主要事業の進行状況報告書（平成17年度後期）

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水道局

常用発電の導入（PFI）

本事業は、事故時や震災時にも強い施設の構築、地球環境への配慮並びに安全性及び信頼性の向上を主たる目的に、朝霞浄水場及び三園浄水場における常用発電施設の建設及び運営、朝霞浄水場における次亜塩素酸ナトリウム製造施設の建設及び運営並びに朝霞浄水場及び三園浄水場における発生土の有効利用について、これらの事業を一体の事業としてPFI手法により実施するものである。

• 平成12年10月　本事業の発表
  11月　実施方針の発表（PFI法第5条）
• 平成13年1月　特定事業の選定（PFI法第6条、8条）、募集要項配布
  5月　事業提案受付、（株）日立製作所を優先交渉権者として選出
  10月　事業契約締結、環境影響評価開始（朝霞浄水場排水処理所）
• 平成14年3月　民間事業者の選定に当たっての客観的な評価の結果の公表（PFI法第8条）
• 平成15年8月　埼玉県環境影響評価　完了
• 平成15年10月　工事着手　朝霞浄水場常用発電施設
  11月　工事着手　三園浄水場常用発電施設
• 平成16年5月　工事着手　朝霞浄水場次亜塩素酸ナトリウム製造施設
  9月　工事着手　発生土有効利用施設
• 平成17年3月　工事完成
  4月　運用開始

• （1）PFI施設は正常に機能している。
• （2）PFI事業による朝霞浄水場の電力・蒸気・次亜、及び三園浄水場の電力は、年間計画供給量を達成している。
• （3）三園浄水場は、高度浄水施設建設工事に伴い施設能力が6割以下に低下したが、年間計画供給量に対する蒸気の需要量は、8割程度を確保している。
• （4）年間約20,000トンの発生土のうち、有効利用できたのは約6,000トンであった。なお、有効利用の不足分に相当する処分費用は、PFI事業者から補填される。
• （5）コスト縮減見込は、約2億8千万円、9％程度となる見込みである。(2月末現在)

• （1）平成18年度は、事業運用開始二年目となることから、発生土の販売促進効果が現れ、今年度以上の有効利用量が確保できることが期待される。
• （2）平成18年度は、工事等の影響による浄水場施設能力低下が平成17年度に比べて少ないことから、コスト縮減効果の向上が期待される。

水道局浄水部設備課
電話　03-5320-6454

2

水道局

漏水防止対策事業

限られた水資源の有効利用を図るため、漏水の発見・修理に努めるとともに、管路更新により漏水の発生を未然に防止することで、漏水を低減させる。

地上に流出した漏水については即日修理し、地下に潜在する漏水については計画的な作業により早期発見に努め、修理を行っている。また、漏水発生の未然防止を図るため、配水管のダクタイル鋳鉄管への取替え、鉛製給水管のステンレス鋼管等への取替え並びに私道内給水管整理作業を進めている。さらに、漏水防止関連の調査機器を開発し、漏水防止作業の効率化に努めている。
これらの施策の結果、10年前（平成7年度）の漏水率は9.3％であったが、平成16年度には4.4％まで改善されている。

地上に流出した漏水は、都民からの通報や職員のパトロールにより発見し次第、即日修理している。そのため、夜間・休日における漏水修理及び緊急事故時等の応急措置に備え、当局職員、修理業者等が待機している。
地下で発生している漏水については、作業区画（配水小管延長：区部約2.5km、多摩約3.3km）を設けて、計画的に漏水の調査・発見・修理を行っている。漏水調査作業は、水使用の少ない夜間に最小流量（漏水量）の測定を行い、漏水量の多い区画を抽出し、音聴法や相関法を用いて調査する方法などで行っている。
漏水の発生を未然に防止するため、配水管については、従来用いられていた普通鋳鉄管や高級鋳鉄管は漏水や濁水が発生しやすいので、強度、耐震性のより優れたダクタイル鋳鉄管（耐震継手管）に取り替えている。
給水管については、漏水修理件数の大部分を占めており、特に鉛製給水管については、強度が低く劣化も進んでいることからステンレス鋼管へ取替える等その解消を図っている。平成14年度末、公道部の鉛製給水管の解消はほぼ完了し、現在、私道や宅地内の鉛製給水管の解消を進めている。
更に、給水管の取り出しが3本以上ある私道では、私道内に配水小管を布設し、給水管をステンレス鋼管へ取り替える等の施策を推進している。
これらの漏水防止対策の実施により、当面の目標である漏水率4％達成に向け取り組んでいる。

今後とも限られた水資源の有効利用を図るため、従前の漏水防止対策を着実に実施するとともに、区部の漏水調査業務の一部委託化を実施するなど、効率的な事業の執行を図る。

水道局給水部漏水防止課
電話　03-5320-6478

3

水道局

環境負荷の低減に向けた新エネルギーの導入

当局の膨大な電力消費により、地球温暖化の要因となる二酸化炭素など温室効果ガスが大量に排出されている。このため、太陽光や水力などの自然エネルギーの有効活用やエネルギー効率の高いシステムの導入など、環境負荷の低減に向けた新エネルギーの導入を積極的に展開していく。

1. 太陽光発電設備の導入（稼働時期）
   東村山浄水場（平成7年度）　小河内貯水池（平成11年度）
   高月浄水所（平成16年度）
   朝霞浄水場、三園浄水場、小作浄水場（平成17年度）
2. コージェネレーションシステムの導入（稼働時期）
   東村山浄水場（平成10年度）
   金町浄水場（平成12年度・PFIモデル事業）
   朝霞、三園浄水場（平成17年度・PFI事業）
3. 水力発電設備の導入（稼働時期）
   東村山浄水場（平成13年度）　南千住給水所（平成16年度）
4. 燃料電池の実証実験
   三園浄水場では、平成8年度から燃料電池の実証実験を開始したが、平成16年度末で実証実験は終了した。
5. NAS電池の導入（稼働時期）
   新町給水所、江東給水所（平成14年度）

1. 太陽光発電設備
   • （1）東村山浄水場の太陽光発電設備の発電電力は浄水場内で使用している。
   • （2）小河内貯水池の太陽光発電設備は、平成11年度から平成14年度まで富士電機（株）と共同研究を実施し、現在、引き続き湖面に設置した水質保全装置及び「奥多摩水と緑のふれあい館」に太陽光の電力を供給している。
   • （3）ろ過池の覆がい化に併せた太陽光発電設備の導入事業は、NEDOの補助を受け、8浄水場を対象に平成15年度から4年計画で実施している。東村山、金町、三郷、長沢浄水場では平成19年度からの稼動に向け準備を進めている。
2. コージェネレーションシステム
   コージェネレーションシステムの発電電力は浄水場内で使用し、排熱はスラッジ加温に用いて脱水効率を高めている。
3. 水力発電設備
   東村山浄水場と南千住給水所の水力発電設備の発電電力は場内で使用している。現在、東村山浄水場の水力発電設備は、村山下貯水池の堤体工事のため運転を休止している。
4. NAS電池
   単年度ごとの賃貸借契約に基づき運用している。

引き続き小水力発電設備や太陽光発電などの検討を行い、今後も環境に配慮したエネルギー施策を展開していく。

水道局浄水部設備課
電話　03-5320-6454

4

下水道局

3つのクイックプランの推進（新・再構築クイックプラン）

良好な下水道サービスを維持するため、施設の老朽化対策に併せて、能力不足などにも対応する再構築事業を計画的に推進している。
平成16年度には道路陥没や臭気問題などが顕在化している地区や施設を重点化し、「新・再構築クイックプラン」（計画期間平成16年～20年）を策定し、事業を推進している。

平成16年度末（計画：初年度）までの実績

1. 道路陥没対策
   • （1）枝線管きょの再構築（全303ha）
     （道路陥没実績と管きょの老朽度から、枝線管きょの再構築を重点化する地区を選定した。）
     千代田区富士見・九段北などで実施し、57haが完了している。（完了19％）
   • （2）取付管対策（全276ha）
     （下水道幹線等の基幹施設の整備が進まないために再構築が実施できない道路陥没多発地区から取付管対策を重点化する地区を選定した。）
     中央区銀座などで事業を実施し、33haが完了している。（完了12％）
2. 臭気対策（全13箇所）
   （住宅系の土地利用が多い地区にあるポンプ所などで臭気対策を実施する。）
   • 汐留ポンプ所などで実施し、2箇所が完了している。（完了15％）
3. 震災対策（全380箇所）
   （避難所など震災時にトイレ機能の確保が必要な施設で、管きょの耐震化事業を実施する。）
   • 豊島区、江東区などで実施し、191箇所が完了している。（完了50％）
     詳しくは、こちらをご覧下さい。→　http//www.gesui.metro.tokyo.lg.jp/oshi/infn0191.htm

平成17年度（計画：2年目）の進行状況は下記のとおりである。

1. 道路陥没対策
   • （1）枝線管きょの再構築（全303ha）
   • 文京区音羽、荒川区南千住地区などで101ha実施し、累計158ha完了する見込みである。（完了52％）
   • （2）取付管対策（全276ha）
   • 中央区銀座、墨田区八広地区などで56ha実施し、累計90ha完了する見込みである。（完了33％）
2. 臭気対策（全13箇所）
   • 浜町第二ポンプ所、亀有ポンプ所など6箇所実施し、累計8箇所完了する見込みである。（完了62％）
3. 震災対策（全380箇所）
   • 渋谷区、北区などで98箇所実施し、累計289箇所完了する見込みである。（完了76％）

平成18年度（計画：3年目）の予定は下記のとおりである。

1. 道路陥没対策
   • （1）枝線管きょの再構築（全303ha）
   • 66ha実施し、累計209haを完了する予定である。（完了69％）
   • （2）取付管対策（全276ha）
   • 91ha実施し、累計181haを完了する予定である。（完了65％）
2. 臭気対策（全13箇所）
   • 4箇所実施し、累計12箇所を完了する予定である。（完了92％）
3. 震災対策（全380箇所）
   • 55箇所実施し、累計344箇所を完了する予定である。（完了91％）

下水道局計画調整部事業調整課
電話　03-5320-6597

5

下水道局

3つのクイックプランの推進（新・雨水整備クイックプラン）

都市化に伴う雨水流出量の増大に対応する浸水対策を計画的に推進してきた。
また、浸水被害を繰り返し受けている地域の被害の軽減を図るため、平成11年度に「雨水整備クイックプラン」（計画期間　平成11年～20年度）を策定し、地域を重点化して緊急的な対応を進めてきた。
平成15年度末で前期5か年が終了したことを契機に、平成16年度はこれを改定・充実し、「新・雨水整備クイックプラン」とした。（計画期間　平成16年～20年度）新クイックプランは、これまでの整備方針や当初計画の後期5か年の事業を引き継ぐとともに、新たに浸水被害を受けている地区を追加した。

平成16年度末（計画：初年度）までの実績

1. 重点地区（全30地区）
   (過去に大雨による比較的大規模な浸水被害が出た地域における、貯留管の設置、管きょ能力の向上など)
   • 平成16年度は4地区が完了している。（完了13％）
2. 小規模対応箇所（全67箇所）
   （過去に大雨による比較的小規模な浸水被害が出た箇所における、重点的管きょ清掃、マンホール蓋の取り替え、管きょ改良工事など）
   • 平成16年度は20箇所が完了している。（完了30％）
3. 地下街等対策地区（全4地区：東京駅・池袋駅・渋谷駅・新宿駅）
   （大規模地下街の周辺を対象として、貯留管等の設置、管きょ内に水位計を設置し、区へ情報を提供）・平成16年度までにすべての地区で着手している。（完了0％）
4. ポンプ対策地区（全8地区）
   （ポンプ能力のアップまたは、先行待機形ポンプの設置）
   • 平成16年度は小菅水再生センターの1地区が完了している。（完了13％）
     また、王子ポンプ所に着手した。
     詳しくは、こちらをご覧下さい。→　https://www.gesui.metro.tokyo.lg.jp/oshi/infn0191.htm

平成17年度末（計画：2年目）の見込みは下記のとおりである。

1. 重点地区（全30地区）
   前計画30地区のうち、整備継続中18地区に12地区を新たに追加し、30地区とした。
   • 平成17年度末までに5地区、累計9地区が完了する見込みである。（完了30％）
2. 小規模対応箇所（全67箇所）
   前計画82箇所のうち整備継続中1箇所に66箇所を新たに追加し、67箇所とした。
   • 平成17年度末までに、34箇所、累計54箇所が完了する見込みである。（完了80％）
3. 地下街等対策地区（全4地区）
   前計画で設定した4地区について、継続して実施していく。（完了0％）
   • 平成17年度は、全地区で整備を進めている。
4. ポンプ対策地区（全8地区）
   前計画9地区のうち整備継続中1地区と未着手5地区に2地区を新たに追加し、8地区とした。
   • 平成17年度末までに1地区、累計2地区が完了する見込みである。（完了25％）

平成18年度末（計画：3年目）の予定は下記のとおりである。

1. 重点地区（全30地区）
   • 当年度8地区、累計17地区を完了する予定である。（完了56％）
2. 小規模対応箇所（全67箇所）
   • 当年度7箇所、累計61箇所を完了する予定である。（完了91％）
3. 地下街等対策地区（全4地区）
   • 当年度2地区、累計2箇所を完了する予定である。（完了50％）
4. ポンプ対策地区（全8地区）
   • 当年度1地区、累計3地区を完了する予定である。（完了38％）

下水道局計画調整部事業調整課
電話　03-5320-6597

6

下水道局

3つのクイックプランの推進（新・合流改善クイックプラン）

雨天時に合流式下水道から放流される汚濁負荷量を分流式下水道と同程度まで削減するための合流式下水道の改善対策を推進している。
平成16年度には、雨の日に河川などへの白色固形物（オイルボール）やゴミの流出、放流水質の改善など、新たな課題に速やかに対応するため、対策や地区を重点化し短期間で実施する「新・合流改善クイックプラン」（計画期間平成16年～20年度）を策定し、事業を推進している。

平成16年度末（計画：初年度）までの実績

1. 下水道にためない対策　伏越し構造の改善・解消（全16箇所）
   （オイルボールやごみがたまりやすい下水道の構造の改善するため、伏越しの構造改善・解消対策を実施していく。）
   • 港区、江東区、台東区などで実施し、7箇所が完了している。（完了44％）
2. 下水道から出さない対策　雨水吐口への対策（全300箇所）
   （オイルボールやごみの流出を抑制するため、水面制御装置の設置などの雨水吐口への対策を実施していく。）
   • 神田川、目黒川などで事業を実施し、85箇所が完了している。（完了28％）
3. 雨の日の放流水質の改善　貯留池の整備（全8箇所）
   （降雨初期の特に汚れた下水を一時的に貯留する施設を、既存施設を活用し整備してゆく。）
   • 砂町、森ヶ崎水再生センターなどで事業を実施し、4箇所が完了している。（完了50％）
     詳しくは、こちらをご覧下さい。→　http//www.gesui.metro.tokyo.lg.jp/oshi/infn0191.htm

平成17年度（計画：2年目）の進行状況は下記のとおりである。

1. 下水道にためない対策　伏越し構造の改善・解消（全16箇所）
   • 港区、渋谷区などで2箇所実施し、累計9箇所を完了する見込みである。（完了56％）
2. 下水道から出さない対策　雨水吐口への対策（全300箇所）
   • 善福寺川、石神井川などで83箇所実施し、累計168箇所を完了する見込みである。（完了56％）
3. 雨の日の放流水質の改善　貯留池の整備（全8箇所）
   • 三河島、新河岸水再生センターの2箇所で実施し、累計で6箇所を完了する見込みである。（完了75％）

平成18年度（計画：3年目）の予定は下記のとおりである。

1. 下水道にためない対策　伏越し構造の改善・解消（全16箇所）
   • 5箇所実施し、累計14箇所を完了する予定である。（完了88％）
2. 下水道から出さない対策　雨水吐口への対策（全300箇所）
   • 69箇所実施し、累計237箇所を完了する予定である。（完了79％）
3. 雨の日の放流水質の改善　貯留池の整備（全8箇所）
   • 当年度は完了予定がない。累計で6箇所を完了する予定である。（完了75％）

下水道局計画調整部事業調整課
電話　03-5320-6597

7

下水道局

地球温暖化防止計画「アースプラン2004」の推進

下水道局の事業活動では、都内の電力消費量の1％を占める膨大な電力を消費しており、また、都の事務事業活動に伴う温室効果ガス排出量の45％を占める最大の温室効果ガス排出者となっている。
さらに、今後とも公共用水域の一層の水質向上などを図るためには、合流式下水道の改善事業の推進や下水の高度処理の導入などを行っていく必要があり、汚泥の発生量や電力消費量などの増加が見込まれ、現状の対策のままでは、温室効果ガス排出量が増加することから、一刻も早い計画的な取組みが求められている。
そのため、当局では、自主的かつ積極的な地球温暖化防止対策を図っていくために、平成16年9月、下水道事業における地球温暖化防止計画「アースプラン2004」を策定した。下水処理により発生する温室効果ガスの削減対策や温室効果ガスの排出が少ない資源・エネルギーへの転換などの取組により、2009年度（平成21年度）までに1990年度（平成2年度）比で6％以上削減することとしている。

平成16年度末（計画：初年度）までの稼動実績は下記のとおり

1. 水処理工程で発生する温室効果ガスの抑制（微細気泡散気装置）
   平成16年度　浮間水再生センター（4月稼動）
2. 再生可能エネルギーの活用
   平成16年度（小水力発電）葛西水再生センター(10月稼動)
   （バイオマス発電）森ヶ崎水再生センター(4月稼動　PFI事業運用(20年間))
3. 新電源の導入(NaS電池の導入)
   平成16年度　森ヶ崎水再生センター(4月稼動)
   詳しくは、こちらをご覧下さい。→　https://www.gesui.metro.tokyo.lg.jp/oshi/infn0256.htm

平成17年度（計画：2年目）の進行状況は下記のとおり

1. 水処理工程で発生する温室効果ガスの抑制（微細気泡散気装置）
   平成17年度　みやぎ水再生センター(4月稼動)、八王子水再生センター(4月稼動)
2. 汚泥の高温焼却の導入による温室効果ガスの抑制
   平成17年度南部スラッジプラント(4月稼動)、新河岸水再生センター(4月稼動)　他
3. 再生可能エネルギーの活用（小水力発電）
   平成17年度森ヶ崎水再生センター(6月稼動)
4. 汚泥炭化事業の導入
   平成17年度　基本協定締結（平成19年10月稼動予定）
5. 新電源の導入(NaS電池の導入)
   平成17年度砂町水再生センター（4月稼動）
6. 汚泥焼却廃熱による熱供給・発電の導入
   平成17年度　事業の導入方式、技術評価等について検討中

今後の稼動・取組み予定は下記のとおり

1. 汚泥の高温焼却の導入による温室効果ガスの抑制
   平成17年度　新河岸水再生センター（平成18年4月稼動予定）
   平成17年度　多摩川上流水再生センター（平成18年8月稼動予定）
2. 新電源の導入(NaS電池の導入)
   平成16～17年度　みやぎ水再生センター（平成18年6月稼動予定）
   平成17～18年度　北多摩1号水再生センター（平成19年4月稼動予定）
3. 汚泥のガス化による発電システムの研究・開発
   平成15年9月～平成19年3月　砂町水再生センター内で実証設備での研究を実施中

下水道局計画調整部計画課、事業調整課
電話　03-5320-6594
下水道局計画調整部技術開発課
電話　03-5320-6605

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教育庁

地域教育連携推進事業

家庭の教育力の低下、学習意欲の低下、体験活動の不足など、子どもたちを取巻く状況に的確に対応するためには、学校のみならず、家庭や地域が有する教育力を総合的に向上させる仕組み(地域教育プラットフォーム)が必要である。
そのための取り組みとして「地域教育連携推進事業」を展開し、都内4地区でモデル事業を実施するとともに、それを支援する「地域教育推進ネットワーク東京都協議会」を設置して、学校、家庭、地域の総合的な教育力の向上を目指す。

1. 平成17年1月に第5期東京都生涯学習審議会「子ども・若者の『次代を担う力』をはぐくむための教育施策の在り方について」の答申に基づき、「地域教教育プラットフォーム」構想を具現化のための事業を展開する。
2. モデル事業の実施に当たっては、学識経験者等を交えたモデル地区選定委員会を設置して地区選定を行うとともに、外部評価委員会を設置して効果的な事業展開を目指した。
3. 「地域教育推進ネットワーク協議会」では、企業、NPO団体、企業等と協働して、地域が持つ多様な教育資源を活用して、学校内外の教育活動を効果的に支援する取り組みを展開した。

1　事業の取組

• (1)地域教育推進ネットワーク東京都協議会
  • 「東京子ども応援協議会」の部会として本協議会が位置づく(6月)
  • 地域教育ネットワーク東京都協議会設立総会（8月）
    ア　「キャリア教育」、「奉仕体験活動」等、喫緊の教育課題に対応した5分科会の設置、イ　教育支援人材・プログラムバンクの設置、ウ　メーリングリストによる情報交換等の取組　などを実施
  • 教育フォーラムの実施（11月、1月）
  • 地域教育推進ネットワーク東京都協議会臨時総会（12月）
    子どもの安全・安心に係る「緊急アピール」のほか、「子どもの安全・安心」部会を新たに設置
• (2)モデル事業
  • モデル事業委託要綱の策定（4月）、モデル地区の選定（6月）、モデル事業の委託決定（7月）、外部評価委員会の実施（年3回）
    先導的モデル事業（2地区）喫緊の教育課題に対応した取組の実施
    家庭教育重点支援事業（2地区）家庭教育支援を重点とした取組の実施

1. 地域教育ネットワーク東京都協議会
   関係機関・団体等へ加盟を呼びかけ教育支援のネットワークの充実を図るとともに、都立高校の奉仕必修化等を踏まえた都立高校への支援の充実を行う。
2. モデル事業
   モデル事業の検証、活動事例集や啓発ビデオの作成等を通じて、地域教育プラットフォームの仕組みづくりをモデル地区以外にも波及させていく。

教育庁生涯学習スポーツ部計画課
電話　03-5320-6853

9

教育庁

都立高校におけるキャリア教育の充実

東京都が平成16年度に策定した「東京都教育ビジョン」では、生徒一人一人の勤労観・職業観を育て、職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てるキャリア教育を推進することが大切であることから、「系統的なキャリア教育で、将来の目的意識や学ぶ意欲を育てる」ことの必要性を取り組むべき方向性として示している。
キャリア教育において進路選択の能力・態度の育成は、成長の各段階で様々な体験や自ら選択・決定の場面に向き合って考えることの繰り返しによって徐々に形成されるものであり、生徒の自立を目的として、各成長段階に応じた系統的・計画的な指導が重要である。そのため、都教育委員会として系統的・計画的なキャリア教育の一層の充実を図ることをねらいとした「キャリア教育推進事業」を行う。

平成17年には、各学校の教職員にキャリア教育について周知するため、文部科学省から示された「キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議報告書」を参考にキャリア教育ブックレットを発行・配布した。
7月には、管理職対象のキャリア教育説明会を実施するとともに、8月には各学校でキャリア教育を推進するためのリーダーとなる教員を集めたキャリア教育研究協議会を実施した。年度中に、各学校においてキャリア教育の全体計画表を作成し、系統的・計画的なキャリア教育を進める準備を進めている。
また、具体的な支援策として、各学校の卒業生等をキャリアアドバイザーとして招き、自らの体験や経験をもとに、働くことの意義や仕事に対する考え方などを生徒に伝え、生徒が主体的な進路の選択を行えるように支援する「キャリアアドバイザー派遣事業」や、卒業までに全生徒がインターンシップを経験するなど体験的な活動をとおして職業観の育成を図る「インターンシップ応援事業」を実施した。

1. キャリア教育研究協議会
   平成17年8月19日に各学校でキャリア教育を推進するリーダーとなる教員を対象に研究協議会を行った。
2. キャリアアドバイザー派遣事業
   平成17年度に都立高校73校に派遣した。
3. インターンシップ応援事業（学務部所管）
   平成17年9月に推進校10校を指定した。

1. 東京都キャリア教育推進検討委員会の設置
   東京都が抱えるキャリア教育の課題を整理し、小学校・中学校・高等学校等の系統的なキャリア教育を推進するため、東京都独自のキャリア教育の在り方を検討する。
2. キャリア教育実施協議会の実施
   各学校でキャリア教育を推進するリーダーとなる教員による研究協議、教員研修プログラムの導入などして、各学校におけるキャリア教育の推進に資する。

教育庁指導部高等学校教育指導課
電話　03-5320-6845

10

教育庁

特別支援教育推進計画の実施

東京都特別支援教育推進計画は、これまでの「心身障害教育」から、「特別支援教育」への転換に当たり、都民の期待に応えるため、都立盲・ろう・養護学校が抱える課題の解決を図り、今後の展望を明らかにするとともに、区市町村における特別支援教育に対する支援の在り方を含むこれからの都における特別支援教育の推進に関する総合的計画である。
計画期間は、平成16年度から平成25年度の10年間の長期計画とし、長期計画における、当面の具体的な計画として、平成16年度から19年度までの第一次実施計画を定める。第二次実施計画以降は、三年ごとに策定する。

国において、平成13年1月「21世紀の特殊教育の在り方について（最終報告）」、平成14年12月「障害者基本計画」、平成15年3月「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」がそれぞれ出され、東京都教育委員会は、平成14年6月東京都心身障害教育改善検討委員会を設置し、平成15年12月に同委員会より「これからの東京都の特別支援教育の在り方について（最終報告）」報告を受けた。
東京都教育委員会は、平成16年7月、本報告や国の動向を踏まえ、東京都特別支援教育推進計画概要（案）を公表し、学校関係者・地元関係機関等への説明及び意見聴取を行った後、同年11月に同計画を策定した。
なお、国においては、中央教育審議会で特別支援教育を推進するための制度の在り方に関して審議が行われてきた。今後、同審議会の答申等を踏まえた法改正など国の動向が予定されている。その場合は、本計画の内容を一部変更する場合がある。

同計画策定後、第一次実施計画に盛り込まれている様々な事業のうち、17年度事業については、着実に推進している。
主な内容としては、以下のとおり 知的障害が軽い生徒を対象とした養護学校等基本計画検討委員会報告（永福学園養護学校（仮称）及び青梅東学園養護学校（仮称）基本計画を含む）策定

• 南多摩地区学園養護学校（仮称）及び多摩養護学校知的障害教育部門設置に関する基本計画検討委員会報告策定
• 区部東部地区における知的障害養護学校高等部職業コース検討委員会報告策定
• 中高一貫型ろう学校（都立中央ろう学校）の基本計画検討委員会報告策定及び平成18年度開校に向けた準備
• 病弱養護学校高等部（都立久留米養護学校高等部）の検討委員会報告策定及び平成18年度設置に向けた準備
• 知的障害養護学校における普通教室の確保
• 都立盲・ろう・養護学校と民間活力とが連携した就労支援（企業向けセミナーの実施等）
• 特別支援教育体制・副籍モデル事業（モデル区市：北区、八王子市、調布市、あきる野市）を実施中（平成16年度～18年度）

今後も、第一次実施計画を着実に推進していく予定である。

教育庁学務部義務教育心身障害教育課
電話　03-5320-6753

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教育庁

日本の伝統・文化理解教育推進事業

国際社会に生きる日本人としての自覚と誇りを養うとともに、多様な文化を尊重できる態度や資質をはぐくむ教育を推進することを目的としている。
〔事業概要〕

1. 「日本の伝統・文化理解教育」推進会議を設置し、事業全体の基本的な在り方を検討する。
2. 都立高校の学校設定教科・科目として、「日本の伝統・文化」のカリキュラム開発を行い、平成19年度から教育課程に位置付けて実施する。
3. 公立学校の中から「日本の伝統・文化理解教育推進校」を指定し、伝統・文化理解教育に関する研究開発を行う。
4. 各学校の一層の推進・拡大を図るため、優れた実践事例や地域機関との連携等の情報をまとめた指導事例集を作成し、配布する。
5. 各学校、都民への普及・啓発を図るため、実践発表会を開催する。

東京都教育委員会教育目標の前文「わが国の歴史や文化を尊重し国際社会に生きる日本人の育成」及び、平成16年4月に策定された東京都教育ビジョン提言18「国際社会に生きる日本人としてのアイデンティティをはぐくむ教育」を具現化する新規事業として、平成17年度から実施している。

1. 「日本の伝統・文化理解教育」推進会議の設置
   事業全体の在り方、具体的な教育内容・方法等に関する検討協議。カリキュラム開発等に関する助言等を行う。
   • 推進会議設置（平成17年7月）
   • 推進会議開催（平成17年8月・11月・18年2月）
2. 都立高校の学校設定教科・科目「日本の伝統・文化」のカリキュラム開発
3. 「日本の伝統・文化理解教育推進校」の指定と支援
   • 推進校（60校）の指定（平成17年4月、指定期間は2年間）
   • 推進校連絡会（平成17年5月）、学校訪問等による支援
4. 指導資料集の作成・配布（平成18年3月発行）
5. 実践発表会の開催（平成18年2月20日開催）

1. 都立高校の学校設定教科・科目「日本の伝統・文化」の副教材の作成
   （平成18年度）
2. 各学校等への普及・啓発
   • 指導資料集の作成・配布
   • 実践発表会の開催

教育庁指導部指導企画課
電話　03-5320-6836

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教育庁

奉仕体験活動の必修化

「東京都教育ビジョン」の提言に基づき、規範意識や公共心を有する人間、他人に共感し、社会の一員であることを実感し、社会に役立つ喜びや、勤労の大切さなどを知る人間を育成するため、平成19年度から、すべての都立高校において、東京都設定教科・科目として「奉仕」（仮称）を設置し、すべての都立高校生が在学中に1単位（35時間）以上、奉仕体験活動を行う。

1. カリキュラム開発委員会　平成17年度に学識経験者、都立高校関係者、関係機関職員等を委員とするカリキュラム開発委員会を設置する。委員会は、「奉仕」のカリキュラムを開発し、報告書を作成する。
2. 奉仕体験活動必修化実践・研究校　平成17年度に20校程度を指定し、平成17・18年度において、学校経営計画に即した奉仕体験活動の必修化の在り方、奉仕体験活動の単位認定の方法、必修化を円滑に実施するための内容・方法の研究開発等を行い、その研究成果を報告書としてまとめ、広く都立高校に情報提供する。
3. 「奉仕」（仮称）テキスト、指導資料集の作成

1. カリキュラム開発委員会　平成17年度の主な検討事項は以下のとおり。
   • (1)「奉仕」の目標及び内容等について、
   • (2)「奉仕」のテキスト案について、
   • (3)平成19年度必修化に向けての課題について、
   • (4)平成17年度東京都設定教科・科目「奉仕」カリキュラム開発委員会中間報告書案について
2. 奉仕体験活動必修化実践・研究校
   • (1)連絡協議会を開催し、実践報告をもとに各校の現状と課題について情報の共有を図った。
   • (2)実践・研究校を会場に、生徒の奉仕体験活動の授業公開を実施した。
3. 「奉仕」（仮称）テキスト、指導資料集　東京都教職員研修センター研究部研究課において「奉仕」（仮称）テキストの作成を行ってきた。

1. カリキュラム開発委員会　中間報告書を平成18年3月に公表した。
2. 奉仕体験活動必修化実践・研究校　17年度末に学校向け及び一般都民向けのリーフレットをそれぞれ発行し、実践・研究校21校の成果の普及と、奉仕体験活動の受け入れ先の拡大を図っている。
3. 「奉仕」（仮称）テキスト、指導資料集　東京都教職員研修センターが作成した原稿を点検して課題を整理し、学識経験者に監修を依頼している。

1. カリキュラム開発委員会　平成18年7月を目途に最終報告書を公表する。
2. 奉仕体験活動必修化実践・研究校　実践・研究校の研究開発の成果の普及を一層図るとともに、平成18年度には実践・研究校以外の学校での奉仕体験活動の内容・方法等の研究開発に対する支援も進めていく。
3. 「奉仕」（仮称）テキスト、指導資料集　監修を学識経験者に依頼し、内容の質の向上を図る。

教育庁指導部高等学校教育指導課
電話　03-5320-6845

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教育庁

東京国体の開催準備

平成25年（2013年）に、多摩・島しょ地区を中心に東京で開催予定である第68回国民体育大会（東京国体）の準備を行う。
東京での開催は、第4回大会（昭和24年）、第14回大会（昭和34年）以来、54年ぶりとなる。
国民体育大会は、スポーツ振興法に基づき、「広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の向上を図り、併せて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与する。」ことを目的に、各都道府県を代表する選手によって繰り広げられる国内最大のスポーツの祭典である。

第68回東京国体(平成25年）招致までの経緯

• 平成元年及び平成5年：東京都市長会、同町村会が国体招致を都知事に要望
• 平成13年：（財）東京都体育協会が都議会議長及び都教委に招致要望書を提出特別区長会が、都議会及び都知事に国体招致を要望第1回都議会定例会で、「東京都多摩・島しょの地域振興に係る国体」の招致決議
• 平成14年：日体協から、第68回国民体育大会夏・秋季大会開催申請書提出順序の了解通知を受理(内々定）

1. 「東京国体準備推進会議」の開催（第1回17年6月、第2回18年2月）
   委員長：教育庁次長、
   委員：関係局部長、区市町村代表、（財）東京都体育協会代表
   • 開催方針（案）、会場地選定、開催基本構想（案）等策定
2. 会場地選定
   (1)予備調査の実施
   • 区市町村（62区市町村）、競技団体（38競技団体）に対し、競技会開催希望予備調査を実施。（平成17年10月）
   (2)区市町村との業務分担・経費負担の検討
   • 大会総経費の積み上げのための調査、分析

教育庁生涯学習スポーツ部国体準備室
電話　03-5320-6867

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首都大学東京

公立大学法人首都大学東京中期計画の策定

平成17年7月15日に東京都の認可を受けた「公立大学法人首都大学東京中期計画（平成17～22年度）」を達成するため、各年度において年度計画を作成・実施する。

平成17年4月　首都大学東京の開学

6月　オープンユニバーシティの開学
産業技術大学院大学設置認可申請
インダストリアルアートコースの設置認可申請

7月　平成18年度大学院の再編届
中期計画認可。公式ホームページへ掲載。
（http://www.tmu.ac.jp/kikaku/middle_plan/index.htm）
中期計画に基づき、17年度の年度計画を作成し、公式ホームページへ掲載。
（http://www.tmu.ac.jp/kikaku/kitei/pdf/H17Nendo_Keikaku.pdf）

9月　大学院入試開始（以下、研究科ごとに18年2月まで順次実施）

12月　産業技術大学院大学設置認可

1月　センター試験

2月　学部入試（前期）
産業技術大学院大学入試（1次）

3月　学部入試（後期）
産業技術大学院大学入試（2次）
平成18年度の年度計画策定。都へ提出。公式ホームページへ掲載。
（http://www.tmu.ac.jp/kikaku/kitei/pdf/H17Nendo_Keikaku.pdf）

平成17年度の年度計画に基づき、各事業を実施した。

平成18年度は、新たに策定した年度計画を踏まえ、各事業を着実に実施していく。また、公式ホームページ等において公表していく。

首都大学東京経営企画室企画課
電話　03-5320-7090