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平成18(2006)年4月28日更新

主要事業の進行状況報告書(平成17年度後期)

主要事業の進行状況報告書(平成18年3月31日現在)

番号

91

所管局

建設局

主要事業名

踏切道あんしんプラン

事業概要

道路と平面で交差する踏切については、道路交通及び列車運行の安全性の向上を図るため、これまでにも立体交差や構造改良等に努めてきたが、依然として、交通安全上危険となっている狭小踏切道が数多く存在している。
そこで、連続立体交差計画及び構造改良計画等のない箇所について、歩行者や自転車の安全性の確保と車両のスムーズな通行を図るため、踏切道内に歩道の新設・拡幅を行う「踏切道あんしんプラン」を平成15年3月に策定し、都内50箇所で計画的に事業を推進している。

これまでの経過

平成13年度 JR青梅線 中新道踏切 完成
〃 京王井の頭線 永福町1号踏切 完成
平成14年度 東急目黒線 奥沢1号踏切 完成
平成15年度 西武新宿線 花小金井第1号踏切 完成
〃 JR横浜線 大戸踏切 完成
〃 東急池上線 池上10号踏切 完成
平成16年度 西武多摩川線 多磨第5号踏切 完成
〃 西武拝島線 玉川上水第6号踏切 完成 

現在の進行状況

平成17年度
西武国分寺線 国分寺第3号踏切 完成
JR南武線 羽衣踏切 完成

今後の見通し

実施にあたっては、箇所ごとに鉄道事業者との調整を進めるとともに、関係区市等の協力を得ながら、事業の推進を図っていく。
事業期間は概ね10年間として、計画に基づき事業を進めている。

問い合わせ先

建設局道路管理部安全施設課
電話 03-5320-5301

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 主要事業の進行状況報告書(平成18年3月31日現在)

番号

92

所管局

建設局

主要事業名

電線類の地中化

事業概要

電線類の地中化事業は、都市防災機能の向上、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出、信頼性の高い情報基盤の整備を目的とした事業である。
都道においては、既設の道路における地中化と道路の新設・拡幅に合わせた地中化により進めている。

これまでの経過

電線類の地中化事業は、昭和61年度から平成15年度の4期にわたる「電線類地中化計画」により、都、国等の道路管理者と電力・通信等の電線管理者、地域住民の協力により事業を進めてきた。
平成16年度からは、「無電柱化推進計画」(平成16年度~平成20年度)により、事業を推進している。

現在の進行状況

センターコアエリア、緊急輸送路及び主要駅周辺の幹線道路において、事業を実施している。
地中化方式としては、主に電線共同溝(C.C.BOX)により整備を進めている。

  • 都道における電線類地中化の整備状況(平成17年3月現在)。

 

整備対象延長(km)

整備済延長(km)

整備率(%)

区部

1,288

473

37

多摩

1,040

69

7

全体

2,328

542

23

  • 平成17年度事業
    19.6km(道路管理部10.3km、道路建設部9.2km)

今後の見通し

浅層化と構造のコンパクト化により、大幅なコスト縮減を実現した「次世代型電線共同溝」を全面的に採用し、事業費の抑制と狭い歩道幅員の道路への事業拡大を図る。
また、電線管理者が所有しているマンホールや管路の既存ストックを、電線共同溝の一部として有効に活用し、コスト縮減と工期短縮を図る。
従来からの幹線道路に加えて、都市再生緊急整備地域、都心の主要な顔となる地区、商店街活性化事業地区などにおいて、地元区市との連携により面的な整備を推進する。

問い合わせ先

建設局道路管理部安全施設課
電話 03-5320-5305

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番号

93

所管局

建設局

主要事業名

シンボルロ-ドの整備

事業概要

東京の「顔」となる代表的な道路を、それぞれの沿道周辺地域の歴史、文化、生活などの特性を活かしながら、個性豊かで魅力的な空間に整備することにより、快適性の向上と地域の活性化を図る。
整備対象路線は、「東京都シンボルロード整備検討委員会」において、20路線、81.9kmが選定されている。このうち道路管理部所管分は20路線、59.3kmである。

これまでの経過

  • 平成元年度
    「東京都シンボルロード整備検討委員会」が報告書を答申
    晴海通りをモデル事業として着手
  • 平成5年度~10年度
    中央通り、内堀通り、明治通り、浅草通り、特例都道435号線、靖国通り、八王子駅前通り、外堀通りの整備に着手 
  • 平成11年度
    八王子駅前通りが完成
  • 平成12年度
    東京構想2000「3か年の推進プラン」における事業として位置付けられる
  • 平成17年度
    八重洲通りの整備に着手

現在の進行状況

完成した八王子駅前通りを含め、平成16年度末までに59.3kmのうち8.3kmが整備済みである。現在、以下の9路線で事業中である。
内堀通り、外堀通り、靖国通り、晴海通り、中央通り、八重洲通り、明治通り、浅草通り、特例都道435号線

今後の見通し

地元や関係機関の協力を得ながら、現在事業中の路線の整備を重点的に進めていくことにより、事業効果を上げていく。

問い合わせ先

建設局道路管理部安全施設課
電話 03-5320-5277

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番号

94

所管局

建設局

主要事業名

地域特性に応じた環境対策型舗装への転換(保水性舗装)

事業概要

大都市特有のヒートアイランド現象は、熱帯夜(夜間最低気温25度以上)や熱中症を惹き起こす一因となるなど、都民生活に少なからず影響を与えている。
このヒートアイランド現象の緩和対策の一つとして、東京都では、雨天時などに吸収した水分を晴天時に蒸発させ気化熱を奪うことにより、舗装表面の温度上昇を抑制する効果のある、保水性舗装を実施している。

これまでの経過

平成13年度から試験施工や実験を実施し、その結果として、真夏の降雨後に一般の舗装と比較して路面温度で10度程度、路面上の気温で1度程度の上昇抑制効果などが確認できた。
平成16年度までに13箇所、面積64,867平方メートルを実施している。
(汐留地区を含む)

平成16年度実施箇所

  • 千代田区一番町~三番町地内(特例都道 麹町竹平線)内堀通り
  • 千代田区麹町一丁目~一番町地内(特例都道 麹町竹平線)内堀通り
  • 千代田区丸の内三丁目~有楽町二丁目地内(特例都道 錦町有楽町線)

現在の進行状況

平成17年度は、路面温度や大気の温度上昇抑制効果、保水機能の持続性などについて調査した。なお、下記5箇所で保水性舗装を実施している。

  • 千代田区神田錦町一丁目~神田小川町一丁目地内(特例都道大手町湯島線)
    延長438m、面積8,891平方メートル
  • 千代田区神田小川町二丁目~神田駿河台四丁目地内(特例都道大手町湯島線)
    延長400m、面積5,962平方メートル
  • 新宿区西新宿二丁目~六丁目地内(特例都道新宿副都心十二号線)
    延長651m、面積12,343平方メートル
  • 千代田区永田町一丁目~二丁目地内(特例都道二五七号線)
    延長356m、面積6,731平方メートル
  • 千代田区永田町一丁目地内(特例都道二五七号線)他
    延長326m、面積6,987平方メートル

平成17年度実施面積の合計は、40,914平方メートル

また、下水道局、千代田区とも連携して、千代田区丸の内地区及び周辺地域の都道において散水を実施し、路面温度低下と道路近隣での気温の上昇抑制効果を検証した。

今後の見通し

更なる機能向上を目指した技術開発の取り組みと、国への財政支援の働きかけを行うとともに、効果的なモデル地区を選定し、ヒートアイランド現象の緩和を目指して事業の推進を図る。

問い合わせ先

建設局道路管理部保全課
電話 03-5320-5292

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番号

95

所管局

建設局

主要事業名

自転車道網の整備

事業概要

安全かつ円滑な自転車道ネットワークと良好な自転車走行環境を確保し、都市における交通手段のひとつとして、環境に優しい自転車の利用促進を図るため、都内に7つのモデル地区を選定し、自転車道網の整備を推進する。

これまでの経過

  • 平成11年12月
    国土交通省から「自転車利用環境整備モデル都市」に選定される。「千代田区・中央区・東京都」「板橋区・豊島区」「足立区」「練馬区」(練馬区は平成10年度に指定を受ける)(その他「渋谷区」「荒川区」「葛飾区・台東区・墨田区」を含め7地区での整備推進を図る)
  • 平成11年度~
    「千代田区・中央区・東京都」地区 
    昭和通り、外堀通り、内堀通りの整備に着手
  • 平成16年度~
    「葛飾区・台東区・墨田区」地区 
    国際通り、浅草通りの整備に着手
  • 平成17年度~
    「板橋区・豊島区」地区 
    特例都道長後赤塚線の整備に着手

現在の進行状況

  • (1)整備手法
    既存歩道を活用し、自転車空間と歩行者空間を路面のカラー化による視覚的分離を行う。併せて、自転車と歩行者の分離や歩行者優先、自転車放置禁止等を促す標識を設置する。
  • (2)整備状況
    7モデル地区のうち3モデル地区で事業に着手
    ・「千代田区・中央区・東京都」地区
    平成16年度末までに計画都道延長約26kmのうち6.3km完成
    ・「葛飾区・台東区・墨田区」地区
    平成16年度末までに計画都道延長約43kmのうち0.9kmが完成
    ・「板橋区・豊島区」地区
    計画都道延長は約10km。平成17年度より事業に着手
  • (3)モデル地区におけるその他の整備状況
    各区において、区道の自転車走行空間や主要鉄道駅周辺の自転車駐車場を整備中。

今後の見通し

「千代田区・中央区・東京都」地区については、ネットワークの早期完成をめざして積極的に整備を進める。
「葛飾区・台東区・墨田区」、「板橋区・豊島区」地区については、引き続き整備を進める。
他のモデル地区については各区と調整を図りながら、順次事業に着手する予定である。

問い合わせ先

建設局道路管理部安全施設課
電話 03-5320-5277

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番号

96

所管局

建設局

主要事業名

中小河川流域における水害対策(河川整備)

事業概要

中小河川における護岸や調節池の整備により、中小河川流域における水害対策を着実に推進し、「1時間50ミリ」の降雨による水害を防止する。

これまでの経過

  • 昭和40年代前半
    30ミリ対応整備に加え、一部の河川から50ミリ対応整備に着手
  • 昭和49年
    「東京都中期計画-1974」に、50ミリ対応整備を全体計画として位置づけ(46河川、324km)
  • 平成12年12月
    「東京構想2000」に、中小河川流域における「1時間50ミリ」の降雨による水害の防止を位置づけ

現在の進行状況

中小河川における護岸整備

中小河川整備
全体計画

17年度まで実施

18年度見込

護岸延長(km)

整備率(%)

護岸延長(km)

整備率(%)

都全体 324km

196.1

61

2.0

61

 

区部 107km

70.8

66

0.8

67

多摩部 217km

125.3

58

1.2

58

主な調節池(貯留量100,000立方メートル以上)

河川名

調節池名

貯留量
(立方メートル)

神田川

環状七号線地下調節池(第一期)

240,000

環状七号線地下調節池(第二期)

300,000

白子川

比丘尼橋下流調節池

212,000

目黒川

荏原調節池

200,000

妙正寺川

上高田調節池

160,000

黒目川

黒目橋調節池

159,400

妙正寺川

妙正寺川第二調節池

100,000

都全体

11河川 25箇所

2,061,300

今後の見通し

水害の早期解消を目指して、引き続き護岸や調節池等の整備を進める。

問い合わせ先

建設局河川部計画課
電話 03-5320-5411

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番号

97

所管局

建設局

主要事業名

中小河川流域における水害対策(情報提供)

事業概要

豪雨による水害発生時の被害を最小限にとどめるため、水害に関する情報提供を進めている。都民や区市町村があらかじめ地域の浸水発生危険度や想定浸水区域を知ることにより、速やかな避難行動や適切な水防活動が可能となるよう、浸水予想区域図の作成・公表を進めている。区市町村は、これを基に洪水ハザードマップの作成・公表を進める。また、インターネット等を活用して河川水位や降雨情報などをリアルタイムに提供している。

これまでの経過

  • 浸水予想区域図の公表
    • 平成13年8月 神田川流域
    • 平成15年5月 隅田川・新河岸川・石神井川・白子川の流域
    • 平成16年5月 城南地区河川・江東内部河川流域
    • 平成17年6月 野川・仙川・丸子川・谷沢川・黒目川・落合川・柳瀬川・空堀川・奈良橋川・残堀川の流域
    • 平成17年7月 境川流域
  • 洪水ハザードマップの公表 
    • 平成14年6月 千代田区、新宿区、文京区、杉並区
    • 平成14年9月 中野区
    • 平成15年8月 板橋区
    • 平成16年6月 練馬区
    • 平成16年9月 中央区
    • 平成16年10月 豊島区
    • 平成17年3月 目黒区
    • 平成17年4月 港区
    • 平成17年8月 江東区
    • 平成17年10月 世田谷区
    • 平成18年3月 品川区

この他、国直轄河川の浸水想定区域図を基に北区、板橋区、調布市、世田谷区、府中市、稲城市、日野市が公表済み。

  • FAXによる水防情報の提供(降雨情報サービス)
    • 平成12年7月 地下街管理者等への情報提供開始(台風や集中豪雨時)
    • 平成16年6月 自動送信化
  • インターネット等による情報提供
    • 平成14年4月 インターネット、iモードによる降雨及び河川水位情報の提供開始
    • 平成14年6月 J-スカイ、EZwebによる情報提供開始
    • 平成1年2月 インターネットによる都市型水害に対する東京都の取組み(浸水予想区域図など)を提供開始
    • 平成16年4月 インターネットによる雨量・水位の過去履歴の追加

現在の進行状況

  • 情報提供
    インターネットや携帯電話のiモード等を利用して、降雨や河川水位などの情報をリアルタイムで提供中。
    また、都市型水害に対する東京都の取組みを、インターネットで提供中。

今後の見通し

区市による洪水ハザードマップの作成・公表の促進を図る。

問い合わせ先

建設局河川部計画課
電話 03-5320-5411

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番号

98

所管局

建設局

主要事業名

水辺空間の魅力向上(河川水辺環境の整備)

事業概要

隅田川や、旧中川、大横川等の江東内部河川において、堤防や護岸の耐震化とともに、水辺にアクセスできる親水性のあるテラスや護岸を整備し、魅力あふれる水辺を創出する。

これまでの経過

  • 平成12年12月
    「東京構想2000」に、「東京の顔づくり(河川水辺環境の整備)」として位置づけ
  • 平成16年11月
    「平成17年度重点事業」に「東京の水辺空間の魅力向上」の施策のひとつとして位置づけ
  • 平成17年12月
    「平成18年度重点事業」に「水の都再生プロジェクト」の施策のひとつとして引続き位置づけ
  • 平成18年2月
    「東京の水辺空間の魅力向上に関する全体構想」の施策のひとつに位置づけ

現在の進行状況

堤防や護岸の耐震化と魅力あふれる水辺の創出(テラスや護岸の開放延長)

事業内容

16年度迄実施

17年度実施

18年度予定

隅田川の親水テラス整備

21.6km

1.6km

0.9km

江東内部河川の親水護岸等整備

21.8km

0.4km

1.3km

今後の見通し

引き続き、隅田川や江東内部河川において、堤防や護岸の耐震化とともに、親水性のあるテラスや護岸を整備していく。

問い合わせ先

建設局河川部計画課
電話 03-5320-5411

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 主要事業の進行状況報告書(平成18年3月31日現在)

番号

99

所管局

建設局

主要事業名

うるおいと風格あるみどりづくり(街路樹再生)

事業概要

緑陰効果によるヒートアイランド現象の緩和や、都市の顔となる歴史ある街路樹を保護・育成するため、樹冠の大きな樹種への転換、樹勢回復の事業を実施することで、緑濃い景観形成を図るとともに風格ある街並みを創出する。
平成16年度までの細事業名は「緑陰都市東京計画」及び「新たな街路樹創出事業」である。

これまでの経過

「緑陰都市東京計画」
平成15年度より4路線について事業を実施した。

  • 行幸通り
    対象:イチョウの街路樹210m
    調査内容:樹勢衰退の原因および樹勢回復手法及び追跡調査中
    施工内容:通気・通水状況の改善措置等
  • 新宿副都心街路
    対象:ケヤキの街路樹3000m
    調査内容:樹勢回復の調査
    施工内容:害虫のニレハムシの駆除および枯枝の撤去
  • 靖国通り
    対象:エンジュの街路樹700m
    施工内容:エンジュをケヤキに70本植替
  • 四谷角筈線(神宮外苑通り)
    対象:イチョウの街路樹300m
    調査内容:樹勢衰退の原因および樹勢回復手法
    施工内容:土壌改良や樹根保護

「新たな街路樹創出事業」
平成15年度より5路線6箇所について事業を実施した。

  • 環七通り 江戸川区西一之江地区400m及び中葛西地区350mについて高木植栽を実施した。
  • 晴海通り 中央区晴海地区110mについて高木植栽を実施した。
  • 白山通り 文京区白山地区500mについて高木植栽を実施した。
  • 明治通り 港区南麻布地区100mについて高木植栽を実施した。
  • 笹目通り 練馬区光が丘地区500mについて高木植栽を実施した。

現在の進行状況

平成17年度細事業名「街路樹再生による風格ある街並みの創出」

  • 赤坂杉並線(表参道)
    対象:ケヤキの街路樹1000m
    実施内容:樹勢回復に向けた調査を実施
    樹根保護工事の実施設計、工事を施工
  • 多摩御陵線
    対象:ケヤキの街路樹800m
    実施内容:街路樹診断を実施
    街路樹管理計画を策定
    樹勢回復工事の実施設計、工事を施工

今後の見通し

植栽後数十年を経た大径木の保護育成に努め、街路樹再生により東京の顔となる風格ある街並みを形成していく。

問い合わせ先

建設局公園緑地部計画課
電話 03-5320-5373

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 主要事業の進行状況報告書(平成18年3月31日現在)

番号

100

所管局

建設局

主要事業名

公園などの公共空間の緑化(公園整備)

事業概要

緑の環境改善機能を最大限に活かし、快適で緑豊かな東京を実現するためには骨格となる連続した緑の軸を設け、これを中心にして市街地における緑を回復させる必要がある。しかし、東京の公園整備状況は欧米の主要都市はもとより全国的な水準にも及ばないことから、快適な都市環境創出のため、区市町村等と連携しながら公園整備、特に幹線道路や河川の緑とつながりをもった大規模な公園など、東京の緑の軸の形成に資する公園づくりを重点的に進めていく。
特に重点的に整備する公園として、祖師谷、和田堀、城北中央、水元、東伏見、六仙の6公園の整備を推進する。

目標:

  • 平成13~27年度に約400haの都立公園を整備(平成27年度末累計約2,000ha)
  • 平成27年度末に都民一人当たりの公園面積を7平方メートルとする。

これまでの経過

れまで祖師谷公園、和田堀公園、城北中央公園、水元公園で用地取得及び拡張整備を進め、開園・供用している。また東伏見公園および六仙公園では、平成16年2月に事業認可区域を拡張し、用地取得を進めている。

平成18年3月現在の開園状況(単位はha)

公園名

都市計画面積

開園面積

祖師谷公園

53.3

8.2

和田堀公園

54.4

19.0

城北中央公園

43.6

24.2

水元公園

145.0

82.0

現在の進行状況

平成18年3月現在の開園状況(単位はha)祖師谷公園、和田堀公園、城北中央公園、水元公園、東伏見公園、六仙公園で下記の拡張整備または用地取得を実施している。

平成17年度の事業実績(単位は平方メートル)

公園名

用地取得面積

整備面積

祖師谷公園

1,165

1,800

和田堀公園

627

2,900

城北中央公園

944

2,500

水元公園

-

26,000

東伏見公園

2,433

-

六仙公園

2,411

5,100

今後の見通し

祖師谷公園、和田堀公園、城北中央公園、水元公園、東伏見公園、六仙公園で引き続き拡張整備または用地取得を行う。

問い合わせ先

建設局公園緑地部公園建設課
電話 03-5320-5381

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 主要事業の進行状況報告書(平成18年3月31日現在)

番号

101

所管局

建設局

主要事業名

自然と森林を守る「大自然塾」

事業概要

青少年や都民が、森林作業や環境学習を通して自然を学び、心身を鍛え、東京の自然と森林を守り育てるため「大自然塾」を展開する。
本事業は、平成14年度重要施策である「東京の森の再生プロジェクト」事業のひとつとしてスタートしたものであり、建設局ほか関係各局が連携して、失われつつある自然環境の保全と再生を図っている。
具体的に建設局では、水元公園のメタセコイアの森で基礎訓練、丘陵地公園で実践訓練を行い、修了者は多摩の山地や丘陵地公園において森林保全活動に参加する。

これまでの経過

  • 平成14年2月
    各局連携による大自然塾発進大会「水元で山しごと」開催
  • 平成14年7月
    水元公園において講座開始
  • 平成15年度
    水元公園に加え、新たに多摩の丘陵地公園である野山北・六道山公園にて講座開始
  • 平成16年度
    引き続き、水元公園、野山北・六道山公園で講座開催

※関係各局の連携を図るため、大自然塾情報連絡会を実施

現在の進行状況

水元公園及び野山北・六道山公園において開催している講座の内容及び実績(開催講座数・講座修了人数)は以下のとおり。

  • 水元大自然塾:メタセコイアの森を活用したボランティア養成講座
    体験講座、ボランティア基礎講座・実践講座
  • 野山北大自然塾:雑木林を活用したボランティア養成講座
    体験講座、ボランティア基礎講座・実践講座

 

年度

講座数

修了人数

水元
大自然塾

14

19

799

15

17

711

16

17

613

17

17

470

小計

70

2,593

野山北
大自然塾

15

10

527

16

12

1,022

17

9

1,177

小計

31

2,726

2箇所計

合計

101

5,319

今後の見通し

  • 修了生の協力を得て、都立公園や都立公園計画区域内の樹林地の保全作業を実施している。
    引き続き、水元公園及び野山北・六道山公園において講座を実施するとともに、訓練修了者が、ボランティアとして奥多摩における森林保全作業や丘陵地公園等における雑木林保全作業等へ参加するよう促す。

問い合わせ先

建設局公園緑地部計画課
電話 03-5320-5372

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 主要事業の進行状況報告書(平成18年3月31日現在)

番号

102

所管局

建設局

主要事業名

文化財庭園の再生と活用

事業概要

「東京構想2000」において、「東京の顔づくり 東京の歴史文化の再生(文化財庭園の再生)」として位置づけられている。特別史跡と特別名勝の二重指定を受けている浜離宮恩賜庭園と小石川後楽園の2庭園について、江戸大名庭園としての風情をよみがえらせ、首都東京の顔となる歴史的文化財として内外にアピールするなど、東京の魅力を高めていくことを基本的な考え方としている。

浜離宮恩賜庭園:バリアフリーに配慮した新たなアクセスとして「中の御門」を復元するとともに、庭園の最重要部である池の護岸改修を行う。
小石川後楽園:大泉水の護岸改修と、庭園の構成上重要である「唐門」の復元等を行う。

※文化財庭園の修復や復元に際しては、学識経験者等による監修を受けながら、文化庁等と密接に調整しながら事業を進めている。

これまでの経過

浜離宮恩賜庭園

  • 平成16年度から文化庁の国庫補助金を導入し、「中の御門」復元的整備、「旧稲生神社」の復元、「海手お伝い橋」の修復、「庚申堂鴨場」の護岸改修を実施
  • 実施にあたっては、学識経験者等に諮りつつ設計内容を検討
  • 平成17年8月、「庚申堂鴨場」の護岸改修が完了
  • 平成17年12月、「中の御門橋」が完成し、新たな入園口がオープン
  • 平成18年3月、「中の御門」地区の「塀重門」及び「柵門」が完成し、同地区の復元的整備が完了

小石川後楽園

  • 平成16年度に大泉水護岸改修に伴う測量等を実施
  • 「唐門」については図面や史資料の収集に着手

現在の進行状況

浜離宮恩賜庭園

  • (1)「旧稲生神社」の復元:平成18年度完成予定
  • (2)「海手お伝い橋」修復:平成18年度完成予定

小石川後楽園

  • (1)大泉水護岸改修:測量結果等を踏まえ、今後の調査について検討中
  • (2)「唐門」の復元:さらに史資料の収集等を行っている。

今後の見通し

浜離宮恩賜庭園

  • (1)「潮入の池」及び「内堀」の護岸改修等を進める。
  • (2)「中の橋」の改修を進める。

小石川後楽園

  • (1)大泉水の護岸改修:平成21年度実施予定
  • (2)「唐門」の復元:今後検討していく。

問い合わせ先

建設局公園緑地部公園建設課
電話 03-5320-5384

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 主要事業の進行状況報告書(平成18年3月31日現在)

番号

103

所管局

建設局

主要事業名

臨海副都心進出事業者の誘致

事業概要

  1. 臨海副都心開発は、平成2年度の第一次公募実施後、社会経済状況が大きく変化したことを踏まえ、平成8年7月に「臨海副都心開発の基本方針」、平成9年3月に「臨海副都心まちづくり推進計画」を策定した。同計画に基づき開発を推進するため、同年3月「第二次公募実施方針」を決定し、公募を実施している。
  2. 第二次公募は、社会経済状況の変化に柔軟に対応するため、進出希望事業者の登録を行い、ニーズを把握した上で公募を行う二段階方式を採用した。
  3. 平成12年10月に「臨海副都心における土地処分の促進に向けて(方針)」を策定し、同方針に基づき常時登録・常時受付方式により公募を実施した。
  4. 平成13年10月には長期貸付方式に加えて、売却方式を導入した。
  5. 以後毎年度、社会経済状況の変化や企業ニーズへの対応を図るため、公募条件等を見直し、公募を実施している。

これまでの経過

  • 平成9年11月
    臨海副都心進出登録事業者の決定(80件95事業者)
  • 10年6月
    有明南LM区画進出事業予定者の決定(3件4事業者)
  • 12年3月
    臨海副都心進出事業者追加登録時業者の決定(36事業者)
  • 7月
    「台場H区画及び有明南P区画進出事業者公募要項」発表
  • 11月
    「臨海副都心進出事業者常時公募要項(8区画)」発表
  • 13年1月
    「臨海副都心進出事業者公募要項(10区画)」発表
  • 10月
    売却方式の導入
  • 14年7月
    「臨海副都心進出事業者公募要項(9区画)」発表
  • (土地価格の確定、登録制度の廃止)
  • 15年1月
    「有明北地区学校用地進出事業者公募要項(1区画)」発表
  • 7月
    「臨海副都心進出事業者公募要項(7区画)」発表
  • 16年7月
    「臨海副都心進出事業者公募要項(6区画)」発表
  • 17年7月
    「臨海副都心進出事業者公募要項(6区画)」発表

現在の進行状況

平成16年2月 青海I区画及び有明の丘防災拠点用地の事業者決定

3月 有明の丘防災拠点用地(一部)の土地売買契約締結(国)

6月 青海I区画の土地売買契約締結

17年3月 青海F2区画の有償所管換え

〃 有明の丘防災拠点(一部)の土地売買契約締結(国及び都)

5月 台場G3区画の底地売却

8月 台場E区画(一部)の底地売却

18年2月 有明南I区画の事業者決定

3月 台場C区画の底地売却

〃 台場G1区画の底地売却

〃 有明の丘防災拠点(一部)の土地売買契約締結(国及び都)

〃 青海D区画及び有明南F・G区画と民有地との土地交換契約締結

今後の見通し

平成19年3月 有明の丘防災拠点(一部)の土地売買契約締結(国及び都)(予定)

問い合わせ先

港湾局臨海開発部誘致促進課
電話 03-5320-5586

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 主要事業の進行状況報告書(平成18年3月31日現在)

番号

104

所管局

建設局

主要事業名

「海の森(仮称)」整備

事業概要

東京の水と緑のネットワークを構築し、緑豊かな風格ある東京を実現する一環として、臨海部における緑の拠点形成を図るため、中央防波堤内側地区の公園予定地において森をはじめとする公園「海の森」を整備し、自然環境再生に取り組む。都民や企業と協働し、苗木づくりや土づくりから始めて、ごみの島を緑の島に変え、東京のシンボルとして後世に伝えていく。
海の森の整備や管理を行っていくため、都民や企業、NPOなどの参加や協働による、新しい事業の進め方を構築する。森づくりに幅広い世代が携われるよう長期的、段階的な整備を行い、幾世代にもわたって利用され親しまれる海の森を目指している。

これまでの経過

都市再生プロジェクト第三次決定(平成13年12月)において、「臨海部における緑の拠点の形成」の先導的取組として東京、尼崎、堺の3箇所が決定された。
議会、都民、企業等から要望や参加協力の申し出が多数寄せられている。
平成15年度11月東京都港湾審議会に「海の森(仮称)」の構想策定について諮問した。審議会に構想検討部会を設置して、検討を行い、平成16年11月に「中間のまとめ」を発表し、都民意見を募集し、意見を取りまとめ、最終的に、平成17年2月東京都港湾審議会で答申された。
答申を踏まえて平成17年度に基本計画調査を実施した。

現在の進行状況

第74回港湾審議会 海の森(仮称)構想答申
海の森(仮称)基本計画調査の実施

今後の見通し

東京都港湾審議会で海上公園計画の決定(平成18年度前期の予定)
計画決定後、設計等に着手

問い合わせ先

港湾局臨海開発部海上公園課
電話 03-5320-5578

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 主要事業の進行状況報告書(平成18年3月31日現在)

番号

105

所管局

建設局

主要事業名

島しょの港湾、漁港、空港の整備

事業概要

東京都は、港湾については伊豆諸島14港、小笠原諸島2港の計16港、漁港については伊豆諸島19港、小笠原諸島2港の計21港、空港については伊豆諸島5空港の管理者として、整備及び維持・管理を行っている。
港湾は本土との海上アクセスの結節点として、漁港は水産業の拠点として、空港は高速交通の担い手として、島しょ住民の生活と地場産業や観光を支え、安全で使いやすい港や空港の実現に向け整備を進めている。

これまでの経過

  1. 港湾の整備
    • 伊豆諸島では、昭和28年の離島振興法の制定以来、大島、八丈島などの大離島では1島2港方式により、利島などの小離島では1港2突堤方式等により港湾の整備を進めてきた。現在、元町港外9港において大型貨客船が就航しており、東京~大島~神津島航路においては高速船が就航している。
      また、青ヶ島港には、八丈島からの貨客船が就航している。小笠原諸島では、返還後の復興事業により、二見港に5,000トン級の岸壁、沖港には父島との連絡船用に500トン級の岸壁を整備した。
  2. 漁港の整備
    • 伊豆諸島では、昭和26年に阿古漁港外3港、昭和44年には、三浦漁港を漁港指定し整備を開始した。昭和46年~58年にかけて、町村営漁港であった岡田漁港外13港が都に移管され、都営漁港として本格的な整備を行ってきた。小笠原諸島では、昭和45年に二見漁港、昭和63年に母島漁港を漁港指定し整備を開始した。
    • これまで、漁船の近代化・大型化に対応する施設の整備、避難機能の向上、港湾を補完する大型貨客船用岸壁の整備などを進めている。
  3. 空港の整備
    • 昭和33年に都営第三種空港として八丈島空港の整備を開始した後、大島、三宅島、新島、神津島の順に整備を行っていった。
    • その後、航空機のジェット化等を図るために、必要に応じ拡張工事及び灯火の充実等を進めてきた。

現在の進行状況

  1. 港湾の整備
    • 大離島については、貨客分離による乗降客の安全性確保と荷役の効率化を目指して岸壁の拡幅や護岸(防波)の整備等を進めている。
    • 小離島については、就航率の向上を目指して岸壁の整備等を行っている。
    • 平成17年度に完了した主な施設は以下のとおり。
      利島港・・・岸壁のケーソン1函据付完了。【西岸壁暫定利用可能】
      青ヶ島港・・・護岸(防波)が一部完成。
  2. 漁港の整備
    • 漁場の開発または漁船の避難上、特に重要な漁港である第四種漁港について、他県船も含めた避難・休憩機能の向上を図るため、整備を行っていく。
    • 港湾の補完港として定期船が接岸できる岸壁や災害等に対応した緊急避難岸壁を整備する。
    • 平成17年度に完了した主な施設は以下のとおり。
      三浦漁港・・・防波堤のケーソン1函据付完了。
      若郷漁港・・・岸壁のセルラーブロック39m分の製作・据付完了。
  3. 空港の整備
    • 都営空港における離着陸の安全性の確保を図るとともに、快適性や利便性を向上させるために施設の整備拡充を図っている。
    • 平成17年度に完了した主な施設は以下のとおり。
      八丈島空港・・・航空灯火等改修完了。

今後の見通し

  1. 港湾の整備
    • 大型貨客船と高速船の就航率の向上
    • 貨客分離による乗降客の安全性確保と荷役の効率化
  2. 漁港の整備
    • 泊地の静穏度等の向上を目指し、安全で安心して利用できる漁港の早期実現
    • 定期船の就航率向上への支援となる施設の整備
  3. 空港の整備
    • 航空安全性の維持向上、快適性・利便性の向上
  4. 島しょ地域の活性化のため、魅力ある「島のみなとまちづくり」を進める。

問い合わせ先

港湾局離島港湾部計画課
電話 03-5320-5661

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