主要事業の進行状況報告書（平成17年度後期）

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福祉保健局

東京の保育の都市型サービスへの転換
（子ども家庭在宅サービスの拡充）

区市町村が行う下記の事業に対し、その経費の一部を補助することにより、地域における子どもと子育て家庭の支援を図る。

1. トワイライトステイ事業（※）
   保護者の仕事やその他の事由により、平日の夜間や休日に児童の養育が困難となる場合に、児童福祉施設等でおおむね午後10時まで又は宿泊で預かる。
2. 一時保育事業
   保護者の断続的なパート労働、病気、出産等の場合や私的事由により、一時的に保育が必要となる乳幼児を日中保育所などで預かる。

※事業本体は、国における次世代育成支援対策交付金に移行したため、都としては加算部分のみ実施

事業開始年度は、「一時保育事業」が平成3年度、「ショートステイ事業」が平成5年度、「トワイライトステイ事業」が平成7年度。東京都は、国とともに、これらのサービスを実施する区市町村に、その経費の一部を補助している。
平成7年度から事業開始した、「子ども家庭支援センター事業」（別掲参照）とともに地域における子育て支援の主要な事業として整備促進を図っている。
また、平成12年度からは、産後支援ヘルパー事業及び訪問型一時保育事業を創設するとともに、ショートステイ事業、トワイライトステイ事業について実施方法を拡充し、区市町村が柔軟な実施形態で取り組めるようにしてきた。
平成17年度より、ショートステイ事業、トワイライトステイ事業、産後支援（育児支援）ヘルパー事業、訪問型一時保育事業については、国において次世代育成支援対策交付金事業へ移行したため、都としての事業は終了した。（トワイライトステイ事業都加算部分を除く）

平成17年度末現在の区市町村の実施状況

• ショートステイ事業
  13区17市
• トワイライトステイ事業
  7区6市
• 一時保育事業
  19区24市3町
  302か所
• 訪問型一時保育事業
  3区
• 育児支援ヘルパー事業
  15区12市

次世代育成支援東京都行動計画において、平成21年度までに、ショートステイ事業、一時保育事業については全区市町村、トワイライトステイ事業、訪問型一時保育事業、育児支援ヘルパー事業については、全区市での実施を目標としている。

福祉保健局少子社会対策部計画課
電話　03-5320-4115

62

福祉保健局

子育て相談・支援のしくみの充実
（子ども家庭支援センターの設置促進）

子どもと家庭に関する総合相談、関係機関やサービス提供施設と連携をした援助サービスの調整と提供、地域組織化（地域の子育てグループの活動援助、ボランティアの育成支援等）等の事業を行う子ども家庭支援センターを設置運営する区市町村への補助を実施し、地域における子どもと家庭に関するネットワークを構築する。

平成6年8月の東京都児童福祉審議会の意見具申（「地域における子ども家庭支援システムの構築とその推進に向けて」）を踏まえて、少子社会対策の中心事業の一つとして平成7年度から事業化し、計画的な推進を図っている。
また、平成15年4月から、虐待防止等の機能の一部を担う、先駆型子ども家庭支援センターを創設した。
更に、平成17年4月から、町村部の設置促進のため、職員配置基準を緩和した小規模型子ども家庭支援センターを創設した。

平成18年3月末日現在、「子ども家庭支援センター」が設置されている区、市及び町
（区部：22区28所）千代田区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区（5か所）、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区（2か所）、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区（2か所）、江戸川区、
（市部：25市26所）八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市（2か所）、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、清瀬市、狛江市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、
（町村部：5町5所）瑞穂町、日の出町、奥多摩町、大島町、八丈町

計59か所（うち、先駆型21か所）　※太字は、先駆型

次世代育成支援東京都行動計画において、平成18年度までに全区市町村に設置、平成19年度までに全区市を先駆型とすることを目標としている。

福祉保健局少子社会対策部計画課
電話　03-5320-4115

63

福祉保健局

社会的養護システムの再構築
（養育家庭制度・グループホームの充実）

• 養育家庭制度
  社会的養護のシステムを再構築し、ケアが必要な子どもが家庭的な環境のもとで健やかに育ち自立できるよう、養育家庭制度の充実を図る。
• グループホーム
  児童養護施設本体から独立した地域社会の民間住宅等を活用して、より家庭的な環境の中で養護を実施することにより、児童の社会的自立の促進に寄与することを目的とする。都事業による施設分園型グループホーム及び国事業による地域小規模型グループホームがある。

• 養育家庭制度
  平成14年度から児童相談所が養育家庭支援の中心となる仕組みを整備し、この取組強化のため、平成16年度から管区域内に居住する養育家庭からの相談に第一義的に応じる児童福祉司の指名や養育家庭専門員を配置した。処遇向上策としては、養育手当の増額やレスパイト・ケア事業を実施し、また、専門的ケアを必要とする被虐待児等を委託する専門養育家庭制度を創設し必要な研修を実施した。さらに、交通広告、福祉保健局HP等の広域広報や、区市報の活用、区市と連携した体験発表会の実施などにより、養育家庭制度の周知・新規開拓に努めた。
• グループホーム
  都事業は、東京都児童福祉審議会の意見具申を受け、昭和57年度から試行を開始し、昭和60年度から本格実施
  平成12年度から国事業による地域小規模児童養護施設が開始され、都も平成14年度から、国事業による地域小規模型グループホームを実施
  平成16年度から、都の単独補助として、国事業の地域小規模型グループホームの家賃助成制度を開始

• 養育家庭制度（平成18年1月末現在）
  登録家庭数　380家庭　委託家庭数　245家庭　委託児童数　347人
• グループホーム（平成17年度は3月末現在）

• 養育家庭制度
  子どもの養育に関する知識・技術向上のための里親研修や養育に関する情報の里親への提供などを総合的に行う「里親養育力向上総合プログラム事業」を実施し、里親の養育力の一層の向上を図ることにより里親委託の促進を図る。また、養育家庭制度普及に向けた広報の充実を図っていく。
• グループホーム
  平成18年度は20か所増設し、76か所とする予定
  今後とも、未実施施設に対する設置促進の取組や、多様な運営形態のグループホームを実施することにより、事業の規模拡大を図っていく。

福祉保健局少子社会対策部育成支援課
電話　03-5320-4122

64

福祉保健局

障害者の地域における生活の場の整備
（障害者地域生活支援緊急3か年プラン）

支援費制度が始まった平成15年度から3か年で、障害者の地域における居住の場、日中活動の場及び地域生活支援型入所施設を集中的に整備することにより、希望する障害者が可能な限り地域で自立して生活できる社会を築くことを目指す。

措置制度の下では、行政からのコントロールによる施設入所中心の福祉システムであったため、（1）障害者の地域居住の場や日中活動の場が不足し、（2）地域での自立した生活に意欲を持った障害者の希望を十分にかなえることが困難であった。

障害のある人が可能な限り地域で自立して生活するための基盤を整備することを目指し、平成15年度から3年間で、地域における居住の場、日中活動の場及び地域生活支援型の入所施設の整備を進めてきた。
具体的な整備目標数値として、3年間で約300か所・約3,000人分の上記施設等を緊急に整備し、入所待機者の早期解消を図ることとしてきた。
なお、平成17年度は、3か年プランの最終年度であり、整備数値目標の達成に向けてより一層の支援に努めてきたところである。
その結果、平成15年度から平成17年度までの3年間の実績として、定員の整備目標2,850人に対して、2,838人（目標達成率99.6%）を達成する見込みである。（平成18年3月1日指定分まで）
正式な実績数値については、今後とりまとめを行う予定である。

障害者の地域での自立した自立生活を支援するため、障害者自立支援法が施行される平成18年度から平成20年度までの3年間で、地域における居住の場や日中活動の場、在宅サービスを集中的に整備するとともに、障害者の就労を一層支援するため、「障害者地域生活支援・就労促進3か年プラン」を策定・公表し、計画的な整備を進める。

福祉保健局障害者施策推進部計画課
電話　03-5320-4142

65

福祉保健局

東部療育センターの整備について

常時医療的ケアが必要な重症心身障害児（者）の施設入所待機者の解消と、在宅の重症心身障害児（者）通所事業、及び在宅の重症心身障害児（者）に対する、外来、相談等の支援を強化するため、これらの施設が整備されていない区東部地域に「東部療育センター」を建設する。

建設地　江東区新砂三丁目3番25号
事業規模
入所（措置・短期）・入院　120床
重症心身障害児（者）通所事業　30人／日
外来診療　100人／日
地域療育等支援事業

• 平成9年3月
  用地取得
• 平成12年3月
  地盤調査
• 平成13年3月
  土壌汚染調査
• 平成14年3月
  基本設計
• 平成15年3月
  実施設計
• 平成15年10月～
  工事着工
• 平成16年3月
  施設の管理運営を行う指定管理者を選定
  （社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会）
• 平成17年8月
  工事竣工
• 平成17年12月
  一次開設

• 平成18年3月現在
  事業規模
  入所（措置52床・短期6床）・入院2床　計60床
  外来診療　90人／日
  地域療育等支援事業

• 平成18年4月現在
  全面開設予定

福祉保健局障害者施策推進部療育課
電話　03-5320-4397

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福祉保健局

精神障害者地域生活支援センターの設置・運営支援

精神障害者の社会復帰及び自立と社会参加の促進を図るため、地域で生活する精神障害者の日常的な生活支援や相談への対応、地域交流活動等を行う、精神障害者地域生活支援センターの設置・運営を支援する。
運営主体は、区市町村又は社会福祉法人等であり、精神障害者社会復帰施設に併設することができる。

• 平成9年度開始
  都内2か所
• 平成10年度開始
  都内5か所（累計7か所）
• 平成11年度開始
  都内5か所（累計12か所）
• 平成12年度開始
  都内5か所（累計17か所）
• 平成13年度開始
  都内5か所（累計22か所）
• 平成14年度開始
  都内10か所（累計32か所）
• 平成15年度開始
  都内9か所（累計41か所）
• 平成16年度開始
  都内2か所（累計43か所）
• 平成17年度開始
  都内3か所（累計46か所）

平成17年3月末日現在、精神障害者地域生活支援センターを設置している区市（都内45か所　43区市）
新宿区、文京区、台東区、墨田区、目黒区、大田区（2か所）、世田谷区（2か所）、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、江戸川区、港区、江東区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、あきる野市、西東京市

また、保健所、医療機関、福祉事務所、共同作業所、グループホーム等の各関係機関や家族会、障害者団体等が、連絡会議等により、連携体制を確保し、運営を支援している。

「東京都保健医療計画」（平成14年度改定）において、平成18年度までに83か所の整備を目標としている。

福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課
電話　03-5320-4464

67

福祉保健局

精神障害者グループホームの整備

精神障害者の社会復帰を援助するため、家庭環境、住宅事情等の理由により、住宅の確保が困難な者に対し、生活指導を受けられる「生活の場」として、精神障害者グループホームを確保する。
運営主体は、区市町村、民間非営利法人又は家族団体等であり、区市町村が行う事業（区市町村が補助する事業を含む。）に対して都が補助する。

• 平成8年度以前開始
  55か所
• 平成9年度開始
  12か所
  （累計67か所）
• 平成10年度開始
  4か所
  （累計71か所）
• 平成11年度開始
  4か所
  （累計75か所）
• 平成12年度開始
  3か所
  廃止1か所
  （累計77か所）
• 平成13年度開始
  6か所
  （累計83か所）
• 平成14年度開始
  7か所
  廃止1か所
  （累計89か所）
• 平成15年度開始
  6か所
  廃止1か所
  （累計94か所）
• 平成16年度開始
  9か所
  （累計103か所）
• 平成17年度開始
  9か所
  （累計112か所）（うち、2か所A型）

平成17年3月末日現在、精神障害者グループホームを整備している区市
（都内103か所　45区市町）
中央区、新宿区（2か所）、文京区、台東区（2か所）、墨田区、江東区（4か所）、品川区、目黒区、大田区（2か所）、世田谷区（9か所）、渋谷区、中野区、杉並区（3か所）、豊島区（6か所）、北区（3か所）、荒川区（3か所）、板橋区（3か所）、練馬区（7か所）、足立区（5か所）、葛飾区（2か所）、江戸川区（2か所）、八王子市（3か所）、立川市（5か所）、武蔵野市、三鷹市（3か所）、府中市（4か所）、昭島市（2か所）、調布市（4か所）、町田市（4か所）、青梅市、小金井市、小平市、日野市、東村山市（3か所）、国分寺市（3か所）、国分寺市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市（2か所）、稲城市、あきる野市、西東京市、瑞穂町、日の出町

「東京都保健医療計画」（平成14年度改定）において、平成18年度までに、144か所の整備を目標としている。

福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課
電話　03-5320-4464

68

福祉保健局

精神障害者の社会参加の場の整備

精神障害者の社会復帰及び自立と社会参加の促進を図るため、地域で生活する精神障害者を対象に、一定期間作業の場を提供し、必要な訓練を行う通所授産施設（定員20名以上）及び小規模通所授産施設（定員10名以上19名以下）の設置・運営を支援している。
運営主体は、区市町村又は社会福祉法人等である。

• 平成8年度以前開始
  都内10か所
• 平成9年度開始
  都内4か所
  （累計14か所）
• 平成10年度開始
  都内2か所
  （累計16か所）
• 平成11年度開始
  都内2か所
  （累計18か所）
• 平成12年度開始
  都内1か所
  （累計19か所）
• 平成13年度開始
  都内14か所
  （累計33か所）
• 平成14年度開始
  都内30か所
  （累計63か所）
• 平成15年度開始
  都内30か所
  （累計93か所）
• 平成16年度開始
  都内3か所
  （累計96か所）
• 平成17年度開始
  都内0か所
  （累計96か所）

平成17年3月末日現在、通所授産施設及び小規模通所授産施設を設置している区市（都内93か所　32区市村）
港区、新宿区（3か所）、文京区、台東区、墨田区（2か所）、江東区（3か所）、目黒区（2か所）、大田区（3か所）、世田谷区（7か所）、中野区、杉並区、豊島区（2か所）、荒川区（2か所）、板橋区（6か所）、練馬区（4か所）、足立区（3か所）、葛飾区、八王子市（4か所）、立川市（2か所）、三鷹市（8か所）、府中市（5か所）、昭島市（2か所）、調布市（5か所）、町田市（10か所）、小平市（4か所）、日野市（3か所）、東村山市（4か所）、国立市、福生市、清瀬市、武蔵村山市、あきる野市、檜原村

「東京都保健医療計画」（平成14年度改定）において、平成18年度までに、通所授産施設30か所の整備を目標としている。また、小規模通所授産施設については、共同作業所からの転換を促進している。

福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課
電話　03-5320-4464

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福祉保健局

脱法ドラッグ対策

いわゆる「脱法ドラッグ」は、麻薬や覚せい剤と異なり、法律で所持や使用が禁止されていないため、若年層を中心に乱用が広がっており、健康被害発生や不正薬物乱用の契機となることが危ぐされている。
東京都では、「東京都薬物の濫用防止に関する条例」を制定、平成17年4月1日より施行し、脱法ドラッグの中で、特に規制が必要と認められるものを、知事指定薬物に指定し、製造・販売・使用等を禁止している。
また、東京都は広く都民の理解と協力を得ながら、この条例を実効性あるものとし、決して手を出してはならない危険な薬物である脱法ドラッグの排除を目指すとともに、薬物乱用防止の啓発事業を推進する。

• 平成8年度
  試買調査開始
• 平成13年度
  「脱法ドラッグ連絡会(構成:衛生局、警視庁、警察庁等)
• 平成15年度
  「脱法ドラッグ対策検討委員会」設置、「東京都脱法ドラッグ対策　取組方針」策定
• 平成16年度
  東京都薬事審議会での審議を経て「東京都薬物の濫用防止に関する条例」制定

• 平成17年度
  4月1日：同条例施行
  5月25日：第1回知事指定薬物の指定（3成分）
  6月1日～3日：一斉監視の実施
  7月：一都三県脱法ドラッグ自治体連絡会を開催
  9月15日：第2回知事指定薬物の指定（1成分）
  9月29日～30日：一斉監視の実施
  1月30日：第3回知事指定薬物の指定（3成分）
  2月13日～14日：一斉監視の実施
• 普及啓発事業
  5月：ポスター、6月：リーフレット、7月：ラッピングバスの運行、3月：ビデオ

• 今後とも知事指定薬物を、順次指定
• 国も新たな脱法ドラッグ対策について検討（平成17年10月検討会報告がまとまる）平成18年国会に薬事法改正案提出

福祉保健局健康安全室薬事監視課
電話　03-5320-4519

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病院経営本部

都立病院改革の推進

1. 都立病院改革の目的
   「開かれた医療」「安心できる医療」「無駄のない医療」を改革方針とし、「365日24時間の安心と患者中心の医療」を目指していく「東京発医療改革」の核として、「都立病院改革」を着実に推進する。
2. 都立病院の役割
   都立病院の基本的役割は、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた「行政的医療」を適正に都民に提供し、他の医療機関等との密接な連携を通じて、良質な医療サービスの確保を図ることにある。
3. 都立病院の再編整備
   各都立病院の性格を、医療機能により「広域基幹病院」「センター的機能病院」及び「地域病院」という三つの類型に整理し、再編整備を行う。
4. 医療サービスの向上
   医療機能の集約による医療の質の向上とネットワークの充実強化により、都民に対する総体としての医療サービスの向上を図る。

• 平成13年7月
  「都立病院改革会議」報告
• 平成13年7月
  「都立病院の患者権利章典」制定
• 平成13年11月
  墨東病院に「東京ER」を初めて開設
• 平成13年12月
  「都立病院改革マスタープラン」策定
• 平成14年12月
  母子保健院を廃止
• 平成15年1月
  「都立病院改革実行プログラム」策定
• 平成15年7月
  大塚病院に「女性専用外来」を初めて開設
• 平成16年4月
  大久保病院を(財)東京都保健医療公社へ移管
• 平成17年4月
  多摩老人医療センターを(財)東京都保健医療公社へ移管

• 「患者中心の医療」の推進
  • 女性専用外来：3病院に開設（大塚、墨東、府中）
  • 東京ER：3病院に開設（墨東、広尾、府中）
  • 電子カルテシステム：5病院に導入済（府中、駒込、大塚、広尾、墨東）
  • 診療費等のクレジットカード決済：4病院に導入済（豊島、広尾、府中、駒込）
  • 駒込病院に医療情報・相談室を開設
  • 病院経営本部サービス向上委員会で都立病院の患者サービス向上策等を審議
  • 都立病院サービスアップ推進月間の実施
  • 患者満足度アンケートの実施
• 都立病院の再編整備
  • 多摩メディカル・キャンパス（多摩広域基幹病院（府中病院）及び小児総合医療センター）の整備：16年9月整備計画公表、17年3月事業者募集公告、18年1月落札者決定
  • がん・感染症医療センター（駒込病院）の整備：17年11月整備計画公表
  • 精神医療センター（松沢病院）の整備：PFI導入検討
  • 豊島病院：板橋区への移管断念後、運営形態を再検討

• 「患者中心の医療」の推進
  • 診療費等のクレジットカード決済導入（未導入の7病院）
  • 「都立病院だより」を定期的に発行
• 都立病院の再編整備
  • 平成18年度　荏原病院を(財)東京都保健医療公社へ移管
  • 平成21年度　多摩広域基幹病院及び小児総合医療センター開設
  • 平成23年度　がん・感染症医療センター開設

病院経営本部経営企画部総務課
電話　03-5320-5806