主要事業の進行状況報告書（平成17年度後期）

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航空政策の推進（横田飛行場の民間航空利用、空域の返還）

東京のみならず日本の国際競争力の維持・向上や経済の活性化を図るためには、増大する航空需要に応えるなど、首都圏とりわけ首都東京における空港機能の充実を図ることが喫緊の課題となっている。
そのため、首都圏の空港機能の充実に資する、「米軍横田飛行場の民間航空利用」、「横田空域の返還」などについて、世論喚起や国に対する具体的な問題提起を行うなど、航空政策の推進に向けて取り組む。

• 平成11年6月
  都から国への要望で、「横田飛行場の民間航空利用」を最重点事項として新規に盛込み、提出。（以降、継続して提出）
• 平成11年10月
  「横田基地に関する調査」（概況調査）を公表。
• 平成11年11月
  「横田基地の民間利用を考える会」を設立・開催。
  （以降、平成14年1月までに計4回開催）
• 平成12年12月
  「航空政策基本方針」（本文は下記で閲覧可）を策定・公表。
  （アドレス：https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kanko/ksk/）
• 平成13年6月
  国への提案要求で、「横田空域及び管制業務の返還」を最重点事項として新たに盛り込み、提出。（以降継続して提出）
• 平成13年9月
  東京都総合防災訓練（ビッグレスキュー）で横田基地を使用。
  （以降、毎年9月1日に防災訓練で使用）
• 平成15年5月
  日米首脳会談において、小泉首相とブッシュ大統領が横田飛行場の共用化について、検討することを合意。
• 平成15年12月
  政府関係省庁と東京都との「連絡会」を開催
  （以降、平成17年11月までに計6回開催）

• 平成17年6月・11月
  国への提案要求において最重点要求事項「米軍基地対策の推進」の内容として「横田飛行場の民間航空利用」及び「横田空域及び管制業務の返還」を提出。
• 平成17年9月
  東京都総合防災訓練で、横田基地を使用。
• 平成17年10月
  日米両政府により在日米軍再編に関する中間報告がとりまとめられ、横田飛行場の軍民共同使用の検討や横田空域削減の検討などが位置づけられた。

1. 横田飛行場の民間航空利用について、調査検討を行いながら世論喚起を図り、国への働きかけ等を実施していく。
2. 横田空域の返還について、調査検討を行いながら世論喚起を図り、国への働きかけ等を実施していく。

都市整備局都市基盤部交通企画課
電話　03-5388-3288

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都市整備局

航空政策の推進（羽田空港の再拡張及び国際化）

東京のみならず日本の国際競争力の維持・向上や経済の活性化を図るためには、増大する航空需要に応えるなど、首都圏とりわけ首都東京における空港機能の充実を図ることが喫緊の課題となっている。
そのため、首都圏の空港機能の充実に資する、「羽田空港の再拡張及び国際化」などについて、世論喚起や国に対する具体的な問題提起を行うなど、一日も早い事業の完成に向けた協力など、航空政策の推進に取り組む。

• 平成12年6月
  都から国への提案要求に、「羽田空港の国際化」を最重点事項として新規に盛込み、提出。
• 平成12年12月
  「航空政策基本方針」（本文は下記で閲覧可）を策定・公表。（アドレス：https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kanko/ksk/）
• 平成13年6月
  国への提案要求の「羽田空港の国際化」に、新たに「再拡張」を最重点事項として追加し、提出。（以降、継続して提出）
• 平成13年8月
  国の都市再生本部において、羽田空港の再拡張が、都市再生プロジェクト（第二次決定）に採択される。
• 平成13年12月
  都知事と国土交通大臣の合意に基づき、国が羽田空港の再拡張に関する基本的考え方（B平行案、滑走路の位置）を決定。
• 平成14年6月
  国が「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」を閣議決定。その中で、羽田空港については、「財源について関係府省で見通しをつけた上で、国土交通省は、羽田空港を再拡張し、2000年代後半までに国際定期便の就航を図る」とされる。
• 平成15年1月
  国土交通省が「第1回羽田空港再拡張事業に関する協議会」を開催。大臣・7都県市（第3回以降8都県市）首長が意見交換を行う。（以降、平成16年2月まで計4回開催）
• 平成15年11月
  羽田-金浦（韓国）間の昼間国際チャーター便の運航開始。
• 平成15年12月
• 東京都は羽田空港の再拡張事業に対し、1,000億円の無利子貸付による協力を行うことを公表。
• 平成16年3月
  羽田空港再拡張事業の事業化を含む平成16年度政府予算案及び関連法案が国会にて可決、成立。
• 平成16年5月
  国土交通省は、羽田空港再拡張後の飛行ルートについて、関係自治体等の意見を踏まえた修正案を公表。
• 平成17年3月
  国は羽田再拡張事業（新滑走路の建設工事）を契約

• 平成17年6月・11月
  国への提案要求において、「羽田空港の再拡張と国際化の推進」を最重点事項として提出
• 平成17年7月
  国は、国際線地区整備事業のPFI事業者の募集手続きを開始
• 平成18年1月
  国際線地区PFI事業のうち、エプロン整備事業の事業者が決定（6月頃までに全事業の事業者決定、事業契約の予定）

• 再拡張事業に係る施設（新滑走路、国際線ターミナル等）が整備され、平成21年末に供用開始。国際定期便も就航（予定）
• 都では、引き続き、一日も早い事業の完成及び国際化の推進を国に働きかけていくとともに、国に対する協力及び必要な調整等を実施していく。

都市整備局都市基盤部交通企画課
電話　03-5388-3288

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都市整備局

空港アクセスの改善

1. 京急蒲田駅総合改善事業
   京浜急行本線と同空港線が分岐する京急蒲田駅周辺における連続立体交差事業、市街地再開発事業、駅前広場整備などと併せて、京急蒲田駅を二層高架構造とし、鉄道により分断されていた駅周辺地区において、鉄道駅との一体的な街づくりを図るとともに、空港アクセスの改善を図る。
2. 都営浅草線東京駅接着
   既設の都営浅草線の宝町駅南側および日本橋駅南側から分岐し、東京駅に乗り入れる分岐線を新設することにより、主要なターミナルである東京駅と成田・羽田の両空港を直結し、空港へのアクセス時間の短縮を図る。
3. 日暮里駅総合改善事業
   成田Bルートの整備、日暮里舎人線の乗入れに合わせ、成田空港アクセスの都心側の拠点駅として、京成駅の三層化、JR駅の改築により駅施設の総合的改善を行い、空港アクセスの改善を図る。

1. 京急蒲田駅総合改善事業
   平成13年4月　鉄道駅総合改善事業　新規事業採択
2. 都営浅草線東京駅接着
   • 平成13年5月
     国土交通省が「首都圏の空港アクセス改善緊急対策」を発表。都営浅草線の東京駅接着及び追い抜き施設の新設の整備方策について、今後2年間程度で結論を得るべく、関係者による多角的な観点からの検討を進めることが位置づけられた。
   • 平成13年11月
     広範な関係者の参加のもと、検討委員会を設立。
   • 平成15年5月
     検討委員会での検討結果（『八重洲通り案』『再開発一体整備案』『簡易な接着案』の3案）を発表。
   • 平成16年7月
     『再開発一体整備案』を深度化するため、委員会にて制度的な課題を整理。
3. 日暮里駅総合改善事業
   平成14年10月　鉄道駅総合改善事業　新規事業採択（都市再生プロジェクト事業推進費）

1. 京急蒲田駅総合改善事業
   平成24年度完成に向け、工事施工中。
2. 都営浅草線東京駅接着
   検討委員会において検討中。
3. 日暮里駅総合改善事業
   平成21年度完成に向け、事業実施中。

1. 京急蒲田駅総合改善事業
   平成24年度　京急蒲田駅の鉄道駅総合改善事業　完了予定。
2. 都営浅草線東京駅接着
   平成17年度以降　整備方策について引き続き委員会で検討。
3. 平成21年度　日暮里駅の鉄道駅総合改善事業　完了予定。

都市整備局都市基盤部交通企画課
電話　03-5388-3285

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都市整備局

区部都市計画道路の見直し

平成16年3月に策定公表した「区部における都市計画道路の整備方針」において、「必要性の検証」の結果を踏まえ、都市計画の見直し候補区間として補助92号線（環状4号線～補助184号線）など五区間を位置づけた。
これらの区間について、区と連携し検討を進め、地域のまちづくりの方向を踏まえた都市計画の見直しを実施する。

• 平成15年3月
  「区部における都市計画道路の整備方針(中間のまとめ)」公表
• 平成15年12月
  「区部における都市計画道路の整備方針(案)」公表
• 平成16年3月
  「区部における都市計画道路の整備方針」策定・公表

平成16年3月に策定・公表した、「区部における都市計画道路の整備方針」において、以下の区間を見直し候補区間として位置づけた。

• 補助92号線　環状4号線～補助184号線　延長約2,520m
  （関係区　台東区、荒川区）
• 補助178号線　補助94号線～補助92号線　延長約570m
  （関係区　台東区、荒川区）
• 補助188号線　補助92号線～JR日暮里駅付近　延長約460m
  （関係区　台東区、荒川区）
• 補助164号線　環状5の1号線～補助165号線　延長約1,280m
  （関係区　渋谷区）
• 補助52号線　補助217号線から西側の区間　延長約550m
  （関係区　世田谷区）

平成16年度は、見直し区間周辺の地域特性を把握するため、現況調査を実施した。
特に、補助92号線、補助178号線、補助188号線の周辺（谷中地区）では、交通量調査を実施するなど、地域内交通の現況調査を実施した。

平成17年度

• 台東区及び荒川区においてまちづくりに関する地元との意見交換を開始
• 渋谷区においてまちづくり協議会を設置し、地元との意見交換を開始

• 今後、関係各区で進めるまちづくりの調査の結果を踏まえて、都市計画の見直しのたたき台策定に向け、検討を進めていく。
• 地元区のまちづくり検討の進捗をみながら、都市計画の見直しの方向性を定めていく。

都市整備局都市基盤部街路計画課
電話　03-5388-3291

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都市整備局

みどりの新戦略の推進

平成15年10月の東京都都市計画審議会答申である「東京らしいみどりをつくる新戦略」を受け、都市の緑を確保する諸制度を総合的に検討する中で、既存の都市計画公園緑地を見直し、新たな視点から東京における緑づくり政策を再構築し、推進する。

平成14年12月：東京都都市計画審議会に「東京がめざす新しい公園緑地のあり方について」を諮問
平成15年10月：東京都都市計画審議会から「東京らしいみどりをつくる新戦略」が答申
平成15年11月：答申を踏まえ、今後の東京らしい緑づくり施策を展開するため、「みどりの新戦略ガイドライン」及び「都市計画公園緑地の整備方針」の策定作業を開始
平成16年4月：「ガイドライン」及び「整備方針」の策定に向け、関係局・関係区市町村と協議を開始。また、重点事業の一環として、まちづくりや都民との連携による緑の確保の中で、「都市計画公園の新戦略」の検討を開始。
平成17年3月：「ガイドライン」及び「整備方針」並びに「都市計画公園の
新戦略」の取りまとめ。
平成17年6月：「ガイドライン」及び「整備方針」の中間のまとめを公表。
意見公募を実施。
平成17年12月：「整備方針」（案）を公表。意見公募を実施。
平成18年1月：「みどりの新戦略ガイドライン」を公表。
平成18年2月：民設公園の「基本方針」を策定。
平成18年3月：「都市計画公園・緑地の整備方針」を公表。

1. みどりの新戦略ガイドライン
   最終公表終了。
2. 都市計画公園・緑地の整備方針
   最終公表終了。
3. 都市計画公園の新戦略
   早期の制度適用を可能とするように制度策定中。

1. みどりの新戦略ガイドライン
   ガイドラインの実現に向けた各種施策の実施。
2. 都市計画公園・緑地の整備方針
   優先整備区域の早期事業化等を図る。
3. 都市計画公園の新戦略
   民設公園の導入等民間による公園づくりの検討を進める。

都市整備局都市基盤部施設計画課
電話　03-5388-3264

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都市整備局

物流対策の推進

東京都は、平成18年2月に、国際競争力の強化、暮らし・環境の向上に向けて、首都圏を見据えて物流の効率化を推進するため、今後の東京都における物流対策の基本的な考え方を示した「総合物流ビジョン」を策定した。
ビジョンの実現に向けて、全庁的な連携のもと、物流基盤の整備、効率的な物流を支える仕組みづくりなど、ハード・ソフト両面にわたる総合的な対策に取り組んでいく。

国際競争の激化、ライフスタイルの多様化、地球温暖化への対応など、物流を取り巻く状況が大きく変化するなか、こうした状況に的確に対応し、首都圏を見据えた物流効率化を推進するため、「総合物流ビジョン」を策定することとした。
関係8局及び警視庁が連携して検討し、平成17年10月に「総合物流ビジョン（案）」を公表し、都民・事業者等からの意見を募集し、平成18年2月に「総合物流ビジョン」を策定した。

総合物流ビジョンに示した取組のいくつかについては、「重点事業3　東京からはじまる物流改革」として、下記の事業を平成18年度重点事業として位置付けている。これらの対策を含めて、対策の実行や具体化の検討を行っていく。

＜物流インフラの機能向上＞
橋梁の耐荷力不足などにより大型貨物車が通行できないボトルネック箇所の解消、東京港外貿コンテナふ頭の機能強化など
＜地区物流の効率化＞
地区の物流改善を促進する認定制度の創設や、先駆的な取組に対する支援
＜将来の高速道路ネットワークを見据えた物流効率化施策の検討＞
首都高速中央環状線の全線供用を視野に、大型貨物車交通の適正化方策を検討

ビジョンに示した取組のうち、既に取り組んでいるものについては、引き続き実施していく。
新たな取組の具体化については、上記重点事業を中心に検討し、これ以外の対策についても、全庁的な連携のもと、具体化に向けて引き続き検討を行っていく予定。

都市整備局都市基盤部交通企画課
電話　03-5388-3283

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都市整備局

街並み景観づくり制度

街並みまちづくりの専門家である「街並みデザイナー」を地域に派遣し、地元の地権者と共に地域のルールである「街並み景観ガイドライン」を定めて景観づくりを進めることで、地域の個性と多様な魅力を育てながら都市づくりを進めていく。

• 平成13年10月
  「東京の新しい都市づくりビジョン」の中で、街並みデザイナー制度の創設が位置づけられる。
• 平成15年3月
  「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」公布。
• 平成16年3月
  街並み景観重点地区を6地区指定。（赤坂九丁目地区、豊洲二・三丁目地区、豊洲五丁目地区、豊洲六丁目地区、常盤台一・二丁目地区、柴又帝釈天周辺地区）
• 平成16年5月
  街並み景観重点地区を1地区指定。（大手町・丸の内・有楽町地区）
• 平成16年6月
  街並みデザイナー派遣開始（常盤台一・二丁目地区、以後他2地区に派遣）
• 平成17年3月
  街並み景観重点地区を1地区指定。（汐留西地区）
• 平成18年2月
  街並み景観重点地区を1地区指定。（大橋一丁目周辺地区）
• 平成18年3月
  街並みデザイナー派遣開始（大橋一丁目周辺地区）
• 平成18年3月
  街並みデザイナー候補者を候補者名簿に登載済。（個人22名、法人11件）

街並みデザイナーを選任した地区

• 常盤台一・二丁目地区
• 柴又帝釈天周辺地区
• 豊洲五丁目地区
• 豊洲六丁目地区
• 大橋一丁目周辺地区

街並みデザイナー候補者は随時募集している。

指定済み以外の地区についても、地元地権者や自治体と調整を図りながら、順次街並み景観重点地区を指定していく予定である。

都市整備局市街地建築部市街地企画課
電話　03-5388-3265

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都市整備局

新たな防火規制

• 東京都建築安全条例第7条の3による「新たな防火規制」は、建築物の不燃化を促進し、木造密集地域の防災性の向上を図るために、知事が指定する災害時の危険性が高い地域について、建築物の耐火性能を強化する規制である。
• 知事が指定する地域内の準防火地域内においては、建築物は原則として耐火性能の高い準耐火建築物か耐火建築物にすることが義務づけられた。
• また、4階建以上、又は延べ面積が500平方mを超える建築物は、鉄筋コンクリート造などの耐火建築物にしなければならないものとした。

平成15年

• 3月14日
  東京都建築安全条例の一部改正、公布
• 8月20日
  区域指定の告示（3区）
  ・墨田区(537.7ha)・中野区(390.9ha)・荒川区(531.1ha)
• 10月1日
  東京都建築安全条例の施行

平成16年

• 6月30日
  区域指定の告示（2区）
  ・杉並区(258.0ha)・板橋区(141.0ha)
• 12月27日
  区域指定の告示（1区1市）
  ・品川区(761.9ha)・三鷹市(5.4ha)

平成17年

• 4月1日
  区域指定の告示（1区）
  ・足立区(9.4ha)
• 1月23日
  区域指定の告示（2区）
  ・目黒区(54.0ha)・杉並区(7.0ha)

• 震災時に甚大な被害が予想される整備地域（震災対策条例第13条第2項第2号）は、環状7号線の周辺を中心に都内に約6,500ヘクタールある。
• 整備地区や木造密集地域を抱える区市に対して、区域指定の協力を求めている。

規制の必要な区域について順次指定していく。

都市整備局市街地建築部建築企画課
電話　03-5388-3343

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都市整備局

都市物流車両対策（駐車場の附置義務）

• 東京都駐車場条例は、交通需要の原因となる建築物に、駐車施設の設置を義務づけるものである。
• 荷さばき駐車施設の不足による交通渋滞や集配業務の効率低下による時間的、経済的損失の解消を図る方策として、平成14年に条例を改正し、一定規模以上の建築物を建築する際に、荷さばき駐車施設を建築敷地内に附置することを義務づけた。
• 地域特性に応じた駐車施設の附置義務（地域ルール）を可能にする特例を設けた。

平成13年

• 4月～11月
  東京都駐車場附置義務基準検討委員会設置
  (関係業界、区市、警視庁、建設局、国土交通省）

平成14年

• 3月29日
  東京都駐車場条例の一部改正、公布
• 9月30日
  東京都駐車場条例施行規則改正、公布
• 10月1日
  東京都駐車場条例の施行

平成15年

• 11月28日
  東京都駐車場条例に基づく地域ルールの策定指針を策定

平成16年

• 9月22日
  千代田区・大手町・丸の内・有楽町地区で施行

東京都においては、地域ルール策定の指針を策定した。千代田区では、地域ルール策定協議会を設立し、大手町・丸の内・有楽町地区で地域ルールを導入し運用している。

千代田区以外の区市についても、区市と協力し、地域ルールの導入について検討していく。

都市整備局市街地建築部建築企画課
電話　03-5388-3343

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都市整備局

建物の耐震化

• 木造住宅の耐震化のための助成制度
  木造住宅密集地域のうち、東京都震災対策条例により、整備地域に指定されている地域内における木造住宅について、耐震診断・改修補助事業を行っている区に対して、助成を実施する。
• 木造住宅のための簡易な耐震工法の紹介
  安価で信頼できる耐震改修工法や装置の都民への普及を図る。
• 耐震診断事務所登録制度
  耐震診断技術者の育成及び耐震診断ができる建築士事務所の登録を行い、都民に公表する。

• 木造住宅の耐震化のための助成制度
  助成制度の検討
• 木造住宅のための簡易な耐震工法の紹介
  平成17年10月　安価で信頼できる「耐震改修工法・装置」の事例公募開始
  平成18年2月　109件の応募の中から31件を選定
  平成18年3月　都庁において展示会を開催、約1600人の入場者
• 耐震診断事務所登録制度
  登録制度の検討

• 木造住宅の耐震化のための助成制度
  整備地域のある区に対し、本事業への協力と耐震化事業の創設について要請中
• 木造住宅のための簡易な耐震工法の紹介
  選定事例のパンフレット作成、ホームページ掲載について準備中
  展示会の開催準備中
• 耐震診断事務所登録制度
  事業者の指定要件・登録手続等制度の詳細について検討中

• 木造住宅の耐震化のための区への助成制度
  平成18年4月1日から事業実施
• 木造住宅のための簡易な耐震工法の紹介
  選定事例のパンフレット作成、ホームページ掲載による普及
  展示会の開催
• 耐震診断事務所登録制度
  診断技術者の育成と耐震診断ができる建築士事務所の登録を行う事業者の指定、登録の実施

都市整備局市街地建築部建築企画課
電話　03-5388-3343