主要事業の進行状況報告書（平成17年度後期）

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都市整備局

東京都住宅マスタープランの推進

東京都住宅マスタープランは、東京都住宅基本条例第6条に基づいて策定する、都の区域において、まちづくりと連動した住宅政策を総合的に推進するための基本となる計画であり、東京における居住の将来像を示すものである。
東京都全域を対象とし、都民や企業に対して住宅政策推進への協力と協働を求めるメッセージとなるものである。さらに、区市町村が、地域の特性に応じた区市町村住宅マスタープランを策定する際の指針となるものである。

東京都では、社会経済状況の変化に対応し、東京の住宅問題の解決及び都民の住生活の向上に向けて住宅政策を展開している。1991（平成3）年7月に第一次、1997（平成9）年3月に第二次の住宅マスタープランを策定し、東京における居住の姿や目標を明確に示しながら、総合的、計画的に住宅政策を推進してきたところである。
2002（平成14）年2月には、これまでの住宅供給を中心とした住宅政策を大きく転換し、住宅ストックの有効活用や住宅市場の活用を図り、都民の多様なニーズに応え、21世紀の豊かでいきいきとした東京居住の実現に向けた基本計画として新たな「東京都住宅マスタープラン」を策定した。

新たな「東京都住宅マスタープラン」では、施策などの取組みの成果について、供給された住宅や住宅地の量的な側面を把握する指標（アウトプット指標）だけではなく、取組みが最終的に社会に及ぼす質的な側面を把握する11の指標（アウトカム指標）も掲げ、都民にわかりやすく示している。
これらの指標により、東京居住の将来像に対応した住宅政策の目標と成果を具体的に示している。

現行の東京都住宅マスタープランは、21世紀半ばを見据え、2015（平成27）年度までの15年間の施策の展開の方向を示すものである。
なお、マスタープランの実施にあたっては、効果的・効率的な執行に努めるとともに、社会経済状況の変化に的確に対応し得るよう、おおむね5年ごと（大都市法に基づく重点供給地域の指定については、概ね2年ごと）に見直しを行うなど、適切に対応していく。

都市整備局住宅政策推進部住宅政策課
電話　03-5320-4932

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都市整備局

高齢社会に備える住宅の整備促進事業

急速な高齢化の進展に対応するため、都では高齢者の居住の安定確保については、高齢者円滑入居賃貸住宅制度を推進するとともに、都独自の「あんしん入居制度」を推進している。民間住宅等のバリアフリー化については、普及・啓発を図っている。また、高齢者向け住宅の供給促進としては、区市町村と連携しながら、高齢者向け優良賃貸住宅等の供給を促進している。

• 都は、2002(平成14)年2月、「東京都住宅マスタープラン（2001-2015）-豊かでいきいきとした東京居住の実現をめざして-」を策定し、高齢者住宅対策の推進を重点施策として掲げ、高齢者の居住の安定確保、バリアフリー化の推進、高齢者向け住宅の供給促進など高齢者住宅施策を総合的・計画的に推進していくこととした。
• 2001(平成13)年3月には、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が制定され、高齢者向け住宅の供給促進策である高齢者向け優良賃貸住宅制度の法定事業化、高齢者円滑入居賃貸住宅制度が創設された。これにあわせ都は、都独自の「あんしん入居制度」を構築し、推進している。

過去10年間の実績（1995(平成7)年度～2006(平成18)年3月31日現在）

• 高齢者円滑入居賃貸住宅の登録戸数　713件　9,024戸（事業開始：2001(平成13)年10月）
• あんしん入居制度利用件数　176件（事業開始：2001(平成13)年10月）
• 高齢者向け優良賃貸住宅の供給　543戸（事業開始：1999(平成11)年度）

今後も、東京都住宅マスタープランを踏まえ、居住の安定確保等を進めていく。

都市整備局住宅政策推進部民間住宅課
電話　03-5320-4947

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都市整備局

広くて質が良く低廉な戸建住宅の供給促進

これまでの住宅市場における東京の戸建住宅は、設計、資材調達、施工等の住宅生産供給の各段階における合理化の遅れ等により、概して狭くて高く、都民の求める品質や価格を実現できていない。
狭くて高い東京の戸建住宅を根本的に変えるため、住宅市場の競争原理を十分に機能させる新しい政策に取り組む。その第一歩として、東村山市本町地区先行まちづくりプロジェクトにおいて、先進的で意欲ある民間事業者とともに、戸建住宅の価格を3割引き下げる実証実験を行う。
実証実験住宅の建設は、公募によって選定された4グループが行い、建設戸数は100戸、広さは敷地50坪、述べ床面積40坪程度で、土地には70年間の定期借地権を設定する。
今後、実証実験の成果を活かした政策を展開し、供給の中心的担い手である中小の住宅生産者の生産性を向上し、市場の競争原理を働かせ、広くて質が良く低廉な戸建住宅の供給を促進する。

• 平成16年3月　東村山市本町地区プロジェクト事業実施方針の公表
  7月　事業者募集要項等の公表
• 平成17年1月　事業予定者の決定
  5月　事業会社「株式会社東京工務店」設立
  都と基本協定締結

• 東村山市本町地区プロジェクト
  平成17年10月　造成工事着手。
• 実証実験
  • 各実証実験事業者の提案内容から得られる一連の住宅生産プロセスにおける合理化のノウハウをとりまとめた指針を策定中。
  • 戸建住宅の質と価格に関する表示方法の適正化・共通化を図るとともに、消費者への情報提供のあり方を示した指針を策定中。

• 東村山市本町地区プロジェクト
  平成18年9月頃　住宅建設工事着手予定。
  平成18年度中　第1期入居開始予定。
• 実証実験
  合理的な生産システムの指針及び戸建住宅の情報提供に関する指針を策定し、一般への普及に取り組んでいく。

都市整備局住宅政策推進部民間住宅課
電話　03-5320-5005

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都市整備局

総合的なマンション対策の推進

分譲マンションは、戸建住宅とは異なり、建物の規模が大きく、構造も複雑であり、また、多くの区分所有者の共有財産である。そのため、維持管理や建替えに当たり、技術的な基礎知識が求められるとともに、区分所有者間の円滑な合意形成のルールが必要であり、居住者等の自助努力を支援する体制・仕組みづくりや意識の啓発が必要である。　マンションの維持管理を、区分所有者等が主体的に実施できる環境を整え、また建替えの円滑化を図るため、区市と連携した総合的な相談、支援体制の整備に向けて取り組みを行う。

1997（平成9）年5月、1998（平成10）年5月にそれぞれ、「分譲マンションの良好な維持・管理のための施策について」、「分譲マンションの円滑な建替え及びファミリー世帯が定住できる供給のための施策について」東京都住宅政策審議会より答申を得た。その後、関連団体との協議、区市との連携を図りながら施策を推進している。また、「東京都住宅マスタープラン2001-2015」（2002（平成14）年2月）においても、重点施策として「分譲マンション対策の推進」を掲げており、2002（平成14）年12月に、「東京都の分譲マンション施策の総合的な推進について」を取りまとめた。

• ガイドブック等による普及啓発
  • 「分譲マンション維持管理ガイドブック」、「分譲マンション長期修繕計画・計画修繕ガイドブック」、「分譲マンション建替えガイド」、「マンション管理ガイドライン」
• ホームページによる情報発信
  • 分譲マンションの維持・管理や建替え等に関する情報を都民に提供。
• 分譲マンション管理アドバイザー制度及び分譲マンション建替え・改修アドバイザー制度の基本方針と実施要領の策定
  • 管理組合等の自主的な取組を支援するため、専門家が、申込みを受けた分譲マンションに赴き情報提供やアドバイスを行う制度の基本方針を東京都で策定。
• 分譲マンションに係る専門相談
  • 区市の相談窓口に寄せられた相談のうち、弁護士や一級建築士等による対応が必要と判断されたものについて実施している。
• マンション改良工事助成事業の実施
  • 住宅金融公庫の融資を受け、マンションの共用部分の修繕・改良工事を行う場合、管理組合等に対し、その融資金を対象として利子補給を行う。
• マンションの建替えの円滑化等に関する法律に基づくマンション建替事業に係る認可事務及び証明事務
• 仮住居が容易に確保できる仕組みの整備
  • 都営住宅などを、マンションの建替え期間中の仮住居として提供する。
• 都市居住再生促進事業（マンション建替えタイプ）
  • 一定の要件を充たすマンションの建替えの事業経費の一部について補助を行う。
• 東京都優良マンション登録表示制度

上記施策の着実な実施

都市整備局住宅政策推進部民間住宅課
電話　03-5320-5004

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都市整備局

不動産取引に係る啓発事業等

不動産取引の安全を期するため、宅地建物取引業者に対する指導・監督を着実に実施するとともに、“かしこい消費者づくり”すなわち一般消費者等に対する不動産取引に関する知識の啓発を行っている。
また、一般消費者がいつでも業者情報を入手できるよう、2003（平成15）年3月からインターネットによる「宅地建物取引業者の免許情報提供サービス」を行っている。

宅地建物取引業法違反の業者に対する指導・監督を行っている。

1. 売買に関する知識の啓発として「不動産取引の手引き」の監修を行い、配布をしている。
2. 住宅の賃貸借に関する知識の啓発として「住宅賃貸借（借家）の手引き」の監修を行い、配布をしている。
3. 一般消費者がいつでも業者情報を入手できるよう、インターネットによる「宅地建物取引業者の免許情報提供サービス」を行っている。
4. 不動産取引に関する相談を不動産業課及び特別相談室で行っている。

1　「不動産取引の手引き」の随時配布

2　「住宅賃貸借（借家）の手引き」の随時配布
3　インターネット情報照会利用状況件数（3月末現在398,515件）
4　不動産取引に関する相談件数（3月末現在）

5　東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例の公布（H16年3月31日）
6　説明を適正に行うために必要な事項及びモデル説明書の作成（H16年7月1日）
7　賃貸住宅トラブル防止ガイドラインの作成（H16年9月16日）
8　東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例の施行（H16年10月1日）

「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例」を施行したことから、条例の実効性（説明の履行の確保）確保を図るための、指導体制を強化していく。また、不動産取引における賃貸住宅に係る諸問題を検討協議する場を関係団体と設けていく。

都市整備局住宅政策推進部不動産業課
電話　03-5320-5072

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都市整備局

南青山一丁目団地建替プロジェクト

都心部にある都営南青山一丁目団地の建替えに際し、敷地を有効活用して、民間事業者が都営住宅のほか、複合施設を一体的に整備するものである。
複合施設は、港区公益施設（保育園、図書館）、グループホーム、民間賃貸住宅、都市活動支援施設（国際医療福祉大学大学院）、商業及び業務施設等を予定している。
都は敷地に定期借地権を設定して民間事業者へ貸し付け、民間事業者は都営住宅を含む複合施設の設計及び建設を行う。建物の完成後、都は都営住宅を、区は区施設部分を、グループホーム運営主体はグループホーム部分を買い取り、各々管理運営する。

2001（平成13）年8月　事業実施方針公表

2001（平成13）年11月　事業者募集要項公表

2001（平成13）年12月　審査基準等公表

2002（平成14）年3月　提案受付

2002（平成14）年5月　事業予定者決定・公表

2002（平成14）年10月　基本協定締結

2004（平成16）年3月　定期借地権設定契約締結

2004（平成16）年3月　建築工事着手

建築する建物は、N棟、S棟の2棟
N棟（民間施設）37階躯体工事実施中（3月31日現在）
S棟（都営住宅ほか）14階躯体工事実施中（3月31日現在）

2006（平成18）年度　工事竣工予定

都市整備局都営住宅経営部住宅整備課
電話　03-5320-5016

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都市整備局

木造住宅密集地域の整備促進事業

山手線と環状7号線の間や中央線沿線を中心に分布する木造住宅密集地域において、老朽住宅等の建替えを促進し、道路・公園などの公共施設を整備するなど防災・居住環境の整備を総合的に行うことによって、災害時の基礎的安全性を確保するとともに良好な住環境の形成を目指す。

木造賃貸住宅地区総合整備事業〔1983（昭和58）年〕など各種制度を経て、1996（平成8）年から木造住宅密集地域整備促進事業（木密事業）を開始し、地域特性等に配慮しつつ、安心して住み続けられるまちづくりを推進している。なお、木造住宅密集地域の整備及び不燃化を効率的に促進するため、2006（平成17）年4月、東京都防災生活圏促進事業と統合し、木造住宅密集地域整備事業を開始する予定である。
1999（平成11）年3月には、「住まいづくり・まちづくり協力員登録制度」を創設するなど民間の参画・人材等を活用し、事業の促進を図っている。

（平成18年3月31日現在）

1. 事業実施地区数　60地区
2. 事業実施面積　約2,500ha
3. 老朽木造住宅の共同住宅への建替戸数　6,901戸
4. 道路・公園用地の取得　175,220平方m
5. コミュニティ住宅（従前居住者用）の建設　360戸
6. 住まいづくり・まちづくり協力員登録制度　105社

1. 公的住宅団地の建替事業と連携を図るなど公有地等の活用を行うことにより、整備を推進する。
2. 地域を重点化し、優先的に整備の推進を図る地域に財源の効果的な投入を図り、実効性のある整備を進めていく。
3. 防災及び住環境情報を的確に提供することにより、地域住民の防災や住環境に対する意識の向上を図る。

都市整備局市街地整備部防災都市づくり課
電話　03-5320-5144

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都市整備局

道路整備と一体的に進める沿道まちづくりの推進

道路整備と一体的に進める沿道まちづくりは、都の道路整備に合わせて、民間活力を活かしながら、沿道の効率的な土地利用の促進や早期に延焼遮断帯・避難路の機能確保を図るため、地元の意向を反映した沿道での建物の共同化などを促進するものである。

＜対象路線＞

• 豊島区東池袋地区（補助第81号線）　延長610m　計画幅員25m
• 墨田区鐘ヶ淵地区（補助第120号線）　延長900m　計画幅員20m
• 練馬区土支田・高松地区（補助第230号線）　延長550m　計画幅員18m

• 豊島区東池袋地区（補助第81号線）
  • 昭和21年　4月　都市計画決定
  • 平成17年11月　事業認可〔延長610m〕
• 墨田区鐘ヶ淵地区（補助第120号線）
  • 昭和21年　4月　都市計画決定
  • 平成17年11月　事業認可〔延長370m〕
• 練馬区土支田・高松地区（補助第230号線）
  • 昭和41年　7月　都市計画決定

• 豊島区東池袋地区（補助第81号線）
  • 用地買収実施中
  • 地元住民で構成する「沿道まちづくり協議会」が、「まちづくりルール素案」を区に提言
  • 沿道の街区で、建物の共同化などを検討する「街区懇談会」を開催中
• 墨田区鐘ヶ淵地区（補助第120号線）
  • 用地買収実施中
  • 沿道の街区で、建物の共同化などを検討する「街区懇談会」を開催中
• 練馬区土支田・高松地区（補助第230号線）
  • 用地測量実施中
  • 地元住民で構成する「沿道まちづくり協議会」が、「まちづくりルール」について検討中

• 豊島区東池袋地区（補助第81号線）
  • 用地買収による着実な事業推進。
  • まちづくりルール素案を受け、地区全体のまちづくりを区と連携して支援。
  • 街区懇談会を引き続き開催。
• 墨田区鐘ヶ淵地区（補助第120号線）
  • 用地買収による着実な事業推進。
  • 沿道まちづくりを区と連携して支援し、街区懇談会を引き続き開催。
• 練馬区土支田・高松地区（補助第230号線）
  • 事業化に向けた準備に合わせ、まちづくりルールを検討。

都市整備局市街地整備部企画課
電話　03-5320-5119

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都市整備局

骨格幹線道路の整備（渋滞解消重点事業　市街地再開発：北新宿地区）

北新宿地区は新宿副都心の北西部でありながら、老朽化した木造建築物が密集するとともに狭隘な道路が多く、公共施設の整備が遅れている地域である。
本事業は、放射第6号線と周辺市街地を一体的に整備することにより、副都心周辺の交通渋滞緩和や防災性の向上を図るとともに、業務機能の更新等、新宿副都心に相応しい土地利用への転換を進めるものである。

• 昭和21(1946)年3月　放射第6号線の都市計画決定
• 昭和56(1981)年4月　放射第6号線を前期事業化路線に位置づけ
• 平成6(1994)年10月　都市計画決定
• 平成10(1998)年5月　事業計画決定（4.7ha）
• 平成13(2001)年9月　2-1棟入居希望者位置の申し出
  12月　事業計画変更（第1回）、施行規程の一部改正
• 平成14(2002)年3月　第1工区（2-1棟）管理処分計画の決定
  6月　都市計画変更
  12月　事業計画変更（第2回）
• 平成15(2003)年1月　第1工区管理処分計画の変更
  1月　2-1棟建築工事着手
  2月　第2工区（2-2棟、3-1棟、4-1棟）管理処分計画の決定
• 平成16(2003)年2月　第1、2工区管理処分計画の変更
  6月　第1工区管理処分計画の変更
  7月　第2工区管理処分計画の変更
  8月　2-1棟保留床抽選（即日完売）
  9月　事業計画変更（第3回）
  11月　2-1棟工事完了公告
  12月　2-1棟入居開始
  第2工区管理処分計画の変更
  2-2A棟特定建築者の決定
• 平成17(2005)年8月　2-2A棟工事着手
• 平成18(2006)年1月　事業計画変更（第4回）

• 2-1棟（グランドテラス）入居済みである。
• 放射6号線の交通開放に向け整備を進めている。
• 用地取得が約9割まで進んでいる。
• 2-2A棟建築物の工事中である。

• 平成18年度
  放射第6号線の交通開放
  2-2A棟の建築工事完了
  1、4街区の特定建築者の公募及び工事着手

都市整備局市街地整備部再開発課
電話　03-5320-5466

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都市整備局

骨格幹線道路の整備（渋滞解消重点事業　市街地再開発：環状第二号線地区）

環状第二号線新橋・虎ノ門地区は、都市計画道路環状第2号線のうち、未整備の新橋～虎ノ門間約1.35kmとその沿道の一部を含めた約8.0haの区域である。環状第2号線は、東京の骨格を形成する幹線道路で都心部へ集中する交通を分散するとともに、地域の健全な発展を図るためにも、早期整備を必要とする道路である。
立体道路制度を活用した市街地再開発事業により、環状第2号線と建築物を一体的に整備し、都心再生を行っていく。

• 昭和21(1946)年3月　環状第2号線都市計画決定
• 平成元(1989)年6月　立体道路制度創設
• 平成7(1995)年5月　立体道路制度を活用した市街地再開発事業を地元に提案
• 平成8(1996)年11月　「環状2号線（新橋～虎ノ門）地区まちづくり協議会」設立
• 平成10(1998)年12月　都市計画決定（7.5ha）
• 平成12(2000)年6月　都市計画変更（8.0haに区域変更）
• 平成14(2002)年5月　事業協力者の決定（森ビル(株)、西松建設グループ）
  10月　事業計画決定
  12月　「環二地区再開発協議会」の設立
• 平成15(2003)年3月　再開発協議会・III街区（青年館街区）部会を設立
  9月　再開発協議会・I街区（新橋街区）部会を設立
  10月　環状第2号線・地下道路部（街路事業）の事業決定
  事業説明会（再開発・道路）開催
• 平成16(2004)年1月　事業計画変更（II街区関連）
  2月　再開発協議会・III街区（虎ノ門街区）部会を設立
  4月　第一工区（II街区）管理処分計画決定
  10月　青年館街区（II-1棟）の特定建築者決定
• 平成17(2005)年3月　青年館街区（II-1棟）の建築工事着手
• 平成18(2006)年1月　都市計画変更（I街区関連）
  2月　事業計画変更（I街区関連）

• 引き続き、地区外転出希望者の用地買収
• 青年館街区の建築工事
• 引き続き、環二地区再開発協議会、各街区部会による権利者調整

【今後の事業スケジュール（予定）】

• 平成18年度
  第二工区（I街区）管理処分計画策定
  I街区　特定建築者公募
• 平成19年度
  I街区　建築工事着手
  II街区　建築工事完了
• 平成20年度
  III街区　建築工事着手
• 平成23年度末
  市街地再開発事業の完了

都市整備局市街地整備部再開発課
電話　03-5320-5464