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平成29(2017)年2月13日更新

主要事業の進行状況報告書(平成18年度前期)

主要事業の進行状況報告書 (平成18年9月30日現在)

番号 41
所管局 都市整備局
主要事業名 骨格幹線道路の整備
(渋滞解消重点事業市街地再開発:環状第二号線地区)
事業概要 環状第二号線新橋・虎ノ門地区は、都市計画道路環状第2号線のうち、未整備の新橋~虎ノ門間約1.35kmとその沿道の一部を含めた約8.0haの区域である。環状第2号線は、東京の骨格を形成する幹線道路で都心部へ集中する交通を分散するとともに、地域の健全な発展を図るためにも、早期整備を必要とする道路である。
立体道路制度を活用した市街地再開発事業により、環状第2号線と建築物を一体的に整備し、都心再生を行っていく。
これまでの経過

昭和21(1946)年3月 環状第2号線都市計画決定
平成元(1989)年6月 立体道路制度創設
平成7(1995)年5月 立体道路制度を活用した市街地再開発事業を地元に提案
平成8(1996)年11月 「環状2号線(新橋~虎ノ門)地区まちづくり協議会」設立
平成10(1998)年12月 都市計画決定(7.5ha)
平成12(2000)年6月 都市計画変更(8.0haに区域変更)
平成14(2002)年

  • 5月 事業協力者の決定(森ビル(株)、西松建設グループ)
  • 10月 事業計画決定
  • 12月 「環二地区再開発協議会」の設立

平成15(2003)年

  • 3月 再開発協議会・II街区(青年館街区)部会を設立
  • 9月 再開発協議会・I街区(新橋街区)部会を設立
  • 10月 環状第2号線・地下道路部(街路事業)の事業決定
    事業説明会(再開発・道路)開催

平成16(2004)年

  • 1月 事業計画変更(II街区関連)
  • 2月 再開発協議会・III街区(虎ノ門街区)部会を設立
  • 4月 第一工区(II街区)管理処分計画決定
  • 10月 青年館街区(II-1棟)の特定建築者決定

平成17(2005)年

  • 3月 青年館街区(II-1棟)の建築工事着手

平成18(2006)年

  • 1月 都市計画変更(I街区関連)
  • 2月 事業計画変更(I街区関連)
  • 8月 第二工区(I街区)管理処分計画策定
現在の進行状況
  • 引き続き、地区外転出希望者の用地買収
  • 青年館街区(II-1棟)の建築工事
  • 引き続き、環二地区再開発協議会、各街区部会による権利者調整
今後の見通し

【今後の事業スケジュール(予定)】

  • 平成18年度 I街区特定建築者公募
  • 平成19年度
    I街区建築工事着手
    II街区建築工事完了
  • 平成20年度 III街区建築工事着手
  • 平成23年度末 市街地再開発事業の完了
問い合わせ先 都市整備局市街地整備部再開発課
電話 03-5320-5464

 主要事業の進行状況報告書 (平成18年9月30日現在)

番号 42
所管局 建設局
都市整備局
主要事業名 臨海地域における道路整備(街路整備)
事業概要

東京臨海地域へのアクセスを改善する晴海通り(放射第34号線)や環状第2号線の整備を推進し、地域の内外を結ぶ交通・物流ネットワークを強化する。また、交通基盤整備とあわせた一体的なまちづくりにより、業務、商業、居住、市場等の機能がバランスよく配置された市街地整備を行い、東京圏活性化のためのリーディングエリアとする。

  • 放射第34号線延伸 橋梁2橋整備(晴海大橋、木遣り橋)
  • 環状第2号線延伸 橋梁2橋整備(豊洲大橋、有明北橋)
  • 放射第34号線(晴海通り拡幅) 延長約1210m 幅員約36m
これまでの経過
  • 平成3年3月 事業認可:放射第34号線(中央区勝どき一丁目~二丁目)
  • 平成4年3月 事業認可:放射第34号線(中央区築地一丁目~六丁目)
  • 平成5年7月 都市計画決定:臨海地域都市計画道路(放射第34号線外5路線)
  • 平成10年11月 事業認可:放射第34号線支線1号(晴海・豊洲間水域:晴海大橋)首都高速晴海線併設
  • 平成13年5月 事業認可:環状第2号線(東雲運河地区:有明北橋)新交通ゆりかもめ延伸部併設
  • 平成14年5月 事業認可:放射第34号線支線1号(東雲運河地区:木遣り橋)首都高速晴海線併設
  • 平成16年5月 事業認可:環状第2号線(晴海・豊洲間水域:豊洲大橋)
  • 平成18年3月 晴海大橋、有明北橋開通
現在の進行状況
  • 放射第34号線支線1号(木遣り橋)…平成18年11月供用開始予定。
  • 環状第2号線(豊洲大橋)…橋脚2基を築造中。
  • 放射第34号線(晴海通り拡幅)
    道路用地は、現在までに約99%を確保。引き続き、中央区築地二、三、四丁目及び勝どき一丁目地内の街路整備を実施。
今後の見通し

早期完成を目指す

  • 放射第34号線(晴海通り拡幅)
  • 環状第2号線延伸部(汐留地区~晴海地区)
  • 環状第2号線(豊洲大橋)
問い合わせ先

建設局道路建設部計画課
話 03-5320-5322
建設局道路建設部街路課
電話 03-5320-5341
都市整備局市街地整備部区画整理課
電話 03-5320-5451

 主要事業の進行状況報告書 (平成18年9月30日現在)

番号 43
所管局 都市整備局
主要事業名 臨海地域における道路整備
(土地区画整理:晴海・豊洲・有明北地区)
事業概要 東京臨海地域へのアクセスを改善する晴海通り(放射第34号線)や環状第2号線の整備を推進し、地域の内外を結ぶ交通・物流ネットワークを強化する。また、交通基盤整備とあわせた一体的なまちづくりにより、業務、商業、居住、市場等の機能がバランスよく配置された市街地整備を行い、東京圏活性化のリーディングエリアとする。
豊洲地区約91ha 有明北地区約85ha 晴海地区約69ha
これまでの経過 平成5年7月 都市計画決定
平成8年7月 「臨海副都心開発の基本方針」決定
平成9年3月 「臨海副都心まちづくり推進計画」策定
平成9年4月 「豊洲・晴海開発整備計画(改定)」策定
平成9年11月 豊洲土地区画整理事業の事業計画決定
平成11年3月 有明北土地区画整理事業の事業計画決定
平成13年12月 築地市場の豊洲移転決定(第7次東京都卸売市場整備計画)
平成14年7月 築地市場の豊洲移転や豊洲土地区画整理事業の推進に関して、地権者と合意
平成14年9月 「豊洲・晴海開発整備計画-再改定(豊洲)案-」策定
平成15年10月 豊洲土地区画整理事業の事業計画の変更を決定
平成15年10月 有明北土地区画整理事業の事業計画の変更を決定
平成18年3月 晴海四・五丁目土地区画整理事業(約23ha)の事業計画決定
平成18年6月 豊洲土地区画整理事業の事業計画の変更(第2回)を決定
平成18年7月 富士見橋の都市計画事業の認可を取得
現在の進行状況
  • 豊洲土地区画整理事業
    放射第34号線支線1の全線供用開始(平成18年11月)に向けた整備
  • 有明北土地区画整理事業
    放射第34号線支線1の全線供用開始(平成18年11月)に向けた整備
  • 晴海四・五丁目土地区画整理事業平成18年9月土地区画整理審議会発足
今後の見通し
  • 豊洲土地区画整理事業
    環状第2号線、補助315号線の残区間の整備及び市場移転予定地等の宅地造成を進める。
  • 有明北地区土地区画整理事業
    補助315号線の整備に向けた用地の確保のための建物移転を進める。
  • 晴海四・五丁目土地区画整理事業
    土地区画整理審議会等と調整を行い、換地設計の発表に向けた作業を進める。
問い合わせ先 都市整備局市街地整備部区画整理課
電話 03-5320-5451

 主要事業の進行状況報告書 (平成18年9月30日現在)

番号 44
所管局 都市整備局
主要事業名 センター・コア・エリアの活性化(汐留地区)
事業概要 汐留地区は、JR新橋駅と浜松町駅間の東側にある旧国鉄汐留貨物駅跡地を中心に、山手線を挟む約30.7haを対象としている。
この事業は、環状第2号線、補助第313号線等の公共施設整備と併せ、地区計画を定め、世界都市にふさわしい商業、業務、文化、居住等の施設建設を誘導し、土地の有効利用と良好な都市環境の形成を図るものである。
これまでの経過 1990年11月 第三次東京都長期計画(都施行の土地区画整理事業として位置付け)
1992年8月 土地区画整理事業、再開発地区計画等都市計画決定
1995年3月 事業計画決定
1995年11月 新交通ゆりかもめ(新橋~有明)開業
1996年3月 仮換地指定開始
1996年8月 再開発地区計画、用途地域の都市計画変更
1998年12月 再開発地区計画の変更及び汐留西地区地区計画決定
2000年6月 第4街区保留地売却
2002年3月 環状2号線JR交差部工事着手
2002年11月 地下鉄大江戸線及び新交通ゆりかもめ汐留駅開業
2002年11月 環状2号線、補助313号線及び地下歩道一部開通
2003年3月 第10街区保留地売却
2003年3月 地下歩道全線開通
2003年2月 区街4号線JR東日本交差部工事着手
2003年9月 区街4号線JR東海交差部工事着手
2005年3月 交通広場整備着手
現在の進行状況
  • 平成16年度をもって全ての仮換地指定及び建物補償契約が完了した。
  • JR線東側のA・D南街区が平成14年11月、B街区が平成15年4月、C・E街区が平成15年7月、D北2街区が平成16年9月、D北1街区が平成17年1月にビルが竣工した。また、JR線西側の街区では平成15年11月に街びらきした。
  • これら建設工事の進行に合わせて、環状2号線、区街4号線及び汐留通りを含めた周辺道路等の都市基盤整備工事を行っている。
今後の見通し
  • 平成19年度には環状2号線JR交差部工事が完了する。
  • JR線東側のI―2街区では、平成20年3月の竣工を目指し民間によるビル建設が進められている。
  • JR線西側では、民間によるビル建築に併せてCCBox整備を含む道路等の基盤整備を行っていく。
  • 区街4号線JR交差部工事を促進する。
  • 新幹線の仮線切り替えに併せた補助313号線工事に着手する。
問い合わせ先 都市整備局市街地整備部区画整理課
電話 03-5320-5442

 主要事業の進行状況報告書 (平成18年9月30日現在)

番号 45
所管局 都市整備局
主要事業名 センター・コア・エリアの活性化(秋葉原地区)
事業概要

秋葉原地区は、JR秋葉原駅周辺の神田市場移転跡地(約2.7ha)、旧国鉄清算事業団用地(約3.2ha)の大規模跡地を中心に、周辺地域を含めた約8.8haを対象としている。
この事業は、地区内の補助第319号線、駅前広場等の公共施設整備と地区計画を定め、商業、業務、文化、居住等の施設建設を誘導し、土地の有効利用と良好な都市環境の形成を図るものである。

これまでの経過

1992(平成4)年11月 東京都総合実施計画(都施行の土地区画整理事業として位置付け)
1993(平成5)年12月 常磐新線(秋葉原~新浅草)、補助第319号線の都市計画決定
1996(平成8)年4月 土地区画整理事業の都市計画決定及び補助第323、324、325号線の都市計画決定
1997(平成9)年4月 事業計画決定
1998(平成10)年4月 仮換地指定開始
1998(平成10)年9月 つくば線工事着手
1998(平成10)年12月 用途地域の変更・地区計画の決定
2001(平成13)年3月 「秋葉原地区まちづくりガイドライン」の策定
2002(平成14)年3月 都有地買受者決定・地区計画の変更
2003(平成15)年5月 秋葉原クロスフィールド建設工事に着手
2004(平成16)年10 月補助323号線JR東日本交差部工事着手
2005(平成17)年3月 ダイビル竣工
2005(平成17)年8月

  • つくばエクスプレス(常磐新線)開業
  • 交通広場、都市計画道路補助319号線他の供用開始

2006(平成18)年3月 UDX竣工

現在の進行状況
  • 平成16年度をもって全ての仮換地指定及び建物補償契約が完了した。
  • 民間によるビル建築に伴わせてCCBox整備を含む周辺道路等の都市基盤整備工事を行っている。
今後の見通し
  • 都市計画道路補助323号線のJR交差部工事等の工事を促進する。
問い合わせ先 都市整備局市街地整備部区画整理課
電話 03-5320-5442

 主要事業の進行状況報告書 (平成18年9月30日現在)

番号 46
所管局 都市整備局
主要事業名 宅地販売の促進について
事業概要 多摩ニュータウンにおいて、新住宅市街地開発事業で造成した宅地、及び相原小山土地区画整理事業で換地された都有地・保留地について、これまで約403ha販売し、残りの販売対象面積は、平成18年9月末見込みで、約78haとなっており、主に民間企業へ販売することでまちづくりを進めている。
これまでの経過
過年度の販売実績
年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度
販売面積 ha 10.1 4.7 18.5 17.8
販売金額 億円 130.3 66.4 120.4 176.1
現在の進行状況 宅地販売の現状は、以下のとおりである。
(1)住宅用地
都心回帰が続いているものの、利便性の高い集合住宅用地や戸建住宅用地の需要は堅調である。
(2)商業・業務用地
南大沢駅周辺は商業・娯楽施設の進出など近年賑わいを見せており、さらに平成17年度には駅前の業務系用地を売却し、商業ビルの誘致が進められている。
多摩センター駅北側地区は、物販店や研修所なども建設されているが、駅や幹線道路からのアクセスの問題や高台に連坦していることなどの販売阻害因子があるもののここ数年複数社の企業進出がある。
相原・小山地区は大型物販店やマンションなどが建ち並び、急速に発展してきている。ここは緑地を含む宅地が多いが、ロケーションは良好なため企業の進出意欲は高い。
今後の見通し

今後とも、都心回帰が依然続いているなど、宅地販売は厳しい状況が予想されるが、次のような方策により民間企業への販売促進を図っていく。

  • (1)宅地毎に目安価格を設定し、企業等へ直接売り込む営業活動や、不動産仲介業の4協会などに対して販売業務委託を行い、民間企業の持つ販売網を活用する。
  • (2)現在の社会経済情勢や今後のまちづくりを視野に入れ、必要に応じた用途の変更や土地利用計画等の見直しを実施し、需要に応じた宅地の供給に努める。
  • (3)マンション建設や企業の立地などの際に、地元住民とのトラブルを防止するため、地元市と協議ルールを設け、これに基づく調整を実施する。
  • (4)南大沢駅南西に位置する、住宅用地は、IT・環境共生型まちづくりなどの新たなコンセプトのもと、街区内道路等のインフラを整備して戸建用宅地として販売するとともに、業務用地は、民間企業の進出計画に適う宅地となるよう販売条件を整備していく。
問い合わせ先 都市整備局市街地整備部多摩ニュータウン事業室
電話 03-5320-5135

 主要事業の進行状況報告書 (平成18年9月30日現在)

番号 47
所管局 環境局
主要事業名 地球温暖化の防止
事業概要 東京は資源・エネルギーを大量に消費している世界的な大都市であり、積極的に地球温暖化防止に取組む責務がある。
このため、「東京都環境基本計画」において、2010(平成22)年度における東京の温室効果ガス排出量を、1990年(平成2)年度比で6%削減する目標を掲げ、地球温暖化防止対策を推進している。
これまでの経過
  • 2000(平成12)年12月
    「環境確保条例」公布
  • 2001(平成13)年3月
    「地球をまもる都庁プラン」策定→「地球温暖化対策都庁プラン」(2005(平成17)年8月)改正
    東京都の事務事業に係る環境配慮行動の実行計画を定めた。
  • 2002(平成14)年1月
    「東京都環境基本計画」策定
  • 2002(平成14)年
    「地球温暖化対策計画書制度」及び「建築物環境計画書制度」の運用開始
  • 2005(平成17)年3月
    「環境確保条例」改正
    • 「地球温暖化対策計画書」制度、「建築物環境計画書」制度の強化
    • 「エネルギー環境計画書」制度、「家電製品等の省エネラベリング」制度の創設
    • 「マンション環境性能表示」の広告表示の義務付け
  • 2006(平成18)年2月
    「新戦略プログラム」策定(平成19年度までに集中的に実施する環境政策の概要)
  • 2006(平成18)年4月
    「地球温暖化対策計画書」制度の対象拡大(300事業所増)再生可能エネルギー戦略の策定新・自動車環境管理計画書制度の施行
現在の進行状況

「新戦略プログラム」に基づき以下の取組を推進

  • 「地球温暖化対策計画書」制度の推進(17年度末時点、1076事業所)
  • 「エネルギー環境計画書」制度の推進(都内への電力供給事業者全9社)
  • 「建築物環境計画書」制度の推進(17年度末時点、全684件)
  • 「地球温暖化対策都庁プラン」の着実な推進(17年度削減実績:16年度比3.3%)
  • 中小規模事業所に対する省エネ対策の推進(研修会実施、省エネ対策調査)
  • 都庁内施設における電気のグリーン購入(再生可能エネルギー5%以上)制度の実施
  • 都立潮風公園への太陽光発電施設設置プロジェクトの推進
今後の見通し
  • 「家電製品等の省エネラベリング」制度の対象拡大(平成18年10月、平成19年度)
  • 今後の施策のあり方についての検討(環境審議会)
    平成19年度に予定している環境基本計画の改訂に向けて、今後の温暖化対策のあり方などについて、現在環境審議会で検討している。
問い合わせ先 環境局都市地球環境部計画調整課
電話 03-5388-3565

 主要事業の進行状況報告書 (平成18年9月30日現在)

番号 48
所管局 環境局
主要事業名 自動車公害対策の推進
事業概要
  1. ディーゼル車対策
    自動車排出ガスによる大気汚染を改善するため、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)」に基づき、平成15年10月から排出ガス基準に満たないディーゼル車の走行規制を実施している。
  2. TDM施策
    渋滞の緩和と大気汚染の改善を図るため、交通需要マネジメントを推進する。
これまでの経過

1 ディーゼル車対策

  • (1)「ディーゼル車NO作戦」の展開(平成11年8月から)
  • (2)環境確保条例の制定(平成12年12月)
  • (3)環境確保条例に基づく自動車公害対策に係る事業所指導(自動車環境管理計画書、アイドリング・ストップ等)の実施(平成13年
  • 4月から)
  • (4)八都県市「ディーゼル車対策推進本部」設置(平成14年11月から1年間)
  • (5)環境確保条例に基づく粒子状物質(PM)排出基準を満たさないディーゼル車の都内運行禁止(平成15年10月から。一都三県同時開始)
  • (6)東京都と埼玉県、規制の基準値変更二段階目の規制開始(平成18年4月)

2 TDM施策

  • (1)「TDM(交通需要マネジメント)東京行動プラン」の策定(平成12年2月)及び関係局各施策の実施
  • (2)ロードプライシングについて「東京都ロードプライシング検討委員会報告書」による都民や事業者の意見募集・実施案の検討
現在の進行状況

1 ディーゼル車対策

  • 規制開始後は、自動車Gメンによる路上、物流拠点での取締りに加え、流入車対策としての首都高速道路における固定カメラを用いた取締りや黒煙ストップ110番の活用などにより取締りの強化を図っている。
  • 8月末現在路上、物流拠点での調査台数は1万7千台を超え、また312台の自動車の運行責任者に対し当該自動車の運行禁止命令を発令している。
  • 都民からは、「空気がきれいになった」という生活実感に根ざした声が寄せられている。平成17年度の大気環境測定結果では、浮遊粒子状物質について、自動車排出ガス測定局で観測開始以来、初めて全ての測定局で環境基準を達成し、一般環境大気測定局でも二年連続全ての測定局で環境基準を達成した。

2 TDM施策

  • 交通需要マネジメント推進会議を通じて各局の連携を図るとともに、関東百貨店協会、都内の主要な開発者など事業者と協同した端末物流の効率化に取り組んでいる。
  • ロードプライシングについては、都民や事業者等からの意見を踏まえ、公平かつ確実な課金徴収の方法や迂回交通の影響対策等の課題について検討を進めるとともに、ロンドンやシンガポールにおける混雑課金制度の導入事例について調査・研究している。
今後の見通し

1 ディーゼル車対策
本年4月からの2段階目の規制を着実に実施するとともに、規制未対応事業者の調査・立入や流入車に対する効果的な取締りにより、違反車両に対して厳正に対処していく。

2 TDM施策
民間企業やNPO等を含め、多様な事業主体との連携を強化し、地域の交通実態等に応じた対策を推進していく。

問い合わせ先 環境局自動車公害対策部計画課
電話 03-5388-3519

 主要事業の進行状況報告書 (平成18年9月30日現在)

番号 49
所管局 環境局
主要事業名 多摩の森林再生事業
事業概要
  1. 背景
    多摩のスギ・ヒノキの人工林は、木材価格の低迷等により近年、十分手入れが行われていない。そのため、地面に光が当たらず、下草や低木などの生えない森林が増加し、土砂の流出、野生動植物の生息環境の破壊など森林の公益的機能が低下している。
  2. 目的
    手入れの遅れている多摩のスギ・ヒノキの人工林に対して、都が間伐を行い、森林の公益的機能を回復させることを目的としており、将来的には自然の状態に近い針葉樹と広葉樹の混じった針広混交林化を目指す。
  3. 特長
    今まで木材生産活動を中心として管理してきた森林を、公益的な視点から捉え直し、環境の観点から都が直接取り組むものである。
  4. 内容
    • (1)総事業面積 18,000ha(平成18年度・1,440ha)
    • (2)事業期間 平成14年度から50年間(4回間伐を実施)
    • (3)事業方法 森林所有者と協定を締結し、関係6市町村(八王子市、青梅市、あきる野市、日の出町、奥多摩町及び檜原村)に間伐の実施等を委託する。
これまでの経過
  • 平成13年11月
    平成14年度の重要施策「東京の森再生プロジェクト」の一つとして位置づける。
  • 平成14年1月
    「東京都環境基本計画」の環境施策の体系の中に位置づける。
  • 平成14年4月から
    環境局自然環境部に組織を設置し、市町村等と事業推進について協議開始
    • 市町村と間伐等の委託契約を締結する。
    • 都と森林所有者で協定締結を順次行う。
    • 間伐を開始する。
  • 平成17年度末現在の間伐実施面積 2,755ha
現在の進行状況
  • 平成14年度から毎年度、市町村と間伐等の委託契約を締結している。
  • 平成14年度から毎年度、都と森林所有者との協定締結作業及び間伐を進めている。
今後の見通し 平成14年度から50年間にわたって、森林所有者との協定締結後、順次間伐を進めていく。
問い合わせ先 環境局自然環境部計画課
話 03-5388-3506

 主要事業の進行状況報告書 (平成18年9月30日現在)

番号 50
所管局 福祉保健局
主要事業名 小児救急医療体制の整備
事業概要 少子化、核家族化が進行する中、夜間(特に準夜帯)における小児の救急搬送人員は増加傾向にあり、小児救急医療体制の整備に対する都民のニーズは極めて高い。一方、小児科標ぼう医療機関や小児科医などの医療資源は減少傾向にある。
このような背景の中で、都では、入院を必要としない軽症の急病患者について対応するための初期救急については区市町村、入院を必要とする重症の患者に対応する二次救急については都という役割分担のもと、小児救急医療体制を整備している。また、重篤な小児の救急患者に迅速な対応ができるよう、高度な医療を提供する医療機関のネットワーク構築に取り組んでいる。
これまでの経過
  • 平成13年度
    「小児初期救急医療体制整備支援事業」を開始
    「休日・全夜間診療事業(小児科)」を開始
    • 入院を必要とする重症の小児救急患者に対応するため、365日24時間、小児科医師による救急対応が可能な病院を確保する事業
  • 平成14年度
    「小児初期救急平日夜間診療事業補助」を開始
    • 区市町村が休日急患センターなどの固定施設で実施するのに対する補助事業
  • 平成16年度
    「健やか小児救急応援事業」をモデル事業として実施(1地区)
    • 地域のかかりつけ医や子育て支援施策と連携した小児救急医療の知識に関する普及啓発をモデル的に実施
      救急医療対策協議会報告「小児三次救急医療ネットワークの構築について」
  • 平成17年度
    小児三次救急医療ネットワーク協議会を設置
現在の進行状況
  • 休日・全夜間診療事業(小児科)<医療機関への委託事業>
    参画医療機関:48病院(確保病床数74床)
  • 小児初期救急平日夜間診療事業<区市町村への補助事業>
    実施地区:16区12市
  • 「小児三次救急医療ネットワーク運営協議会」の設置
    開催実績:平成17年度3回、平成18年度1回
今後の見通し
  • 「休日・全夜間診療事業(小児科)」
    都内各地域の実情等を十分に考慮し、参画医療機関の拡大を図っていく。
  • 「小児初期救急平日夜間診療事業補助」
    全区市町村で小児初期救急医療体制が構築できるよう、地域の実情にあった補助方式を採用し、事業実施自治体の拡大を図っていく。
  • 「小児三次救急医療ネットワーク運営協議会」
    重篤な小児の救急患者に迅速に対応できるよう、救命救急センターや小児病院などの医療機関のネットワーク化を図るとともに、初期・二次の救急医療機関との連携体制を構築していく。
問い合わせ先 福祉保健局医療政策部救急災害医療課
電話 03-5320-4449

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