主要事業の進行状況報告書（平成18年度前期）

• 平成12年10月　本事業の発表
  11月　実施方針の発表（PFI法第5条）
• 平成13年1月　特定事業の選定（PFI法第6条、8条）、募集要項配布
  5月　事業提案受付、（株）日立製作所を優先交渉権者として選出
  10月　事業契約締結、環境影響評価開始（朝霞浄水場排水処理所）
• 平成14年3月　民間事業者の選定に当たっての客観的な評価の結果の公表（PFI法第8条）
• 平成15年8月　埼玉県環境影響評価　完了
• 平成15年10月　工事着手　朝霞浄水場常用発電施設
  11月　工事着手　三園浄水場常用発電施設
• 平成16年5月　工事着手　朝霞浄水場次亜塩素酸ナトリウム製造施設
  9月　工事着手　発生土有効利用施設
• 平成17年3月　工事完成
  4月　運用開始

• （1）PFI施設は正常に機能している。
• （2）PFI事業による朝霞浄水場の電力・蒸気・次亜、及び三園浄水場の電力・蒸気の供給は各浄水場で必要な所要量を確保している。
• （3）朝霞浄水場及び三園浄水場では、施設稼働状況に合わせた蒸気及び電力の供給パターンを改善し、なお一層の効率的運用を図っている。
• （4）朝霞浄水場及び三園浄水場における上半期の発生土量約13,000トンに対し、有効利用目的で買取られた量は約5,000トンである。

• （1）PFI事業による契約量の発生土買取は実現困難であり、昨年に引き続き発生土埋立処分に係る費用補填を、PFI事業者から受ける見込みである。
• （2）発生土買取量に関する今後の対応について、具体的な検討を進める。

1. 太陽光発電設備の導入（稼働時期）
   東村山浄水場配水池上部（平成7年度）
   小河内貯水池湖面及び陸上（平成11年度）
   ろ過池覆がい化に併せ導入した施設
   高月浄水所（平成16年度）、朝霞、三園、小作浄水場（平成17年度）
2. コージェネレーションシステムの導入（稼働時期）
   東村山浄水場（平成10年度）
   金町浄水場（平成12年度・PFIモデル事業）
   朝霞、三園浄水場（平成17年度・PFI事業）
3. 水力発電設備の導入（稼働時期）
   東村山浄水場（平成13年度）南千住給水所（平成16年度）
4. 燃料電池の実証実験
   三園浄水場では、平成8年度から燃料電池の実証実験を開始したが、平成16年度末で実証実験は終了した。
5. NaS電池の導入（稼働時期）
   新町給水所、江東給水所（平成14年度）

1. 太陽光発電設備
   • （1）東村山浄水場配水池上部に設置した太陽光発電設備の発電電力は浄水場内で使用している。
   • （2）小河内貯水池の太陽光発電設備は、平成11年度から平成14年度まで富士電機（株）と共同研究を実施し、現在、引き続き湖面に設置した水質保全装置及び「奥多摩水と緑のふれあい館」に太陽光の電力を供給している。
   • （3）ろ過池の覆がい化に併せた太陽光発電設備の導入事業は、NEDOの補助を受け、8浄水場を対象に平成15年度から4年計画で実施している。東村山、金町、三郷、長沢浄水場では平成19年度からの稼動に向け施工中である。
2. コージェネレーションシステム
   コージェネレーションシステムの発電電力は浄水場内で使用し、排熱はスラッジ加温に用いて脱水効率を高めている。
3. 水力発電設備
   東村山浄水場と南千住給水所の水力発電設備の発電電力は場内で使用している。現在、東村山浄水場の水力発電設備は、村山下貯水池の堤体工事のため運転を休止している。
4. NaS電池
   単年度ごとの賃貸借契約に基づき運用している。
   引き続き小水力発電設備や太陽光発電設備などの検討を行い、今後も環境に配慮したエネルギー施策を展開していく。

平成17年度末（計画：2年目）までの実績

1. 道路陥没対策
   • （1）枝線管きょの再構築（全303ha）
     （道路陥没実績と管きょの老朽度から、枝線管きょの再構築を重点化する地区を選定した。）
     新宿区払方町・市谷加賀町などで実施し、158haが完了している。（完了52％）
   • （2）取付管対策（全276ha）
     （下水道幹線等の基幹施設の整備が進まないために再構築が実施できない道路陥没多発地区から取付管対策を重点化する地区を選定した。）
     中央区銀座などで事業を実施し、84haが完了している。（完了30％）
2. 臭気対策（全13箇所）
   （住宅系の土地利用が多い地区にあるポンプ所などで臭気対策を実施する。）
   汐留第二ポンプ所などで実施し、8箇所が完了している。（完了62％）
3. 震災対策（全380箇所）
   （避難所など震災時にトイレ機能の確保が必要な施設で、管きょの耐震化事業を実施する。）
   新宿区、港区などで実施し、297箇所が完了している。（完了78％）

詳しくは、こちらをご覧下さい。→http//www.gesui.metro.tokyo.lg.jp/oshi/infn0191.htm

平成18年度（計画：3年目）の進行状況は下記のとおりである。

1. 道路陥没対策
   • （1）枝線管きょの再構築（全303ha）
     文京区音羽、荒川区南千住地区などで実施している。
   • （2）取付管対策（全276ha）
     中央区銀座、墨田区八広地区などで実施している。
2. 臭気対策（全13箇所）
   桜橋ポンプ所などで実施している。
3. 震災対策（全380箇所）
   渋谷区、墨田区などで実施している。

平成18年度（計画：3年目）の予定は下記のとおりである。

1. 道路陥没対策
   • （1）枝線管きょの再構築（全303ha）
     66ha実施し、累計225haを完了する予定である。（完了69％）
   • （2）取付管対策（全276ha）
     91ha実施し、累計175haを完了する予定である。（完了63％）
2. 臭気対策（全13箇所）
   • 4箇所実施し、累計11箇所を完了する予定である。（完了92％）
3. 震災対策（全380箇所）
   • 55箇所実施し、累計352箇所を完了する予定である。（完了93％）

平成17年度末（計画：2年目）までの実績

1. 下水道にためない対策　伏越し構造の改善・解消（全16箇所）
   （オイルボールやごみがたまりやすい下水道の構造の改善するため、伏越しの構造改善・解消対策を実施していく。）
   • 渋谷区、葛飾区などで実施し、9箇所が完了している。（完了56％）
2. 下水道から出さない対策　雨水吐口への対策（全300箇所）
   （オイルボールやごみの流出を抑制するため、水面制御装置の設置などの雨水吐口への対策を実施していく。）
   • 神田川、目黒川などで事業を実施し、166箇所が完了している。（完了55％）
3. 雨の日の放流水質の改善　貯留池の整備（全8箇所）
   （降雨初期の特に汚れた下水を一時的に貯留する施設を、既存施設を活用し整備してゆく。）
   • 三河島、新河岸水再生センターなどで事業を実施し、6箇所が完了している。（完了75％）

詳しくは、こちらをご覧下さい。→http//www.gesui.metro.tokyo.lg.jp/oshi/infn0191.htm

平成18年度（計画：3年目）の進行状況は下記のとおりである。

1. 下水道にためない対策　伏越し構造の改善・解消（全16箇所）
   • 港区などで実施している。
2. 下水道から出さない対策　雨水吐口への対策（全300箇所）
   • 善福寺川、石神井川などで実施している。
3. 雨の日の放流水質の改善　貯留池の整備（全8箇所）
   • センター内の工程調整により、実施していない。

平成18年度（計画：3年目）の予定は下記のとおりである。

1. 下水道にためない対策　伏越し構造の改善・解消（全16箇所）
   • 4箇所実施し、累計13箇所を完了する予定である。（完了81％）
2. 下水道から出さない対策　雨水吐口への対策（全300箇所）
   • 69箇所実施し、累計235箇所を完了する予定である。（完了78％）
3. 雨の日の放流水質の改善　貯留池の整備（全8箇所）
   • 当年度は完了予定がない。累計で6箇所を完了する予定である。（完了75％）

平成17年度末（計画：2年目）までの実績

1. 重点地区（全30地区）
   (過去に大雨による比較的大規模な浸水被害が出た地域における、貯留管の設置、管きょ能力の向上など)
   • 平成17年度は5地区が完了し、累計9地区が完了している。（完了30％）
2. 小規模対応箇所（全67箇所）
   （過去に大雨による比較的小規模な浸水被害が出た箇所における、重点的管きょ清掃、マンホール蓋の取り替え、管きょ改良工事など）
   • 平成17年度は34箇所が完了し、累計54箇所が完了している。（完了81％）
3. 地下街等対策地区（全4地区：東京駅・池袋駅・渋谷駅・新宿駅）
   （大規模地下街の周辺を対象として、貯留管等の設置、管きょ内に水位計を設置し、区へ情報を提供）
   • 平成17年度までにすべての地区で着手している。（完了0％）
4. ポンプ対策地区（全8地区）
   （ポンプ能力のアップまたは、先行待機型ポンプの設置）
   • 平成17年度は王子ポンプ所の1地区が完了し、累計2地区が完了している。（完了25％）
     また、後楽ポンプ所に着手した。

詳しくは、こちらをご覧下さい。→https://www.gesui.metro.tokyo.lg.jp/oshi/infn0191.htm

平成18年度（計画：3年目）の進行状況は下記のとおりである。

1. 重点地区（全30地区）
   前計画30地区のうち、整備継続中18地区に12地区を新たに追加し、30地区とした。
   • 平成18年度は、全地区で整備を進めている。
2. 小規模対応箇所（全67箇所）
   前計画82箇所のうち整備継続中1箇所に66箇所を新たに追加し、67箇所とした。
   • 平成18年度は67箇所のうち10箇所で着手する予定である。
3. 地下街等対策地区（全4地区）
   前計画で設定した4地区について、継続して実施していく。
   • 平成18年度は、全地区で整備を進めている。
4. ポンプ対策地区（全8地区）
   • 前計画9地区のうち整備継続中1地区と未着手5地区に2地区を新たに追加し、8地区とした。
   • 平成18年度は、2地区で整備を進めている。

平成18年度末（計画：3年目）の見込みは下記のとおりである。

1. 重点地区（全30地区）
   • 当年度8地区、累計17地区が完了する予定である。（完了57％）
2. 小規模対応箇所（全67箇所）
   • 当年度11箇所、累計65箇所が完了する予定である。（完了97％）
3. 地下街等対策地区（全4地区）
   • 当年度2地区「新宿駅周辺、渋谷駅周辺」が完了する予定である。（完了50％）
4. ポンプ対策地区（全8地区）
   • 当年度は1地区「後楽ポンプ所」、累計3地区が完了する予定である。（完了見込み38％）

平成17年度末（計画：2年度）までの稼動実績は下記のとおり

1. 水処理工程で発生する温室効果ガスの抑制（微細気泡散気装置）
   平成16年度　浮間水再生センター（4月稼動）
   平成17年度　みやぎ、八王子水再生センター（4月稼動）
2. 再生可能エネルギーの活用
   平成16年度（小水力発電）葛西水再生センター(10月稼動)
   （バイオマス発電）森ヶ崎水再生センター(4月稼動PFI事業運用(20年間))
   平成17年度（小水力発電）森ヶ崎水再生センター(6月稼動)
3. 新電源の導入(NaS電池の導入)
   平成16年度　森ヶ崎水再生センター(4月稼動)
   平成17年度　砂町水再生センター（4月稼動）
4. 汚泥の高温焼却の導入による温室効果ガスの抑制
   平成17年度　南部スラッジプラント(4月稼動)、新河岸水再生センター(4月稼動)　他

詳しくは、こちらをご覧下さい。→　https://www.gesui.metro.tokyo.lg.jp/oshi/infn0256.htm

平成18年度（計画：3年目）の進行状況は下記のとおり

1. 汚泥の高温焼却の導入による温室効果ガスの抑制
   平成18年度　新河岸水再生センター(4月稼動)
2. 汚泥炭化事業の導入
   平成18年度　本体工事中（平成19年10月稼動予定）
3. 新電源の導入(NaS電池の導入)
   平成18年度みやぎ水再生センター（4月稼動）
4. 下水処理水による熱供給事業
   平成18年度　芝浦水再生センターにて10月より事業開始

今後の稼動・取組み予定は下記のとおり

1. 汚泥炭化事業
   東部スラッジプラント（平成19年10月稼動予定）
2. 汚泥の高温焼却の導入による温室効果ガスの抑制
   葛西、清瀬水再生センター（平成19年4月稼動予定）
3. 新電源の導入(NaS電池の導入)
   北多摩1号水再生センター（平成19年4月稼動予定）
4. 水処理工程で発生する温室効果ガスの抑制（微細気泡散気装置）
   八王子水再生センター（平成19年4月稼動）
5. 汚泥のガス化による発電システムの研究・開発
   平成15年9月～平成19年3月　砂町水再生センター内で実証設備での研究を実施中

• （1）「子どもの生活習慣確立東京都協議会」の設置運営では、設置に向けた検討を行っている。
• （2）普及・啓発キャンペーンの実施では、「記念フォーラム」の開催内容の検討、「就学時健診等を活用した区市連携事業」の実施主体と調整、「全都的な広報活動の展開」事業の効果的なPRを行うための関係部署との調整、「『子どもの生活習慣の確立』のためのテキスト・ビデオ（DVD）等の作成・配布」のための委託事業者との調整・協議、を順次行っている。

平成15年度には、都立学校経営支援センター検討委員会が設置されるとともに、第二次都庁改革アクションプランにおいて、業務改革の推進の実施施策として計画化された。
平成16年度には、都立学校経営支援センター開設準備担当が設置され、支援センター業務の基本的な枠組みを整備されるとともに、平成17年度の重点事業として選定された。
平成17年度には、都立学校経営支援センター開設準備室が設置され、平成18年度の設置に向け、組織の見直し、システム開発等の準備を図った。
平成18年4月に、以下の支援センター及びその支所を開設した。

1. 東部学校経営支援センター（教職員研修センター内：水道橋）
2. 東部学校経営支援センター支所（旧深川保健相談所内：清澄白川）
3. 中部学校経営支援センター（都庁第一本庁舎内：新宿）
4. 中部学校経営支援センター支所（労働相談情報センター内：池袋）
5. 西部学校経営支援センター（多摩教育センター内：立川）
6. 西部学校経営支援センター支所（小平合同庁舎内：花小金井）

「民間活力との連携による就労支援」事業は、平成16年11月に策定した「東京都特別支援教育推進計画」の取組の一つであり、盲・ろう・養護学校の教育諸条件を整備するなかで、開かれた学校づくりをするために、盲・ろう・養護学校と民間活力とが連携し就労支援事業を実施するものである。
これまで、養護学校等高等部卒業生の就労先や実習先の確保等は、各進路指導担当教員が個別に民間企業を訪問して依頼するなど、学校ごとの取組にとどまっていたが、今後は、以下の具体的な事業により、盲・ろう・養護学校が、民間企業・NPO法人等と連携し、生徒の就業を支援していく。

1. 企業等アドバイザー事業（平成17年度から2か年）
   知的障害養護学校高等部設置校に導入した。企業等が、作業学習等の職業教育の内容を学校に対して助言する。（各学校では、助言に基づき改善を行う。）
2. 就労サポーター事業の導入（平成18年度～）
   養護学校等生徒の実習先や就労先の開拓や、職場定着支援等を行う。
3. 企業向けセミナー（平成17年度～）
   法定雇用率未達成の企業等を対象に、養護学校での職業教育の内容を紹介するとともに、養護学校等の生徒を雇用した企業人事担当者等によるパネルディスカッションを行い、企業等への理解啓発を図る。

1. 企業等アドバイザー事業
   平成17年度は、知的障害養護学校高等部設置校23校に導入し、企業等関係者と学識経験者・就労支援関係者等をそれぞれ2名ずつ配置した。
2. 就労サポーター事業の導入（平成18年度～）
   本年4月に企業で障害者雇用を直接に経験した方など5名を専任し、委嘱した。現在、養護学校等生徒の実習先や就労先を開拓している。
3. 企業向けセミナー（平成17年度～）
   第1回目は平成17年7月8日に、第2回目は平成18年7月13日に、いずれも国立オリンピック記念青少年総合センターで実施した。

1. 企業等アドバイザー事業
   平成18年度は、4月に上記の23校に加えて、本年度開校の田園調布養護学校に導入し、企業等関係者と学識経験者・就労支援関係者等をそれぞれ2名ずつ配置した。
2. 就労サポーター事業の導入（平成18年度～）
   来年開校する、永福学園養護学校生徒（100名）の実習先の確保のため、企業を訪問し、就労先を開拓している。
3. 企業向けセミナー（平成17年度～）
   上記の「これまでの経過」のとおり

1. 企業等アドバイザー事業
   本年度末にこれまでの成果をまとめ、各学校へ周知する。
2. 就労サポーター事業の導入
   今後、知的障害が軽い生徒を対象とした養護学校が開校するが、就労サポーターが支援できるよう体制を整備する。
3. 企業向けセミナー
   企業に対する理解啓発を更に進めるため、本事業を実施する。

4月から8月までを第1期目の「把握・点検期」として研修を実施し、8月末をもって第1期を終了した。
4月　開講式・全体協議会
5月　助言者による模範授業
6月・7月　部員による授業研究
8月　夏季集中協議を2回実施

助言者や部員の中には、東京教師道場の研修で身に付けた内容を文書にして校内に発信する者もある。このように、校内に授業改善の方法や授業研究の方法を発信して東京教師道場の成果を校内に還元するなど、助言者や部員には、リーダーとしての意識も育っており、「東京教師道場」事業が効果を上げ始めている。

教職員研修センター研修部授業力向上課

電話　03-5802-2236

平成17年7月

• 「公立大学法人首都大学東京中期計画」について、東京都知事の認可を受ける。
• 「公立大学法人首都大学東京　平成17年度年度計画」を策定し、東京都知事へ届出。

平成18年3月

• 「公立大学法人首都大学東京中期計画」の変更について、東京都知事の認可を受ける。
• 「公立大学法人首都大学東京　平成18年度年度計画」を策定し、東京都知事へ届出。

※上記の中期計画、年度計画は、すべて公式ホームページで公表している。
（http://www.tmu.ac.jp/kikaku/index.htm）

平成18年
4月

• 産業技術大学院大学の開学、運営諮問会議の設置
• 首都大学東京システムデザイン学部インダストリアルアートコース開講
• 大学院教育の充実（首都大学東京）

新しい研究科構成により教育研究活動を開始。

6月

• 産業技術大学院大学オープンインスティテュートの開講
• 平成17年度業務実績報告書を、東京都地方独立行政法人評価委員会へ提出。
• 平成17事業年度財務諸表を、東京都へ提出。

あわせて、「大学改革を加速する新たな取組-改革加速アクション・プログラム-」を策定し、中期計画の達成に向けて、大学改革をさらに加速するための新たな取組をまとめた。
（http://www.tmu.ac.jp/kikaku/press/1-18.6.30kagami.pdf）

7月

• 平成19年度大学院入試の実施（首都大学東京、産業技術大学院大学）
  （～以降2月まで順次実施予定）

8月

• 首都大学東京において、大都市の現場で学ぶ「現場体験型インターンシップ」を実施（～9月）

9月

• 東京都地方独立行政法人評価委員会から、平成17年度業務実績評価結果の通知を受ける。
  （https://www.metro.tokyo.lg.jp/INET/OSHIRASE/2006/09/20g9e200.htm）
• 東京都知事から、平成17事業年度財務諸表の承認を受ける。
  ※上記の「平成17年度業務実績報告書」及び「平成17事業年度財務諸表」は、公式ホームページで公表している。（http://www.tmu.ac.jp/kikaku/index.htm）

平成18年度の年度計画に基づき、各事業を着実に実施していく。

平成18年度は、首都大学東京開学2年目及び産業技術大学院大学開学初年度であることから、大学改革の理念をより具体化するための礎の強化を図るとともに、今後の方向性を一層明確にし、戦略的な取組を高めていく。

首都大学東京経営企画室企画課

電話　03-5320-7090