主要事業の進行状況報告書（平成17年度後期）

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福祉保健局

小児救急医療体制の整備

少子化、核家族化が進行する中、夜間（特に準夜帯）における小児の救急搬送人員は増加傾向にあり、小児救急医療体制の整備に対する都民のニーズは極めて高い。一方、小児科標ぼう医療機関や小児科医などの医療資源は減少傾向にある。
このような背景の中で、都では、入院を必要としない軽症の急病患者について対応するための初期救急については区市町村、入院を必要とする重症の患者に対応する二次救急については都という役割分担のもと、小児救急医療体制を整備している。また、重篤な小児の救急患者に迅速な対応ができるよう、三次救急医療のネットワーク構築に取り組んでいる。

平成13年度　「小児初期救急医療体制支援事業」を開始
「休日・全夜間診療事業（小児科）」を開始

• 入院を必要とする重症の小児救急患者に対応するため、365日24時間、小児科医師による救急対応が可能な病院を二次保健医療圏に複数確保する事業

平成14年度　「小児初期救急平日夜間診療事業補助」を開始

• 区市町村が休日急患センターなどの固定施設で実施するのに対する補助事業

平成16年度　「健やか小児救急応援事業」をモデル事業として実施（1地区）

• 地域のかかりつけ医や子育て支援施策と連携した小児救急医療の知識に関する普及啓発をモデル的に実施

「小児三次救急医療ネットワークの構築について」（救急医療対策協議会報告）

• 小児三次救急医療ネットワーク協議会の設置を提言

• 休日・全夜間診療事業（小児科）＜医療機関への委託事業＞
  参画医療機関：52病院（確保病床数79床）
• 小児初期救急平日夜間診療事業＜区市町村への補助事業＞
  実施地区：12区12市
• 「小児三次救急医療ネットワーク運営協議会」の設置
  開催実績：平成17年度　3回

• 「休日・全夜間診療事業（小児科）」
  都内各地域の実情等を十分に考慮し、参画医療機関の拡大を図っていく。
• 「小児初期救急平日夜間診療事業補助」
  「東京都保健医療計画（平成14年度改定）」に基づき、平成18年度までに全区市町村で小児初期救急医療体制が構築できるよう、地域の実情にあった補助方式を採用し、事業実施自治体の拡大を図っていく。
• 「小児三次救急医療ネットワーク運営協議会」
  重篤な小児の救急患者に迅速に対応できるよう、小児三次救急医療を担う医療機関のネットワーク化を図るとともに、初期・二次の救急医療機関との連携体制を構築していく。

福祉保健局医療政策部救急災害医療課
電話　03-5320-4449

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福祉保健局

災害医療派遣チーム「東京DMAT」の編成

大地震などの自然災害をはじめ大規模交通災害等の都市型災害にも迅速に対応できるよう、専門的なトレーニングを受けた医師や看護師が医療資器材を携え現場に急行し、その場で救命処置等を行う災害医療派遣チーム「東京DMAT（Disaster Medical Assistance Team＝ディーマット）」を編成し、1人でも多くの都民を救う体制を整備する。

• 平成16年2月
  「東京DMAT計画運営検討委員会」設置
  災害医療の専門家、東京都医師会などの関係団体代表で構成
  出場基準、出場方法、活動要領などを検討
• 平成16年8月2日
  災害医療派遣チーム「東京DMAT」発足
  指定病院：7病院（東京都災害拠点病院かつ救命救急センターを有する病院）
  （都立広尾病院、都立墨東病院、都立府中病院、国立病院機構災害医療センター、日本医科大学付属病院、杏林大学医学部付属病院、帝京大学医学部附属病院）
  登録隊員：89名
• 平成16年9月1日
  東京都総合防災訓練
  「東京DMAT」の訓練を実施
• 平成17年9月16日
  「東京DMAT」指定病院の拡充
  新たに6病院を追加
  （昭和大学病院、東京医科大学病院、東京女子医科大学附属第二病院、医療法人社団誠和会白鬚橋病院、青梅市立総合病院、東京医科大学八王子医療センター）
  登録隊員：247名

• 出場実績
  平成16年度　10回、平成17年度　7回
  工事現場での塀倒壊、交通事故、ガス爆発、ガス中毒　等
  新潟県中越地震（災害医療センター、杏林大学病院、都立府中病院のDMAT4チームを派遣）
• 平成18年2月16日　「東京DMAT」隊員養成研修の公開
  八都県市広域防災危機管理対策会議の中にDMAT研究会が設置されたことを踏まえ、同研究会関係者に「東京DMAT」隊員養成研修を公開
• 平成18年3月31日現在　登録隊員数：317名

• 東京都保健医療計画で定める二次保健医療圏を基本に、圏域の状況を踏まえて指定病院を拡大し、隊員数の増強を実施する。
• NBC災害（Nuclear（核物質）、Biological（生物剤）、Chemical（化学剤））など多様な災害への対応力向上と装備機材の拡充を行う。
• 都外で大規模災害が発生した場合の広域的な連携体制について検討していく。

福祉保健局医療政策部救急災害医療課
電話　03-5320-4445

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福祉保健局

公共交通におけるバリアフリーの促進

• 鉄道駅エレベーター等整備事業
  車いす対応エレベーター等を整備する鉄道事業者に対し、区市町村が補助を行
  う場合に、区市町村の補助額の2分の1以内の額を都が補助する。
• だれにも乗り降りしやすいバス整備事業
  高齢者や障害者をはじめ、だれにも乗り降りしやすいバス(ノンステップバス)
  を都内バス路線に導入する民間バス事業者に対し、導入にかかる経費の一部を補助する。

平成8年度　鉄道駅エレベーター等整備事業　事業開始
平成10年度　だれにも乗り降りしやすいバス整備事業　事業開始
平成12年度　東京都福祉改革推進プラン
「バリアフリー化緊急整備事業」として
平成22年度までに地下鉄を除く未整備駅の全駅にエレベーター等を整備
平成15年度までに民間バス路線にノンステップバスを1,000両整備
（ノンステップバスについては平成15年度に計画数を達成し、目標を全車両の2分の1に引き上げ）

• 鉄道駅エレベーター等整備事業
  鉄道駅エレベーター等の整備には多大な経費がかかるため、鉄道事業者単独の整備には限界があり、国、区市町村、鉄道事業者、東京都で協働して計画的に事業を進めていく。また、他のバリアフリー化補助事業との連携により、駅周辺の一体的なバリアフリー化を推進していく。
• だれにも乗り降りしやすいバス整備事業
  都内民営路線バス全車両のすべてのノンステップバス整備を目指し、事業を推進していく。

福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課
電話　03-5320-4047

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福祉保健局

路上生活者の自立支援（自立支援システム）

• 路上生活者緊急一時保護センター
  特別区内に起居する路上生活者を対象として、特別区内の福祉事務所の利用承諾を受けたうえで入所させ、路上生活から脱却するための一時的な保護と心身の健康回復を図るため、宿所・食事・衣類等の提供、生活相談及び指導、健康相談等、また、社会復帰に向けた意欲の喚起、能力向上や、今後の支援策の参考とするアセスメントの実施等を目的とした施設で、入所期間は1か月以内（条件によって1か月間延長可能）である。
• 路上生活者自立支援センター
  原則として路上生活者緊急一時保護センターの利用者で、就労意欲があり、かつ心身の状況に支障がないと認められる者が入所する。
  原則として2か月の入所期間中に（条件によって2か月間延長可能）、就労自立に向けた生活、就労、住宅相談・指導等を受けながら社会復帰を目指す。

平成8年に路上生活者対策を都区共同事業として体系化し、その事業の一つとして自立支援センターが位置付けられた。
また、東京都と特別区は平成13年8月に協定を締結し、路上生活者の社会復帰のための方策として、第1ステップ「緊急一時保護事業」、第2ステップ「自立支援事業」、第3ステップ「グループホーム事業」を実施することとした。
これを受け、特別区を5つのブロックに分け、各ブロックに1か所ずつ、5年間の持ち回りで自立支援センター等を設置することとしている。
緊急一時保護センターは、平成13年度大田区、平成14年度板橋区、平成15年度江戸川区、平成16年度荒川区、平成17年度千代田区に開設された。また、自立支援センターは、平成12年度台東区と新宿区、平成13年度豊島区と墨田区、平成15年度渋谷区に開設された。

＜利用実績＞

＜就労自立率の推移＞
(平成13年4月末34％)→(平成14年4月末47％)→(平成16年4月末51％)

＜施設の開設＞
開設後5年を迎え閉鎖する施設（台東区・新宿区・豊島区）の次期設置区への引継ぎを適切に行っていく。
台東→北（平成17年11月）
新宿→中央（平成17年11月）
豊島→杉並（平成18年4月）

福祉保健局生活福祉部計画課
電話　03-5320-4097

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福祉保健局

路上生活者の自立支援（ホームレス地域生活移行支援事業）

ホームレスに借上げ住居（都営住宅、民間アパート）を2年間（更新あり）低家賃で貸し付け、自立した生活に向けて就労機会の確保や生活相談等の支援を行う。あわせて、公園の本来の機能を回復するものである。ノウハウのある民間団体（社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）等）に委託して事業を実施している。
＜第1ステップ＞
公園での面接・相談により、対象者を把握し、本人の意思を確認する。
＜第2ステップ＞
対象者が民間宿泊所等に移り、健康診断・医療相談を受ける一方、移行先の借上げ住居（都営住宅・民間アパート）を決定する。
＜第3ステップ＞
対象者が借上げ住居に入居し、就労支援を受けながら、地域での自立した生活への移行を図る。
＜第4ステップ＞
対象者が一般居宅に移行する。

• 既存の自立支援システムが、東京のホームレス問題に対して大きな効果をあげたことは事実であるが、その一方で、このシステムでは対応が難しいホームレスが存在することも明らかになった。その多くは、廃品回収等の都市雑業的な就労により一定の収入を得ているものの、アパートなどの家賃の支払いが困難であるために、公園でテント等で生活している。
• ホームレス問題の解決に向けては、既存の自立支援システムや生活保護制度に加え、こうしたホームレスに対する新たな施策が必要となり、平成16年度から東京都と特別区は共同してホームレス地域生活移行支援事業を開始した。

（平成17年7月31日現在）
＜地域への移行が終了した公園の事業実績＞
都立戸山公園　平成16年6月～平成17年2月（228名）
新宿区立新宿中央公園　平成16年6月～平成17年2月（193名）
墨田区立隅田公園　平成16年11月～平成17年5月（105名）
台東区立隅田公園　平成17年1月～平成17年5月（89名）
移行した人に対し、就労支援や巡回による生活相談等を行っている。
＜事業実施中の対象公園について＞
下記の公園については、順次、対象者が借上げ住居へ移行中である。
都立代々木公園　平成17年4月～
立上野恩賜公園　平成17年7月～

借上げ住居移行後も、地域で安定した生活が行えるよう、就労機会の確保や生活相談等を引き続き行っていく。

福祉保健局生活福祉部計画課
電話　03-5320-4097

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福祉保健局

高齢者の多様な住まいの整備（認知症高齢者グループホームの整備）

認知症高齢者一人ひとりの症状に応じて、予防から介護、急性期への対応など、保健・医療・福祉が連携した適切なサービスの提供に努めていく。
（認知症高齢者グループホーム事業）
認知症高齢者が少人数で専門のスタッフのケアを受けながら共同で生活することにより、認知症の進行を遅らせ、精神的に安定した暮らしができるグループホームを整備する。

認知症高齢者グループホーム整備に係る事業実施状況

• 平成10年度　都単独補助制度創設
• 平成11年度　国庫補助制度創設

※運営費補助については、平成12年度から介護保険に移行
平成12年4月の介護保険制度実施にあたり、「介護保険事業支援計画（平成12年3月）」を策定した。平成15年3月には、「第2期介護保険事業支援計画」を策定し、平成19年度までの計画・目標を設定した。

• 平成14年度　民間企業に対する補助制度創設
• 平成15年度　オーナー改修型補助制度創設（重点事業）
• 平成16年度　認知症高齢者グループホーム緊急整備3か年事業（重点事業）
• 緊急整備助成
  都が「重点的緊急整備地域」として指定した区市町村において、民間企業等に対する補助率を4分の1から2分の1に引き上げる。
• 区市町村独自補助への支援
  区市町村が地域の実情に応じた独自の整備費補助を行う場合、区市町村補助額の2分の1を支援する。
• 平成17年度
  オーナー創設型補助制度創設　※土地所有者等に対する整備費補助（重点事業）
  国庫補助制度が廃止され、「地域介護・福祉空間整備等交付金」が創設される。

平成18年3月31日現在整備数

• 認知症高齢者グループホーム　累計　2,945人（338ユニット）

整備計画＜重要施策及び平成18年度重点事業（平成17年12月）＞

※平成16年度実績2,191人、平成17年度実績2,945人

• 平成18年度から認知症高齢者グループホームは地域密着型サービスとなり、事業者指定、指導・監督等の権限が区市町村に移管される。

福祉保健局高齢社会対策部施設支援課
電話　03-5320-4252

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福祉保健局

介護サービス基盤の整備（在宅サービスの充実）

暮らしや介護等について不安や悩みを持つ高齢者やその家族が、身近な所で気軽に専門家に相談できるとともに、区市町村の窓口に行かなくても必要な保健・医療・福祉サービスを総合的に受けられるよう調整することにより、在宅介護等の支援を行う。

在宅介護支援センターは、主として、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、医療機関などと併設、連携し、介護保険対象者への介護サービスの利用調整を行うとともに、介護保険を利用するまでにいたらない高齢者に対しても介護予防を中心とした事業を展開しており、「東京都高齢者保健福祉計画（平成12年3月）」において整備目標を設定している。
また、平成15年3月には「東京都高齢者保健福祉計画」を改定し、高齢者の方が自立して暮らしていけるよう、総合的に施策を展開していくための政策目標を設定している。

在宅介護支援センター
平成18年3月末現在の状況　施設数累計　500か所
（ほかに休止中　2か所あり）

平成18年4月の介護保険法改正により、区市町村が主体となって高齢者が地域で自立した生活が送れるよう、地域支援事業を実施する。地域支援事業は、介護予防事業と包括的支援事業（介護予防ケアマネジメント事業、総合相談・支援事業、権利擁護事業、地域のケアマネジャーなどへの支援事業）等からなり、包括的支援事業については、新たに区市町村に設置される地域包括支援センターが担うこととなった。
なお、18年度以降も在宅介護支援センターは老人福祉法上は存続するが、地域包括支援センターとしての機能を担うか、地域包括支援センターの取次窓口や介護予防事業等の受け皿としての機能を担うか等は、各区市町村が決めることとなる。

福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課
電話　03-5320-4271

58

福祉保健局

介護サービス基盤の整備（施設サービスの充実）

介護保険制度の円滑な実施のため、区市町村及び社会福祉法人等が行う施設等の整備を支援する。

平成12年4月の介護保険制度実施に当たり、「介護保険事業支援計画」及び「高齢者保健福祉計画」（平成12年3月）において、平成16年度までの整備計画・目標を設定し、それに基づく整備を進めてきた。
平成15年3月、高齢者のくらしとそれを支える保健・福祉の施策に関して、東京都として目指すべき基本的な政策目標を定め、その実現に向けた取組を明らかにするため、両計画を改定した。この中で、介護保険施設サービスの基盤整備として、平成15年度から平成19年度までの整備計画・目標を設定した。

1. 特別養護老人ホーム
   平成19年度の整備目標を36,100人（整備率1.51％）
2. 介護老人保健施設
   平成19年度の整備目標を16,250人（整備率0.68％）

平成18年3月末現在施設整備数

• 特別養護老人ホーム　累計　33,262人（372施設）
• 介護老人保健施設　累計　15,009人（145施設）

事業計画（「介護保険事業支援計画」及び「高齢者保健福祉計画」）

※平成17年度までは実績、平成18年度～平成19年度は計画数

福祉保健局高齢社会対策部施設支援課
電話　03-5320-4265

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福祉保健局

介護予防健診の実施

老年症候群に関連したリスク（虚弱、転倒、軽度の認知症、尿失禁、低栄養等）の早期発見、早期対応を図るために、介護予防健診「おたっしゃ21」の受診を促進し、高齢者が早期に介護予防に取り組むことができる仕組みづくりを進める。
区市町村が、基本健康診査と併せて実施するなどの方法により、介護予防健診を実施する際にその経費の一部を補助することで、区市町村における介護予防健診の受診促進を図るほか、地域における介護予防健診の指導者となる人材を養成する。

• 介護予防健診実施要綱及び補助要綱を策定
• 介護予防健診指導者養成研修を実施（年3回。受講希望　約120名）

• 平成17年度においては、介護予防推進モデル地区の2地区（千代田区、稲城市）の外、24区市町村で介護予防健診（おたっしゃ21）の実施があった。26区市町村における健診実施件数の合計は約2万件であった。
• 介護予防健診指導者養成研修を3回（4月、7月、10月）実施し、49区市町村から計125名が参加した。今後、区市町村における健診従事者を育成していくための人材として位置づけられるため、保健師の参加が71名と最も多かった。

• 平成18年度からは、老人保健事業の基本健康診査において、生活機能評価のための基本チェックリストを活用することにより、地域支援事業対象者の選定が行われる。
• 都は、区市町村が基本チェックリストの25項目に運動機能3項目（握力、開眼片足立ち時間、歩行速度）を追加し測定を行う際に、その経費の一部を補助するが、運動機能測定の実施に当たっては、平成17年度の介護予防健診指導者養成研修の受講者125名の知識と技術を活用していく。

福祉保健局高齢社会対策部計画課
電話　03-5320-4591

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福祉保健局

東京の保育の都市型サービスへの転換（認証保育所の設置促進）

大都市の保育ニーズに柔軟かつ的確に応えるため、都独自の基準を満たす認証保育所の設置を促進する。
認証保育所制度は、利用者のニーズが高い零歳児保育・13時間以上開所などを義務付けた基準とするとともに、多様な事業者の参入による様々な創意工夫を行うことによって、利用者本位のサービスの提供を目指した新しいスタイルの保育所制度である。
A型（駅前基本型）、B型（小規模・家庭的保育所）の2種類がある。

• 平成12年12月　東京都福祉改革推進プラン
• 平成13年8月　認証保育所第1号が開設
• 平成14年2月　TOKYO福祉改革STEP2

（単位：か所）

※数値は累計数である。

（施設数の単位：所、定員の単位：人）

※1　数値は累計数である。
※2　平成13年度は、平成13年8月から平成14年3月までの実績である。

地域の保育ニーズの把握・分析を踏まえた区市町村の設置計画にこたえつつ、東京の保育を「都市型保育サービス」へと転換するため、認証保育所の設置を促進していく。

福祉保健局少子社会対策部子育て支援課
電話　03-5320-4128