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平成29年(2017年)2月14日更新
番号 |
1 |
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所管局 |
知事本局 |
主要事業名 |
「先行まちづくりプロジェクト」の推進 |
事業概要 |
重要施策の戦略的取組のうち、「住み・働く場としての東京の再生」に向けた取組の一つとして、「先行まちづくりプロジェクト」を進めている。 |
これまでの経過 |
【東村山市本町地区】
【品川区上大崎三丁目地区】
【中央区勝どき一丁目地区】
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現在の進行状況 |
【東村山市本町地区】
【品川区上大崎三丁目地区】
【中央区勝どき一丁目地区】
【その他の地区】
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今後の見通し |
【東村山市本町地区】
【品川区上大崎三丁目地区】
【中央区勝どき一丁目地区】
【その他の地区】
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問い合わせ先 |
知事本局企画調整部企画調整課 |
番号 |
2 |
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所管局 |
知事本局 |
主要事業名 |
米軍基地対策 |
事業概要 |
都内には現在、8つの米軍基地がある。基地の所在は、その周辺において騒音など様々な問題を生じさせるとともに、地域のまちづくりの障害となっている。 |
これまでの経過 |
平成17年度(第1・2四半期)の取組
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現在の進行状況 |
平成17年度(第3・4四半期)の取組
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今後の見通し |
「米軍基地の整理・縮小・返還(特に、多摩サービス補助施設及び赤坂プレスセンターの返還)」、「返還までの対策としての共同使用(特に、横田飛行場の民間航空利用)の促進」及び「横田空域及び管制業務の返還」について、引き続き国等に強く要請していく。 |
問い合わせ先 |
知事本局企画調整部企画調整課 |
番号 |
3 |
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所管局 |
知事本局 |
主要事業名 |
首都移転反対の取り組み |
事業概要 |
国では、平成2年に衆・参両議院において「国会等の移転に関する決議」を採択し、平成4年の「国会等の移転に関する法律」の制定を経て、首都機能を東京から移転する計画を進めている。(国土交通省所管)
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これまでの経過 |
平成2年11月 「国会等の移転に関する決議」に対し、「十分な国民的議論を経ることなく、決議のみを先行させたもの。国民の広範な議論を踏まえて慎重に対処すべき」と知事コメントを発表 平成7年12月 国土庁長官あて「首都機能の移転問題に関しては、長期的視点に立った十分な議論と慎重な対応を強く要望する」と要望書を提出 平成8年6月 国会等の移転に関する法律の改正に対し、「国民の合意の状況、社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じて検討するとしたことは評価できる」と知事コメントを発表 平成11年9月 衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」に知事が参考人として意見陳述 平成11年10月 民間と行政が一体となって広く国民に首都移転反対を訴える「首都移転に断固反対する会」を結成 平成11年12月 東京体育館において、1万人が参加する「首都移転に断固反対する国民大集会」を開催 平成12年11月 首都移転の経済的妥当性の有無を検証した「首都移転の費用対効果の検証について」を公表 平成13年10月 「首都移転の再検証について」を公表 平成13年11月 衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」に知事が参考人として意見陳述 平成14年5月
平成14年7月 衆議院「国会等の移転に関する特別委員会理事会」、移転規模等の見直しを検討し、平成15年通常国会で移転可否の決議をするなどを申し合わせる。 平成14年12月 衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」、次期通常国会において、これまでの議論の集大成を行うため、経過や論点等をとりまとめた調査経過報告書を作成することを決定 平成15年5月 衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」、「国会等の移転に関する中間報告書」をとりまとめ、衆議院議長に提出 平成15年6月
平成16年12月 政党間両院協議会座長とりまとめ |
現在の進行状況 |
平成15年通常国会において、衆参両院の「国会等の移転に関する特別委員会」は、これまでの成果として中間報告をとりまとめ、その中で、両院の密接な連携の下に検討を進めることを求めた。これを受けて、「国会移転に関する政党間両院協議会」が設置され、「国会等の移転について国会の意思を問う方法」について12回検討が行われ、平成16年12月22日、座長とりまとめが出された。 |
今後の見通し |
座長とりまとめでは、国会等の移転については、諸問題の解決の道筋が見えた後に意思決定を行い、今後は、危機管理機能の中枢等の優先移転などの考え方を深めるための調査、検討を行っていくとしている。しかし、移転の是非を含めた問題はいまだ解決されていないことから、東京都としては、引き続き都議会をはじめ官民一体となった「首都移転に断固反対する会」や八都県市と連携・協働しながら、移転の白紙撤回を目指していく。 |
問い合わせ先 |
知事本局企画調整部首都調査担当 |
番号 |
4 |
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所管局 |
知事本局 |
主要事業名 |
アジア大都市ネットワーク21(ANMC21) |
事業概要 |
アジア大都市ネットワーク21は、アジア地域の首都及び大都市が、新技術開発、環境対策、産業振興など共通の課題に取り組むため、共同して事業を推進し、その成果をアジア地域の繁栄と発展につなげていくことを目的とする、新たな国際的ネットワークである。東京は、ANMC21の事務局業務を担うとともに、各都市と協力しながら、共同事業を推進していく。 |
これまでの経過 |
平成13年10月 アジア大都市ネットワーク21本会議(東京)
平成14年11月 アジア大都市ネットワーク21第二回総会(デリー)
平成16年11月 アジア大都市ネットワーク21第四回総会(ジャカルタ)
平成17年8月 第5回総会開催予定であった北京が脱退 平成17年11月 アジア大都市ネットワーク21臨時会議開催(東京)
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
18年4月 ANMC21第5回総会開催(台北) |
問い合わせ先 |
知事本局企画調整部国際共同事業担当 |
番号 |
5 |
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所管局 |
青少年・治安対策本部 |
主要事業名 |
青少年育成総合対策 |
事業概要 |
昨今、子どもを取り巻く環境は著しく変化しており、非行にとどまらず社会的不適応や自立の問題、児童虐待など様々な問題が表面化している。この状況を改善するため、昨年8月に「青少年育成総合対策推進本部」を設置し、子どもの問題に関わる主要な部署と連携した青少年育成総合対策の推進に取り組んできた。
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これまでの経過 |
(平成16年4月 セーフティ教室を開始) 平成16年8月 「非行防止・犯罪の被害防止教育の内容を考える委員会」から提言。この提言をセーフティ教室の内容に反映。 平成16年11月 青少年の性行動や、携帯電話・インターネットの利用などに関して、子どもたちの意見募集を開始 平成16年11月 「青少年の性行動について考える委員会」の検討結果を発表 平成17年3月 子どもたちの今と将来について家庭で話し合ってもらうためのリーフレット「子どもにせまる危機」を作成 平成17年4月 都教育相談センター内に、「青少年リスタートプレイス」を開設。高等学校を中退した青少年の相談、就労支援を開始 平成17年5月 「中学生の職場体験推進協議会」を設置し、中学生の社会性・職業観の育成を目的とする職場体験事業の推進体制を整備 平成17年5月 「平成17年 万引に関する青少年意識調査結果」を発表 平成17年6月 都民、区市町村、事業者、健全育成団体等と協働し、青少年育成の取組を推進するため「東京子ども応援協議会」を設置 平成17年10月 テレビゲームと青少年とのよりよい関係について多角的に検討するため「テレビゲームと子どもに関する協議会」を設置 平成17年12月 高校を中退した青少年に対しホームページ及び携帯電話等を活用したメッセージ発信及びアンケート調査を開始 平成18年2月 高校中退者支援フォーラム「中退者への進路支援を模索する」を開催。研究者や支援者等が参加 |
現在の進行状況 |
1 中学生の職場体験 |
今後の見通し |
幼児教育における課題に対し関係者との連携協力を推進する。そのほか、高校中退者など青少年へのキャリア支援策、子どもに様々な体験を積ませるための取組について検討中 |
問い合わせ先 |
青少年・治安対策本部総合対策部総務課 |
番号 |
6 |
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所管局 |
青少年・治安対策本部 |
主要事業名 |
改正青少年の健全な育成に関する条例の施行 |
事業概要 |
[主な改正内容]
青少年の性に対する関わり方
青少年に対する保護者の養育のあり方
推進体制の整備 |
これまでの経過 |
平成16年10月 東京都青少年問題協議会に条例改正について諮問 平成17年1月 東京都青少年問題協議会から諮問に対する答申 平成17年2月 第一回定例都議会に条例改正を提案 平成17年3月 条例公布 平成17年4月 条例施行(都の責務を定めた規定、ただし、周知及び措置期間が必要な事項については除いている。) 平成17年6月 条例施行(性に関する規定・保護者の養育に関する規定) 平成17年6月 子ども応援協議会開催 平成17年10月 条例施行(インターネットに関する規定) |
現在の進行状況 |
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今後の見通し |
青少年健全育成条例の改正に伴う着実な施行
都民・事業者への普及啓発(16年改正も含めた条例全般の周知) |
問い合わせ先 |
青少年・治安対策本部総合対策部健全育成課 |
番号 |
7 |
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所管局 |
青少年・治安対策本部 |
主要事業名 |
治安対策 |
事業概要 |
犯罪の凶悪化や外国人組織犯罪の増加等に伴う都民の体感治安の低下を回復するため、平成15年8月、副知事を本部長とする「東京都緊急治安対策本部」を設置し、「外国人組織犯罪対策」「少年問題対策」(平成16年8月からは「青少年育成総合対策推進本部」において取組を開始)「安全・安心まちづくりの推進」を緊急治安対策の柱とし、総合的な治安対策を行ってきた。 |
これまでの経過 |
1 外国人組織犯罪対策
2 少年問題対策
3 安全・安心まちづくりの推進
4 その他
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現在の進行状況 |
1 外国人組織犯罪対策
2 安全・安心まちづくりの推進
3 その他
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今後の見通し |
1 安全・安心まちづくりの推進
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問い合わせ先 |
青少年・治安対策本部総合対策部治安対策課 |
番号 |
8 |
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所管局 |
生活文化局 |
主要事業名 |
治安回復のための留学生・就学生対策の実施 |
事業概要 |
犯罪や不法就労などの違法活動で摘発された外国人には多くの留学生・就学生(元を含む。)が含まれている。 |
これまでの経過 |
「留学生・就学生の違法活動防止のための連絡協議会」の運営(年4回開催) 設置 平成15年10月27日 構成団体 東京都、文部科学省、東京入国管理局、警視庁、新宿区、台東区、渋谷区、豊島区、武蔵野市、(財)日本語教育振興協会、(社)東京都専修学校各種学校協会 協議事項
関係機関の連携協力による留学生・就学生の違法活動防止にかかる学校への指導
留学生・就学生への生活指導等に関する啓発指導等
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
生活文化局私学部私学行政課 |
番号 |
9 |
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所管局 |
生活文化局 |
主要事業名 |
災害時における外国人への情報提供 |
事業概要 |
都内の外国人登録者数は36万人を超え、都民の約3%を占めている(平成17年8月1日現在)。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
生活文化局都民生活部管理法人課 |
番号 |
10 |
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所管局 |
都市整備局 |
主要事業名 |
都市計画区域マスタープランの策定 |
事業概要 |
都市計画法の改正(平成12年5月公布、平成13年5月施行)により、法第6条の2に規定された「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(都市計画区域マスタープラン)」を、都内の全都市計画区域において策定する。(ただし、三宅都市計画区域は当面除く。)
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これまでの経過 |
平成13年6月 都市計画局内にマスタープラン策定本部を設置 平成15年3月 インターネットにより都民意見を募集 平成15年7月 東京都素案作成 平成15年9月 公聴会開催 平成15年10月 都市計画案作成 平成16年1月 同案を縦覧 平成16年3月 東京都都市計画審議会へ付議し、答申を得る。 平成16年4月 都市計画決定告示 |
現在の進行状況 |
平成16年4月に策定し、運用している。 |
今後の見通し |
今後は、上記の三方針(都市再開発の方針、住宅市街地の開発整備の方針、防災街区整備方針)と連携しながら、施策の実施を図る。 |
問い合わせ先 |
都市整備局都市づくり政策部広域調整課 |
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