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平成29(2017)年2月14日更新

主要事業の進行状況報告書(平成18年度前期)

主要事業の進行状況報告書 (平成18年9月30日現在)

番号 1
所管局 水道局
主要事業名 常用発電の導入(PFI)
事業概要 本事業は、事故時や震災時にも強い施設の構築、地球環境への配慮並びに安全性及び信頼性の向上を主たる目的に、朝霞浄水場及び三園浄水場における常用発電施設の建設及び運営、朝霞浄水場における次亜塩素酸ナトリウム製造施設の建設及び運営並びに朝霞浄水場及び三園浄水場における発生土の有効利用について、これらの事業を一体の事業としてPFI手法により実施するものである。
これまでの経過
  • 平成12年10月 本事業の発表
    11月 実施方針の発表(PFI法第5条)
  • 平成13年1月 特定事業の選定(PFI法第6条、8条)、募集要項配布
    5月 事業提案受付、(株)日立製作所を優先交渉権者として選出
    10月 事業契約締結、環境影響評価開始(朝霞浄水場排水処理所)
  • 平成14年3月 民間事業者の選定に当たっての客観的な評価の結果の公表(PFI法第8条)
  • 平成15年8月 埼玉県環境影響評価 完了
  • 平成15年10月 工事着手 朝霞浄水場常用発電施設
    11月 工事着手 三園浄水場常用発電施設
  • 平成16年5月 工事着手 朝霞浄水場次亜塩素酸ナトリウム製造施設
    9月 工事着手 発生土有効利用施設
  • 平成17年3月 工事完成
    4月 運用開始
現在の進行状況
  • (1)PFI施設は正常に機能している。
  • (2)PFI事業による朝霞浄水場の電力・蒸気・次亜、及び三園浄水場の電力・蒸気の供給は各浄水場で必要な所要量を確保している。
  • (3)朝霞浄水場及び三園浄水場では、施設稼働状況に合わせた蒸気及び電力の供給パターンを改善し、なお一層の効率的運用を図っている。
  • (4)朝霞浄水場及び三園浄水場における上半期の発生土量約13,000トンに対し、有効利用目的で買取られた量は約5,000トンである。
今後の見通し
  • (1)PFI事業による契約量の発生土買取は実現困難であり、昨年に引き続き発生土埋立処分に係る費用補填を、PFI事業者から受ける見込みである。
  • (2)発生土買取量に関する今後の対応について、具体的な検討を進める。
問い合わせ先 水道局浄水部設備課
電話 03-5320-6454

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 主要事業の進行状況報告書 (平成18年9月30日現在)

番号 2
所管局 水道局
主要事業名 漏水防止対策事業
事業概要 限られた水資源の有効利用を図るため、漏水の発見・修理に努めるとともに、管路更新により漏水の発生を未然に防止することで、漏水を低減させる。
これまでの経過 地上に流出した漏水については即日修理し、地下に潜在する漏水については計画的な作業により早期発見に努め、修理を行っている。また、漏水発生の未然防止を図るため、配水管のダクタイル鋳鉄管への取替え、鉛製給水管のステンレス鋼管等への取替え並びに私道内給水管整理作業を進めている。さらに、漏水防止関連の調査機器を開発し、漏水防止作業の効率化に努めている。
これらの施策の結果、10年前(平成8年度)の漏水率は8.9%であったが、平成17年度には4.2%まで改善されている。
現在の進行状況 地上に流出した漏水は、都民からの通報や職員のパトロールにより発見し次第、即日修理している。そのため、夜間・休日における漏水修理及び緊急事故時等の応急措置に備え、当局職員、修理業者等が待機している。
地下で発生している漏水については、作業区画(配水小管延長:区部約2.5km、多摩約3.3km)を設けて、計画的に漏水の調査・発見・修理を行っている。漏水調査作業は、水使用の少ない夜間に最小流量(漏水量)の測定を行い、漏水量の多い区画を抽出し、音聴法や相関法を用いて調査する方法などで行っている。
漏水の発生を未然に防止するため、配水管については、従来用いられていた普通鋳鉄管や高級鋳鉄管は漏水や濁水が発生しやすいので、強度、耐震性のより優れたダクタイル鋳鉄管(耐震継手管)に取り替えている。
給水管については、漏水修理件数の大部分を占めており、特に鉛製給水管については、強度が低く劣化も進んでいることからステンレス鋼管へ取替える等その解消を図っている。平成14年度末、公道部の鉛製給水管の解消はほぼ完了し、現在、私道や宅地内の鉛製給水管の解消を進めている。
更に、給水管の取り出しが3本以上ある私道では、私道内に配水小管を布設し、給水管をステンレス鋼管へ取り替える等の施策を推進している。
これらの漏水防止対策の実施により、当面の目標である漏水率4%達成に向け取り組んでいる。
今後の見通し 今後とも限られた水資源の有効利用を図るため、従前の漏水防止対策を着実に実施するとともに、区部の漏水調査業務の一部委託化を実施するなど、効率的な事業の執行を図る。
問い合わせ先 水道局給水部給水課
電話 03-5320-6433

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 主要事業の進行状況報告書 (平成18年9月30日現在)

番号 3
所管局 水道局
主要事業名 環境負荷の低減に向けた新エネルギーの導入
事業概要 当局の膨大な電力消費により、地球温暖化の要因となる二酸化炭素など温室効果ガスが大量に排出されている。このため、太陽光や水力などの自然エネルギーの有効活用やエネルギー効率の高いシステムの導入など、環境負荷の低減に向けた新エネルギーの導入を積極的に展開していく。
これまでの経過
  1. 太陽光発電設備の導入(稼働時期)
    東村山浄水場配水池上部(平成7年度)
    小河内貯水池湖面及び陸上(平成11年度)
    ろ過池覆がい化に併せ導入した施設
    高月浄水所(平成16年度)、朝霞、三園、小作浄水場(平成17年度)
  2. コージェネレーションシステムの導入(稼働時期)
    東村山浄水場(平成10年度)
    金町浄水場(平成12年度・PFIモデル事業)
    朝霞、三園浄水場(平成17年度・PFI事業)
  3. 水力発電設備の導入(稼働時期)
    東村山浄水場(平成13年度)南千住給水所(平成16年度)
  4. 燃料電池の実証実験
    三園浄水場では、平成8年度から燃料電池の実証実験を開始したが、平成16年度末で実証実験は終了した。
  5. NaS電池の導入(稼働時期)
    新町給水所、江東給水所(平成14年度)
現在の進行状況
  1. 太陽光発電設備
    • (1)東村山浄水場配水池上部に設置した太陽光発電設備の発電電力は浄水場内で使用している。
    • (2)小河内貯水池の太陽光発電設備は、平成11年度から平成14年度まで富士電機(株)と共同研究を実施し、現在、引き続き湖面に設置した水質保全装置及び「奥多摩水と緑のふれあい館」に太陽光の電力を供給している。
    • (3)ろ過池の覆がい化に併せた太陽光発電設備の導入事業は、NEDOの補助を受け、8浄水場を対象に平成15年度から4年計画で実施している。東村山、金町、三郷、長沢浄水場では平成19年度からの稼動に向け施工中である。
  2. コージェネレーションシステム
    コージェネレーションシステムの発電電力は浄水場内で使用し、排熱はスラッジ加温に用いて脱水効率を高めている。
  3. 水力発電設備
    東村山浄水場と南千住給水所の水力発電設備の発電電力は場内で使用している。現在、東村山浄水場の水力発電設備は、村山下貯水池の堤体工事のため運転を休止している。
  4. NaS電池
    単年度ごとの賃貸借契約に基づき運用している。
    引き続き小水力発電設備や太陽光発電設備などの検討を行い、今後も環境に配慮したエネルギー施策を展開していく。
今後の見通し 引き続き小水力発電設備やバイオマス発電などの検討を行い、今後も環境に配慮したエネルギー施策を展開していく。
問い合わせ先 水道局浄水部設備課
電話 03-5320-6454

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 主要事業の進行状況報告書 (平成18年9月30日現在)

番号 4
所管局 下水道局
主要事業名 3つのクイックプランの推進(新・再構築クイックプラン)
事業概要 良好な下水道サービスを維持するため、施設の老朽化対策に併せて、能力不足などにも対応する再構築事業を計画的に推進している。
平成16年度には道路陥没や臭気問題などが顕在化している地区や施設を重点化し、「新・再構築クイックプラン」(計画期間平成16年~20年)を策定し、事業を推進している。
これまでの経過

平成17年度末(計画:2年目)までの実績

  1. 道路陥没対策
    • (1)枝線管きょの再構築(全303ha)
      (道路陥没実績と管きょの老朽度から、枝線管きょの再構築を重点化する地区を選定した。)
      新宿区払方町・市谷加賀町などで実施し、158haが完了している。(完了52%)
    • (2)取付管対策(全276ha)
      (下水道幹線等の基幹施設の整備が進まないために再構築が実施できない道路陥没多発地区から取付管対策を重点化する地区を選定した。)
      中央区銀座などで事業を実施し、84haが完了している。(完了30%)
  2. 臭気対策(全13箇所)
    (住宅系の土地利用が多い地区にあるポンプ所などで臭気対策を実施する。)
    汐留第二ポンプ所などで実施し、8箇所が完了している。(完了62%)
  3. 震災対策(全380箇所)
    (避難所など震災時にトイレ機能の確保が必要な施設で、管きょの耐震化事業を実施する。)
    新宿区、港区などで実施し、297箇所が完了している。(完了78%)

詳しくは、こちらをご覧下さい。→http//www.gesui.metro.tokyo.jp/oshi/infn0191.htm

現在の進行状況

平成18年度(計画:3年目)の進行状況は下記のとおりである。

  1. 道路陥没対策
    • (1)枝線管きょの再構築(全303ha)
      文京区音羽、荒川区南千住地区などで実施している。
    • (2)取付管対策(全276ha)
      中央区銀座、墨田区八広地区などで実施している。
  2. 臭気対策(全13箇所)
    桜橋ポンプ所などで実施している。
  3. 震災対策(全380箇所)
    渋谷区、墨田区などで実施している。
今後の見通し

平成18年度(計画:3年目)の予定は下記のとおりである。

  1. 道路陥没対策
    • (1)枝線管きょの再構築(全303ha)
      66ha実施し、累計225haを完了する予定である。(完了69%)
    • (2)取付管対策(全276ha)
      91ha実施し、累計175haを完了する予定である。(完了63%)
  2. 臭気対策(全13箇所)
    • 4箇所実施し、累計11箇所を完了する予定である。(完了92%)
  3. 震災対策(全380箇所)
    • 55箇所実施し、累計352箇所を完了する予定である。(完了93%)
問い合わせ先 下水道局計画調整部事業調整課
電話 03-5320-6597

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 主要事業の進行状況報告書 (平成18年9月30日現在)

番号 5
所管局 下水道局
主要事業名 3つのクイックプランの推進(新・合流改善クイックプラン)
事業概要 天時に合流式下水道から放流される汚濁負荷量を分流式下水道と同程度まで削減するための合流式下水道の改善対策を推進している。
平成16年度には、雨の日に河川などへの白色固形物(オイルボール)やゴミの流出、放流水質の改善など、新たな課題に速やかに対応するため、対策や地区を重点化し短期間で実施する「新・合流改善クイックプラン」(計画期間平成16年~20年度)を策定し、事業を推進している。
これまでの経過

平成17年度末(計画:2年目)までの実績

  1. 下水道にためない対策 伏越し構造の改善・解消(全16箇所)
    (オイルボールやごみがたまりやすい下水道の構造の改善するため、伏越しの構造改善・解消対策を実施していく。)
    • 渋谷区、葛飾区などで実施し、9箇所が完了している。(完了56%)
  2. 下水道から出さない対策 雨水吐口への対策(全300箇所)
    (オイルボールやごみの流出を抑制するため、水面制御装置の設置などの雨水吐口への対策を実施していく。)
    • 神田川、目黒川などで事業を実施し、166箇所が完了している。(完了55%)
  3. 雨の日の放流水質の改善 貯留池の整備(全8箇所)
    (降雨初期の特に汚れた下水を一時的に貯留する施設を、既存施設を活用し整備してゆく。)
    • 三河島、新河岸水再生センターなどで事業を実施し、6箇所が完了している。(完了75%)

詳しくは、こちらをご覧下さい。→http//www.gesui.metro.tokyo.jp/oshi/infn0191.htm

現在の進行状況

平成18年度(計画:3年目)の進行状況は下記のとおりである。

  1. 下水道にためない対策 伏越し構造の改善・解消(全16箇所)
    • 港区などで実施している。
  2. 下水道から出さない対策 雨水吐口への対策(全300箇所)
    • 善福寺川、石神井川などで実施している。
  3. 雨の日の放流水質の改善 貯留池の整備(全8箇所)
    • センター内の工程調整により、実施していない。
今後の見通し

平成18年度(計画:3年目)の予定は下記のとおりである。

  1. 下水道にためない対策 伏越し構造の改善・解消(全16箇所)
    • 4箇所実施し、累計13箇所を完了する予定である。(完了81%)
  2. 下水道から出さない対策 雨水吐口への対策(全300箇所)
    • 69箇所実施し、累計235箇所を完了する予定である。(完了78%)
  3. 雨の日の放流水質の改善 貯留池の整備(全8箇所)
    • 当年度は完了予定がない。累計で6箇所を完了する予定である。(完了75%)
問い合わせ先 下水道局計画調整部事業調整課
電話 03-5320-6597

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 主要事業の進行状況報告書 (平成18年9月30日現在)

番号 6
所管局 下水道局
主要事業名 3つのクイックプランの推進(新・雨水整備クイックプラン)
事業概要 都市化に伴う雨水流出量の増大に対応する浸水対策を計画的に推進してきた。
また、浸水被害を繰り返し受けている地域の被害の軽減を図るため、平成11年度に「雨水整備クイックプラン」(計画期間平成11年~20年度)を策定し、地域を重点化して緊急的な対応を進めてきた。
平成15年度末で前期5か年が終了したことを契機に、平成16年度はこれを改定・充実し、「新・雨水整備クイックプラン」とした。(計画期間平成16年~20年度)新クイックプランは、これまでの整備方針や当初計画の後期5か年の事業を引き継ぐとともに、新たに浸水被害を受けている地区を追加した。
これまでの経過

平成17年度末(計画:2年目)までの実績

  1. 重点地区(全30地区)
    (過去に大雨による比較的大規模な浸水被害が出た地域における、貯留管の設置、管きょ能力の向上など)
    • 平成17年度は5地区が完了し、累計9地区が完了している。(完了30%)
  2. 小規模対応箇所(全67箇所)
    (過去に大雨による比較的小規模な浸水被害が出た箇所における、重点的管きょ清掃、マンホール蓋の取り替え、管きょ改良工事など)
    • 平成17年度は34箇所が完了し、累計54箇所が完了している。(完了81%)
  3. 地下街等対策地区(全4地区:東京駅・池袋駅・渋谷駅・新宿駅)
    (大規模地下街の周辺を対象として、貯留管等の設置、管きょ内に水位計を設置し、区へ情報を提供)
    • 平成17年度までにすべての地区で着手している。(完了0%)
  4. ポンプ対策地区(全8地区)
    (ポンプ能力のアップまたは、先行待機型ポンプの設置)
    • 平成17年度は王子ポンプ所の1地区が完了し、累計2地区が完了している。(完了25%)
      また、後楽ポンプ所に着手した。

詳しくは、こちらをご覧下さい。→http://www.gesui.metro.tokyo.jp/oshi/infn0191.htm

現在の進行状況

平成18年度(計画:3年目)の進行状況は下記のとおりである。

  1. 重点地区(全30地区)
    前計画30地区のうち、整備継続中18地区に12地区を新たに追加し、30地区とした。
    • 平成18年度は、全地区で整備を進めている。
  2. 小規模対応箇所(全67箇所)
    前計画82箇所のうち整備継続中1箇所に66箇所を新たに追加し、67箇所とした。
    • 平成18年度は67箇所のうち10箇所で着手する予定である。
  3. 地下街等対策地区(全4地区)
    前計画で設定した4地区について、継続して実施していく。
    • 平成18年度は、全地区で整備を進めている。
  4. ポンプ対策地区(全8地区)
    • 前計画9地区のうち整備継続中1地区と未着手5地区に2地区を新たに追加し、8地区とした。
    • 平成18年度は、2地区で整備を進めている。
今後の見通し

平成18年度末(計画:3年目)の見込みは下記のとおりである。

  1. 重点地区(全30地区)
    • 当年度8地区、累計17地区が完了する予定である。(完了57%)
  2. 小規模対応箇所(全67箇所)
    • 当年度11箇所、累計65箇所が完了する予定である。(完了97%)
  3. 地下街等対策地区(全4地区)
    • 当年度2地区「新宿駅周辺、渋谷駅周辺」が完了する予定である。(完了50%)
  4. ポンプ対策地区(全8地区)
    • 当年度は1地区「後楽ポンプ所」、累計3地区が完了する予定である。(完了見込み38%)
問い合わせ先 下水道局計画調整部事業調整課
電話 03-5320-6597

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 主要事業の進行状況報告書 (平成18年9月30日現在)

番号 7
所管局 下水道局
主要事業名 地球温暖化防止計画「アースプラン2004」の推進
事業概要 下水道局の事業活動では、都内の電力消費量の1%を占める膨大な電力を消費しており、また、都の事務事業活動に伴う温室効果ガス排出量の45%を占める最大の温室効果ガス排出者となっている。
さらに、今後とも公共用水域の一層の水質向上などを図るためには、合流式下水道の改善事業の推進や下水の高度処理の導入などを行っていく必要があり、汚泥の発生量や電力消費量などの増加が見込まれ、現状の対策のままでは、温室効果ガス排出量が増加することから、一刻も早い計画的な取組みが求められている。
そのため、当局では、自主的かつ積極的な地球温暖化防止対策を図っていくために、平成16年9月、下水道事業における地球温暖化防止計画「アースプラン2004」を策定した。下水処理により発生する温室効果ガスの削減対策や温室効果ガスの排出が少ない資源・エネルギーへの転換などの取組により、2009年度(平成21年度)までに1990年度(平成2年度)比で6%以上削減することとしている。
これまでの経過

平成17年度末(計画:2年度)までの稼動実績は下記のとおり

  1. 水処理工程で発生する温室効果ガスの抑制(微細気泡散気装置)
    平成16年度 浮間水再生センター(4月稼動)
    平成17年度 みやぎ、八王子水再生センター(4月稼動)
  2. 再生可能エネルギーの活用
    平成16年度(小水力発電)葛西水再生センター(10月稼動)
    (バイオマス発電)森ヶ崎水再生センター(4月稼動PFI事業運用(20年間))
    平成17年度(小水力発電)森ヶ崎水再生センター(6月稼動)
  3. 新電源の導入(NaS電池の導入)
    平成16年度 森ヶ崎水再生センター(4月稼動)
    平成17年度 砂町水再生センター(4月稼動)
  4. 汚泥の高温焼却の導入による温室効果ガスの抑制
    平成17年度 南部スラッジプラント(4月稼動)、新河岸水再生センター(4月稼動) 他

詳しくは、こちらをご覧下さい。→ http://www.gesui.metro.tokyo.jp/oshi/infn0256.htm

現在の進行状況

平成18年度(計画:3年目)の進行状況は下記のとおり

  1. 汚泥の高温焼却の導入による温室効果ガスの抑制
    平成18年度 新河岸水再生センター(4月稼動)
  2. 汚泥炭化事業の導入
    平成18年度 本体工事中(平成19年10月稼動予定)
  3. 新電源の導入(NaS電池の導入)
    平成18年度みやぎ水再生センター(4月稼動)
  4. 下水処理水による熱供給事業
    平成18年度 芝浦水再生センターにて10月より事業開始
今後の見通し

今後の稼動・取組み予定は下記のとおり

  1. 汚泥炭化事業
    東部スラッジプラント(平成19年10月稼動予定)
  2. 汚泥の高温焼却の導入による温室効果ガスの抑制
    葛西、清瀬水再生センター(平成19年4月稼動予定)
  3. 新電源の導入(NaS電池の導入)
    北多摩1号水再生センター(平成19年4月稼動予定)
  4. 水処理工程で発生する温室効果ガスの抑制(微細気泡散気装置)
    八王子水再生センター(平成19年4月稼動)
  5. 汚泥のガス化による発電システムの研究・開発
    平成15年9月~平成19年3月 砂町水再生センター内で実証設備での研究を実施中
問い合わせ先 下水道局計画調整部計画課、事業調整課
電話 03-5320-6594
下水道局計画調整部技術開発課
電話 03-5320-6607

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 主要事業の進行状況報告書 (平成18年9月30日現在)

番号 8
所管局 教育庁
主要事業名 子どもの生活習慣確立プロジェクト
事業概要 平成18年度の重点施策「東京の未来を担う多様な人材を育成」の中の一つの重点事業である「生きる力を支える学力の向上」では、子どもが生きていく上で必要な力をはぐくむため、応用力や問題解決能力などを含めた確かな学力の定着と伸長や、教員の授業力の向上、生活習慣の改善に向けた取組をトータルで推進している。この取組の一つが「子どもの生活習慣確立プロジェクト」である。
基本的生活習慣の確立が学習を支えるとの指摘を踏まえ、家庭における子どもの生活習慣の改善を促すため、全都的なキャンペーンを展開する。
事業の具体的内容は、(1)「子どもの生活習慣確立東京都協議会」の設置運営、(2)普及・啓発キャンペーンの実施(記念フォーラムの開催、全都的な広報活動の展開、就学時健診や入学説明会等を活用した「子どもの生活習慣の確立」のためのテキスト・ビデオ(DVD)等の作成・配布)である。
これまでの経過 家庭は、子どもに基本的な生活習慣等を身に付けさせ、規範意識や社会性を養い、更に確かな学力の定着・向上のために重要な役割を果たしている。
これまで、社会教育においても家庭教育の重要性を踏まえて、支援の取組を実施してきたが、講座などの奨励・援助的手法が中心で、子育てや家庭の教育に関心の低い親たちへの働きかけが不十分であった。
そこで、一層、積極的な家庭教育支援する取組の一事業として、生活習慣の改善など教育の向上等に資する全都的啓発事業を実施することとした。
現在の進行状況
  • (1)「子どもの生活習慣確立東京都協議会」の設置運営では、設置に向けた検討を行っている。
  • (2)普及・啓発キャンペーンの実施では、「記念フォーラム」の開催内容の検討、「就学時健診等を活用した区市連携事業」の実施主体と調整、「全都的な広報活動の展開」事業の効果的なPRを行うための関係部署との調整、「『子どもの生活習慣の確立』のためのテキスト・ビデオ(DVD)等の作成・配布」のための委託事業者との調整・協議、を順次行っている。
今後の見通し 11月 第1次広報の展開(東京都教育の日に合わせた広報・PRの展開)
就学時健診等を活用した区市連携事業の展開(10地区程度)
12月「子どもの生活習慣確立東京都協議会」の設立及び記念フォーラムの開催(16日)
2月 第2次広報の展開(全公立小学校保護者へのテキスト・ビデオ(DVD)等配布に合わせた広報・PRの展開)
入学説明会を活用した全公立小学校新入学児の保護者へのテキストの配布・ビデオ(DVD)等の活用
問い合わせ先 教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課
電話 03-5320-6859

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 主要事業の進行状況報告書 (平成18年9月30日現在)

番号 9
所管局 教育庁
主要事業名 学校経営支援センターの管理運営
事業概要 平成18年4月、東京都学校経営支援センター(以下「支援センター」という。)を都内6箇所(3所・3支所)に設置し、支援センターの支援のもと、校長がリーダーシップを発揮し、より自律的な学校経営を行うことができる体制を確立した。
支援センターには、校長の学校経営を支援する「経営支援ライン」と学校事務を集約する「業務支援ライン」が、支援センター支所には、「経営支援ライン」のみが置かれ、それぞれ以下の業務を行っている。
「経営支援ライン」は、教員系及び行政系職員で構成する2つの「支援チーム」を編成し、月1回の学校訪問等を通して、学校の課題を的確に把握し、学校の実態に応じた機動的できめ細やかな、(1)学校経営支援、(2)教育活動支援、(3)人事管理支援を行う。「業務支援ライン」は、これまで各学校が行っていた、(1)庶務業務、(2)契約業務、(3)施設業務を集約して集中処理を行うとともに、IT化、アウトソーシングを行う。さらに、支援センターの設置に伴い、学校事務室機能の見直しを図り、新たに経営に関する業務を明確化するとともに、名称を「経営企画室」と変更し、校内において校長を支援する体制を整えている。
これまでの経過

平成15年度には、都立学校経営支援センター検討委員会が設置されるとともに、第二次都庁改革アクションプランにおいて、業務改革の推進の実施施策として計画化された。
平成16年度には、都立学校経営支援センター開設準備担当が設置され、支援センター業務の基本的な枠組みを整備されるとともに、平成17年度の重点事業として選定された。
平成17年度には、都立学校経営支援センター開設準備室が設置され、平成18年度の設置に向け、組織の見直し、システム開発等の準備を図った。
平成18年4月に、以下の支援センター及びその支所を開設した。

  1. 東部学校経営支援センター(教職員研修センター内:水道橋)
  2. 東部学校経営支援センター支所(旧深川保健相談所内:清澄白川)
  3. 中部学校経営支援センター(都庁第一本庁舎内:新宿)
  4. 中部学校経営支援センター支所(労働相談情報センター内:池袋)
  5. 西部学校経営支援センター(多摩教育センター内:立川)
  6. 西部学校経営支援センター支所(小平合同庁舎内:花小金井)
現在の進行状況 支援センター設置の目的である、「支援センターの支援のもと、校長がリーダーシップを発揮し、より自律的な学校経営を行うことができる体制」を速やかに確立するため、本庁、支援センター及び学校では、新しい事務執行の仕組みを円滑に軌道に乗せる取組を連携して行っている。
今後の見通し 今年度、開設した支援センターが各学校に対して、より機動的で、きめ細かい支援を組織的に行えるよう、本庁、支援センター、学校間の連携体制の充実を図っていく。
問い合わせ先 教育庁学務部学校経営指導担当
電話 03-5320-6712

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 主要事業の進行状況報告書 (平成18年9月30日現在)

番号 10
所管局 教育庁
主要事業名 民間活力との連携による就労支援
事業概要

「民間活力との連携による就労支援」事業は、平成16年11月に策定した「東京都特別支援教育推進計画」の取組の一つであり、盲・ろう・養護学校の教育諸条件を整備するなかで、開かれた学校づくりをするために、盲・ろう・養護学校と民間活力とが連携し就労支援事業を実施するものである。
これまで、養護学校等高等部卒業生の就労先や実習先の確保等は、各進路指導担当教員が個別に民間企業を訪問して依頼するなど、学校ごとの取組にとどまっていたが、今後は、以下の具体的な事業により、盲・ろう・養護学校が、民間企業・NPO法人等と連携し、生徒の就業を支援していく。

  1. 企業等アドバイザー事業(平成17年度から2か年)
    知的障害養護学校高等部設置校に導入した。企業等が、作業学習等の職業教育の内容を学校に対して助言する。(各学校では、助言に基づき改善を行う。)
  2. 就労サポーター事業の導入(平成18年度~)
    養護学校等生徒の実習先や就労先の開拓や、職場定着支援等を行う。
  3. 企業向けセミナー(平成17年度~)
    法定雇用率未達成の企業等を対象に、養護学校での職業教育の内容を紹介するとともに、養護学校等の生徒を雇用した企業人事担当者等によるパネルディスカッションを行い、企業等への理解啓発を図る。
これまでの経過
  1. 企業等アドバイザー事業
    平成17年度は、知的障害養護学校高等部設置校23校に導入し、企業等関係者と学識経験者・就労支援関係者等をそれぞれ2名ずつ配置した。
  2. 就労サポーター事業の導入(平成18年度~)
    本年4月に企業で障害者雇用を直接に経験した方など5名を専任し、委嘱した。現在、養護学校等生徒の実習先や就労先を開拓している。
  3. 企業向けセミナー(平成17年度~)
    第1回目は平成17年7月8日に、第2回目は平成18年7月13日に、いずれも国立オリンピック記念青少年総合センターで実施した。
現在の進行状況
  1. 企業等アドバイザー事業
    平成18年度は、4月に上記の23校に加えて、本年度開校の田園調布養護学校に導入し、企業等関係者と学識経験者・就労支援関係者等をそれぞれ2名ずつ配置した。
  2. 就労サポーター事業の導入(平成18年度~)
    来年開校する、永福学園養護学校生徒(100名)の実習先の確保のため、企業を訪問し、就労先を開拓している。
  3. 企業向けセミナー(平成17年度~)
    上記の「これまでの経過」のとおり
今後の見通し
  1. 企業等アドバイザー事業
    本年度末にこれまでの成果をまとめ、各学校へ周知する。
  2. 就労サポーター事業の導入
    今後、知的障害が軽い生徒を対象とした養護学校が開校するが、就労サポーターが支援できるよう体制を整備する。
  3. 企業向けセミナー
    企業に対する理解啓発を更に進めるため、本事業を実施する。
問い合わせ先 教育庁学務部義務教育心身障害教育課
電話 03-5320-6753

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 主要事業の進行状況報告書 (平成18年9月30日現在)

番号 11
所管局 教育庁
主要事業名 東京教師道場
事業概要 平成18年度の重点施策「東京の未来を担う多様な人材を育成」の中の一つの重点事業である「生きる力を支える学力の向上」では、子どもが生きていく上で必要な力をはぐくむため、応用力や問題解決能力などを含めた確かな学力の定着と伸長や、教員の授業力の向上、生活習慣の改善に向けた取組をトータルで推進している。この取組の一つが「東京教師道場」である。
「東京教師道場」では、東京都公立学校の児童・生徒の学力向上を図るため、教員の「授業力」を一層高めるとともに、他の教員を指導する能力を有する教員を育成することを目的として、教職経験5~10年程度の教諭に対し、授業研究・協議等、指導主事や学習指導専門員が指導する研修を2年間継続して実施する。
これまでの経過 東京都公立学校の「授業力」向上に関する検討委員会報告書(平成16年9月)では、教育活動の中心である授業の質の全体的向上を図るために、(1)経験豊かな教員の指導力を活用し、他の教員のリーダーとなる資質・能力を有する若手教員を計画的に育成して、授業に関する優れたリーダーを育成する制度を改めてつくることが急務であるとした。また、(2)校内研修(OJT)の活性化による教員の相互研鑽の土壌と人材育成サイクルを確立する必要があるとした。
この報告書を踏まえて策定した、東京都公立学校の「授業力」向上に関する実施計画(平成17年1月17日)に基づき、他の教員を指導する能力を有する若手教員育成のための事業である「東京教師道場」を平成18年4月に開講した。
現在の進行状況 平成18年度は18組、70班(都立学校長、区市町村教育委員会から推薦を受けた助言者121名、部員402名の計523名を対象)で研修を実施している。

4月から8月までを第1期目の「把握・点検期」として研修を実施し、8月末をもって第1期を終了した。
4月 開講式・全体協議会
5月 助言者による模範授業
6月・7月 部員による授業研究
8月 夏季集中協議を2回実施

助言者や部員の中には、東京教師道場の研修で身に付けた内容を文書にして校内に発信する者もある。このように、校内に授業改善の方法や授業研究の方法を発信して東京教師道場の成果を校内に還元するなど、助言者や部員には、リーダーとしての意識も育っており、「東京教師道場」事業が効果を上げ始めている。

今後の見通し 平成19年度(第2期生)部員約400人、助言者約100人を募集する。
平成19年度以降は毎年約1,000人の規模で研修を実施する。
第1期生については9月から平成19年6月までの10ヶ月間、第2期「発展・充実期」として、授業研究を実施し、自らの授業力の向上と教科指導の専門性を高める研修を実施する。
また、平成19年7月から平成20年3月までを第3期「自立・完成期」として授業力リーダー候補者として、他の教員を指導する能力の育成を中心に、将来の授業力リーダーや授業力スペシャリストとして活躍する能力を育成する研修を実施する。
問い合わせ先

教職員研修センター研修部授業力向上課

電話 03-5802-2236

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 主要事業の進行状況報告書 (平成18年9月30日現在)

番号 12
所管局 首都大学東京
主要事業名 公立大学法人首都大学東京 年度計画の実施
事業概要 平成17年度から平成22年度までの6年間を計画期間とする中期計画を達成するため、平成18年度において取り組むべき事項を年度計画として定め、着実な事業展開を図る。
これまでの経過

平成17年7月

  • 「公立大学法人首都大学東京中期計画」について、東京都知事の認可を受ける。
  • 「公立大学法人首都大学東京 平成17年度年度計画」を策定し、東京都知事へ届出。

平成18年3月

  • 「公立大学法人首都大学東京中期計画」の変更について、東京都知事の認可を受ける。
  • 「公立大学法人首都大学東京 平成18年度年度計画」を策定し、東京都知事へ届出。

※上記の中期計画、年度計画は、すべて公式ホームページで公表している。
http://www.tmu.ac.jp/kikaku/index.htm

現在の進行状況

平成18年
4月

  • 産業技術大学院大学の開学、運営諮問会議の設置
  • 首都大学東京システムデザイン学部インダストリアルアートコース開講
  • 大学院教育の充実(首都大学東京)

新しい研究科構成により教育研究活動を開始。

6月

  • 産業技術大学院大学オープンインスティテュートの開講
  • 平成17年度業務実績報告書を、東京都地方独立行政法人評価委員会へ提出。
  • 平成17事業年度財務諸表を、東京都へ提出。

あわせて、「大学改革を加速する新たな取組-改革加速アクション・プログラム-」を策定し、中期計画の達成に向けて、大学改革をさらに加速するための新たな取組をまとめた。
http://www.tmu.ac.jp/kikaku/press/1-18.6.30kagami.pdf

7月

  • 平成19年度大学院入試の実施(首都大学東京、産業技術大学院大学)
    (~以降2月まで順次実施予定)

8月

  • 首都大学東京において、大都市の現場で学ぶ「現場体験型インターンシップ」を実施(~9月)

9月

今後の見通し

平成18年度の年度計画に基づき、各事業を着実に実施していく。

平成18年度は、首都大学東京開学2年目及び産業技術大学院大学開学初年度であることから、大学改革の理念をより具体化するための礎の強化を図るとともに、今後の方向性を一層明確にし、戦略的な取組を高めていく。

問い合わせ先

首都大学東京経営企画室企画課

電話 03-5320-7090

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