主要事業の進行状況報告書（平成17年度後期）

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産業労働局

産業交流展の開催

• 目的　中小企業が必要としている販路の拡大や技術革新を推進するため、首都圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）の中小企業等の優秀な技術や製品を一堂に展示・紹介する見本市を開催し、中小企業の技術・情報の交流の拡大を図る。
• 主催　産業交流展2005実行委員会
  （東京都、東京商工会議所、東京都商工会議所連合会、東京都商工会連合会、東京都中小企業団体中央会、（株）東京ビッグサイト、（財）東京都中小企業振興公社）
• 後援団体　（社）東京工業団体連合会、（社）東京産業貿易協会、独立行政法人中小企業基盤整備機構
• 連携県市　埼玉県、千葉県、神奈川県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市

• 平成10年度に開始。以降年1回開催し、17年度で8回目。
• 10年度から12年度までは東京都が開催。
• 13年度は埼玉県、神奈川県、横浜市、川崎市と連携して広域的に開催
• 14年度は千葉県、千葉市を加え首都圏7都県市で連携して開催
• 15年度はさいたま市を加え首都圏8都県市で連携して開催

• 平成17年10月25日（火曜日）・26日（水曜日）開催
  東京ビッグサイト　西1・2ホール
• 出展者数：517企業・団体、628小間
• 来場者数：28,379人
• 企業展示：情報、環境、医療・福祉、機械・金属の4分野別
• 特別企画：海外機関エリア、ベンチャー技術大賞受賞企業コーナー等
• 同時開催イベント　2005年東京都ベンチャー技術大賞表彰式
  （石原都知事出席）
  東京デザインマーケット
  東京都中小企業知的財産シンポジウム2005

平成18年度においても開催予定である。（日程、場所等は未定）

産業労働局商工部調整課
電話　03-5320-4744

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産業労働局

中小企業向け投資法人の運営

優秀な技術を有しているものの資金や経営・財務戦略等のノウハウが不足している中小ベンチャー企業の育成を図るため、投資による長期・安定的な資金供給を行う中小企業向け投資法人を設立した。この投資法人の業務は、投資信託委託会社が行うが、企業への投資はベンチャー企業への投資ノウハウを有するベンチャーキャピタルを運用者とする有限責任組合を、投資法人傘下に設立して実施する。
投資先企業に対しては、資金供給の他に経営面での指導等を通じて業績の拡大と株式市場への上場を目指した育成を行う。

16年5月：投資法人運用受託者公募

7月：投資法人運用受託者を日興アセットマネジメント（株）及び三井住友アセットマネジメント（株）に決定・発表

投資事業有限責任組合（子ファンド）公募

10月：投資法人設立
（東京スピリット投資法人・東京フロンティア投資法人）

12月：投資事業開始

18年2月末：累計実績・・・投資先社数約90社、投資金額約45億円

各投資法人において、順次、投資先ベンチャー企業を選定し、投資による資金供給及び経営面での指導等を開始しており、投資件数も順調に積み上がっている。

各投資法人により、順次、投資先ベンチャー企業を選定し、投資による資金供給及び経営面での指導等を実施している。
本事業の運営を通じて、都内ベンチャー企業の成長を促進し、都内産業力の活性化を目指す。
さらには、2～3年後を目途に投資法人自体の上場も視野に入れて準備中であり、上場後には個人投資家の参加も促進していく。

産業労働局金融部監理課
電話　03-5320-4726

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産業労働局

中小企業再生ファンド

優れた人材やノウハウを有し、再生の見込みがありながらも過剰債務などの経営上の課題から存続が危ぶまれる中小企業の再生を図るため、金融機関等との共同出資により、中小企業再生ファンドを創設した。この再生ファンドの業務は、企業再生のノウハウを有する運用者による投資事業有限責任組合が行い、再生可能な中小企業に対する投資による資金供給と経営再建指導や地域金融機関等との共同作業による再生計画作成等の手厚い経営支援を行う。

16年5月：無限責任組合員（ファンド運用者）公募

9月：運用者候補者決定・発表
（大和証券SMBC・プリンシパル・インベストメンツ（株））

10月：東京チャレンジファンド投資事業有限責任組合設立

12月：投資事業開始

18年3月末：累計実績・・・投資先社数6社、投資金額約16億円

現在、中小企業再生ファンド運用者が投資実行に向け、複数の案件を検討中。投資件数、金額とも順調に積みあがっている。

中小企業再生ファンドによる再生対象企業の株式取得や債権買取等の投資業務及び経営再建に向けての経営指導等を行い、企業再生に取り組んでいく。
本事業の実施を通じて、都内中小企業が持つ優れた技術力やノウハウが失われることを回避し、産業力の維持と一層の向上を促すことを目指す。

産業労働局金融部監理課
電話　03-5320-4726

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産業労働局

観光まちづくりの推進

都は、「千客万来の世界都市・東京」の実現を目指すため、観光まちづくり事業を推進する。これは、「地域が主体となって、住む人が誇れ、旅行者が何度でも訪れたくなる活力あるまちづくり」を目指し、16年3月に策定した「東京都観光まちづくり基本指針」に基づく取組である。この指針に基づき、観光まちづくりの取組を広く展開するとともに、同年3月に策定した「上野地区観光まちづくり基本構想」に基づいて、モデル地区である上野地区観光まちづくりを成功させ、全都的展開の弾みとする。
さらに、17年度からは、同一区市町村の地域を越えた広域的な取組を推進し、回遊性の向上などにより地域の魅力を高め、観光まちづくりのより一層の展開を図る。

地域における観光まちづくりの気運を高めることを目的として、16年9月、「観光まちづくりシンポジウム」を開催した。また、観光まちづくりの全都的展開を図るため、16年10月から17年2月まで、地域の担い手となる人材を育成する「観光まちづくり東京プランナー塾」を開講した。
また、観光まちづくりのモデルとして上野地区及び臨海地区を選定し、上野地区では16年4月に地域主体の「上野地区観光まちづくり推進会議」を設立し、その後、上野公園内において、ボランティアを活用した英語による観光案内（同年11月開始）、上野の夜の魅力を高めるためのイルミネーションの実施（同年12月～17年1月）、料理茶屋イベントの実施（17年7月～9月）など、上野地区の魅力を高める事業を推進した。臨海地区においても、多様なイベントの開催や案内標識の整備など、地域において主体的な取組を推進している。
一方、観光まちづくりの新たな展開として、区市町村域を越える広域的な観光まちづくりの取組を推進するため、17年7月に浅草・両国地域と青梅・奥多摩地域の2地域を指定した。

前年度に引き続き、17年9月から18年2月まで、「観光まちづくり東京プランナー塾」を開講し、地域の担い手となる人材を育成するとともに、地域における観光まちづくりの着実な推進を図るため、専門家を地域に派遣する「アドバイザー派遣事業」を実施している。
また、上野地区での取組については、昨年度に引き続き、ミニトレインの運行（同年9月～10月）や回遊性を高めるための観光案内標識の整備（18年3月）などの事業を実施した。
一方、「浅草・両国地域」と「青梅・奥多摩地域」では、広域的推進組織の設立に向け、地域が主体となり、様々な討議を重ねているとともに、都としては観光モニター調査や有識者ヒアリングを実施するなど、支援している。

広域的な観光まちづくりを推進するため、浅草・両国地域と青梅・奥多摩地域に「スーパーバイザー」を派遣し、また、都内各地における観光まちづくりの着実な推進を図るため、引き続き、アドバイザー派遣事業を実施する。
モデル地区である上野においては、上野地区観光まちづくり推進会議が主体的に事業を推進し、観光に関しての地域が抱える課題の解消や、イベントの実施により地域の魅力向上を図るなど、具体的な取組を展開していく。

産業労働局観光部振興課
電話　03-5320-4802

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産業労働局

漁場の荒廃・海の異変対策（産学公連携）

伊豆諸島～小笠原の漁場では、原因不明の海藻類の減少や、三宅島噴火に伴う火山灰などにより漁場が荒廃し、漁獲も長期的に減少している。また、各島の沖合では、サメによる漁業被害があり、漁業者は悩んでいる。
このため、島しょ農林水産総合センターを中心とした産学公連携のプロジェクトチームを発足し、サメなどによる漁業被害への緊急対応と漁獲量の回復への取組を進めている。

平成12年度：三宅島被災漁場調査開始

平成13年度：海藻（アントクメ）生態調査、人工採苗試験開始

三宅島噴火災害漁場図作成

平成14年度：伊豆大島でのアントクメ生活史の解明に着手

三宅島漁業復興シンポジウム開催（10月）

平成14,15年度：八丈島でのテングサ雑藻除去試験

伊豆諸島海域でのサメによる漁業被害実態調査

平成15年度：アントクメ母藻投入試験開始、人工採苗技術確立

三宅島テングサマップ（漁場図）作成開始

平成16年度：産学公連携による東京都水産海洋研究推進プロジェクトチームを設置（8月）。海域・課題毎に活動開始

アントクメ生活史を把握

• （1）内湾海域WG
  • お台場でアマモ移植・播種による着生・発0芽を確認し、移植方法を概ね把握
• （2）大島WG
  • スポアバックによる母藻投入効果を検証中
  • 人工培養したアントクメの移植効果試験を実施
• （3）三宅島WG
  • テングサマップの更新
  • テングサの繁茂と環境（濁り等）条件との関係を調査中
• （4）八丈島WG
  • 沿岸水温、塩分の変動を把握
  • 試験海藻礁の設置（異変の生じていない大島で試験）
• （5）小笠原WG
  • 白化したサンゴ礁の現況把握
  • サンゴ礁回復のための飼育試験実施中
• （6）サメ被害対策WG
  • サメ駆除の実施と加工品の試作実施、試作品の試食会開催
• （7）その他
  • シンポジウム開催

• （1）アマモの生育環境条件、移植方法のマニュアル化（～18年度）
• （2）アントクメの人工増殖手法を開発（～19年度）
• （3）三宅島噴火災害漁場におけるテングサマップを更新。試験礁による漁場回復手法の開発（～19年度）
• （4）八丈島におけるテングサの磯焼け原因解明と回復手法を開発（～19年度）
• （5）サンゴの白化や回復状況の把握。人工増殖手法を開発（～19年度）
• （6）効果的なサメ駆除実施と食品利用の方法を開発（～19年度）
• （7）現地シンポジウム開催（年間1地区程度）

産業労働局農林水産部水産課
電話　03-5320-4848

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産業労働局

多摩の森林荒廃対策（シカ被害緊急対応）

多摩の森林では、急増したシカの食害や踏み荒らしによる被害が拡大しており、放置すれば都民生活への甚大な影響が懸念される。
このため、東京都シカ保護管理計画（環境局所管）を策定して、シカの適正生息数に誘導する。また、シカの被害対策を施した造林対策や土砂の崩壊・流出が始まっているシカ被害地での治山対策を実施する。

平成12年度：東京都獣害対策基本計画策定、鳥獣害対策委員会の設置

平成14年度：シカ生息調査（推定頭数　約2500頭）

平成15年度：16年度実施の特別捕獲を決定

平成16年度：シカ被害実態調査、生息数調査の実施（推定頭数　約2000頭）

特別捕獲の実施（166頭）、緊急の治山事業の実施

平成17年度：緊急裸山対策事業の実施

緊急裸山対策事業の要綱、要領を整備

シカ保護管理計画と年間実施計画の決定（9月30日、環境局所管）

（シカ捕獲450頭、被害地造林20ha、被害地治山5ha）

• （1）個体数管理の捕獲
  「東京都シカ保護管理計画」に基づき、市町村補助による管理捕獲を実施
  平成17年度の捕獲実績：403頭
  糞粒法による生息密度調査実施（10月）
  モノレールの設置：3,033mを施工
• （2）被害地造林対策
  事業見込み：19.05ha
  （奥多摩町　7箇所14.35ha、東京都農林水産振興財団　2箇所4.70ha）
• （3）激甚荒廃森林の治山対策
  山腹工の実施
  奥多摩町氷川逆川上流のオオダワ地区
  復旧面積5.0ha（施工面積2.7ha）

18年度計画（予算原案による規模）
環境局が所管する年間実施計画（6月予定）により変更となる場合がある。

• （1）個体数管理の捕獲　目標：450頭
• （2）被害地造林対策：20.0ha
• （3）激甚荒廃森林の治山対策：2箇所9.0ha

産業労働局農林水産部森林課
電話　03-5320-4856

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産業労働局

東京しごとセンター事業

1　事業の概要
雇用のミスマッチを解消し、都民の多様な就業ニーズに応えるため、都独自の取組として、ワンストップサービス機関である「しごとセンター」を昨年度に設置した。しごとセンターでは、若年者、中高年者、高年齢者の各層別にカウンセリングやセミナー、能力開発など、きめ細かい雇用就業支援事業を実施している。

2　しごとセンターの主な特色

• (1)民間事業者を活用した手厚いカウンセリング等により、個々の求職者に対して、きめ細かな支援を実施し、本人の適性や状況に応じた就職を実現する。
• (2)技術専門校や福祉人材センター、ハローワークなど、しごとセンターに入居する関係機関と密接に連携し、総合的なサービスを提供する。
• (3)平日午前9時から午後8時、土曜日午前9時から午後5時まで開業し、在学生・フリーター・転職予定者に配慮する。

平成15年5月　第二回定例会知事所信表明で、しごとセンター設置に言及

平成15年7月　東京都雇用就業対策審議会答申

平成16年7月　東京しごとセンター開所

1　就職支援の状況

• (1)若年者に対する就職支援（3階「ヤングフロア」）
  • カウンセリング、職業適性診断、セミナー及び情報提供等を実施。
  • 併設するハローワーク（U-30）による職業紹介を実施。
  • 若年者雇用就業支援事業の充実（平成17年度重点事業）として、キャリアカウンセリングの充実及び様々な職業体験の機会の提供を実施。
• (2)中高年者に対する就職支援（2階「ミドルフロア」）
  • 民間事業者のアドバイザーによる豊富なノウハウと情報を活かしたカウンセリング、求人情報の提供及び職業紹介を実施。
  • 必要に応じ、セミナーや能力開発を実施。
• (3)高年齢者に対する就職支援（1階「高年齢者フロア」）
  • 就業相談や事業主団体と協働した講習を実施。
  • 併設するハローワーク（高年齢者職業相談室）による職業紹介を実施。
• (4)専門相談、事業所相談の実施（1階「総合相談エリア内」）
  • 起業・創業やNPO・ボランティアなどの様々な働き方についての情報提供や相談を実施。
  • 事業主に対する人材活用相談を実施。

2　平成17年度の利用実績（2月末日現在）
来所者数　延べ約64,000人

　平成18年度から、新たに、若年者向けにワークスタートプログラム等、中高年者向けに多摩出張カウンセリング等、高年齢者向けに再就職活動支援セミナー等、必要な事業を実施し、雇用就業事業の更なる推進を図る。

産業労働局雇用就業部就業推進課
電話　03-5320-4708

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中央卸売市場

新市場の建設事業

築地市場は、昭和10年に開設以来70年が経過し、施設の老朽化、敷地の過密化が著しく、市場の営業活動に支障が生じてきたため、平成3年に現在地での再整備に着手したが、その後の経済状況や市場流通環境が大きく変化したことから、当初計画どおりに工事を進めることが困難となった。
そこで、豊洲地区への移転による抜本的な整備へと方向転換することにより、情報化、物流の効率化、衛生・環境対策の強化を実現し、21世紀の生鮮食料品流通の中核を担う市場へ再生させる。

平成8年11月　第6次東京都卸売市場整備計画策定（計画の見直しを決定）

9年10月　都と市場業界間で、新たな基本計画策定に向け協議開始

11年7月　様々な現在地整備案を検討するも、どの案も合意が得られず、移転も視野に入れ検討

11年11月　築地市場再整備推進協議会における意見集約「現在地再整備は極めて困難であり、移転整備へと方向転換すべき」

13年4月　東京都卸売市場審議会答申「早急に豊洲地区を候補地として移転整備に向けた検討を進めるべきである」

13年7月　豊洲地区の最大地権者である東京ガスと、築地市場の移転を織り込んだ豊洲地区のまちづくりを、協力して進めることで基本合意成立

13年9月　江東区と協議開始

13年9月　新市場基本コンセプト懇談会開催（平成14年3月まで）

13年12月　築地市場の豊洲移転を都として正式に決定（第7次東京都卸売市場整備計画策定公表）

14年5月　第一回「新市場建設協議会」を開催

14年6月　第一回「新市場建設基本問題検討会」を開催

14年9月　築地市場の豊洲移転を織り込んだ「豊洲・晴海開発整備計画-再改定（豊洲）案-」発表

15年5月　「新市場基本構想」を公表

15年7月　第一回「新市場基本計画懇談会」を開催

16年7月　「新市場基本計画」を公表

16年8月　第一回「新市場実施計画懇談会」を開催

16年9月　新市場建設計画に係る「環境配慮書」提出

16年10月　江東区及び江東区議会が新市場の受入れを表明

17年3月　新市場建設計画に係る「環境配慮書審査意見書」受理

17年4月　新市場建設計画に係る「対象計画策定に係る書面添付文書」提出

17年9月　「豊洲新市場実施計画のまとめ」を「新市場建設協議会」で合意

17年10月　第一回「新市場建設懇談会」を開催

18年2月　中央区の「築地市場移転に断固反対する会」が発展的解消、新組織「新しい築地をつくる会」が発足

「新市場建設協議会」のもとに「新市場建設懇談会」、さらに4つの検討会を設置し、物流システムの具体化や、施設規模・配置の精査を行っている。（基本設計相当分の作成）
この検討を踏まえ、18年半ばを目途にPFI導入の可否を決定することとしている。

• PFI導入を決定した場合には、「業務要求水準書（案）」を18年度第3四半期を目途に作成。
• 18年度に、19年度末の新市場工事着手に向け、事業アセス、都市計画手続に入る。
• 平成24年度開場目途。
• まちづくりに貢献、調和する施設計画とするため、豊洲地区開発協議会に参加し、関係局、地権者と連携して行く。
• 築地市場跡地の利用について、関係局と十分連携をとり検討して行く。

中央卸売市場管理部新市場建設室
電話　03-3547-7034

79

建設局

骨格幹線道路の整備（渋滞解消重点事業　街路整備）

東京は日本の首都として、人やもの・情報の集積が早くから進み、わが国の経済発展の牽引役を果たしてきた。しかし、この過度の集中が、慢性的な交通渋滞を引き起こし、多大な時間的・経済的損失を招くとともに、環境への悪影響ももたらしている。
道路ネットワークの形成や交通容量の拡大により自動車交通を分散させ、これらの問題を解消するため、環状8号線や調布保谷線など区部環状線・多摩南北線を中心に、骨格幹線道路の整備を重点的に進める。

最新事業認可（事業着手）告示

放射5号線　平成17年12月20日　1,300m

杉並区久我山二丁目～久我山三丁目

放射35号線　平成16年12月28日　1,330m

練馬区早宮二丁目～練馬区北町五丁目

環状5の1号線　平成16年3月31日　（1）710m　（2）640m

• （1）新宿区大久保二丁目～戸山三丁目
• （2）渋谷区神宮前三丁目～神宮前六丁目

環状6号線　平成12年12月28日　780m　全線事業着手

目黒区上目黒三丁目～青葉台二丁目

環状8号線　平成9年1月30日　3,025m　全線事業着手

杉並区井草三丁目～練馬区高松一丁目

調布保谷線（三鷹3・2・6　武蔵野3・3・6）　平成14年7月3日　3,070m　全線事業着手

三鷹市野崎二丁目～武蔵野市関前一丁目

府中所沢・鎌倉街道線（府中3・3・8）　平成9年11月28日　910m

府中市北山町二丁目～武蔵台二丁目

各路線の整備状況（平成18年3月31日現在（見込み））

各路線ともに、早期の完成を目指し、整備を進めていく。なお、環状8号線については、平成18年5月の全線開通、調布保谷線については、平成22年度の全線完成を予定している。

建設局道路建設部計画課
電話　03-5320-5322

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建設局

ボトルネック箇所の解消（交通流を円滑にする橋づくり）

多摩川を横断する橋梁は、橋と橋との間隔が長いことや、車線数が少ないことから、交通のボトルネックとなっており、慢性的な交通渋滞に悩まされている。
渋滞長は、多摩川原橋が600m、多摩大橋が950mと、いずれも橋梁長の1.5～2倍に達する激しいものとなっている。
本事業は、多摩川原橋については車線数を2車線から4車線へと、多摩大橋については有効幅員9mを20mへと拡幅するもので、渋滞緩和を図るとともに、周辺地区と交通ネットワークを強化し、社会経済活動を活性化するなど重要な役割を担うものである。

• (1)多摩川原橋
  • 平成5年11月　第一期（上流側）工事着手
  • 平成10年3月　第一期（上流側）開通
  • 平成10年11月　第二期（下流側）工事着手
• (2)多摩大橋
  • 昭和40年度　既設橋開通
  • 平成12年度　新設橋用地買収開始
  • 平成14年度　新設橋工事着手

事業中箇所の状況（平成18年3月末）

多摩川原橋については、平成18年4月23日供用を予定している。
多摩大橋については、用地取得の進捗を図りながら、上部工の架設を行うものである。

建設局道路建設部道路橋梁課
電話　03-5320-5352