主要事業の進行状況報告書（平成18年度後期）

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都市整備局

三環状道路の整備促進（東京外かく環状道路）

東京外かく環状道路（外環）は、都心から約15kmの圏域を環状に連絡する道路である。このうち、三郷南インターチェンジから関越道までの約34kmが開通しており、三郷南インターチェンジから東関道自動車道までの約16kmが事業中で、都内区間の関越道から東名高速間の約16kmは未整備、東名高速から湾岸道路までの間が調査中区間のままとなっている。

1966(昭和41)年7月　都市計画決定（都県境～東名高速間約18km）

1970(昭和45)年10月　建設大臣が「地元と話得る条件の整うまで強行すべきでない」旨発言
1994(平成6)年3月　和光IC～関越道間供用（練馬区内約1.9km含む）
1999(平成11)年10月　石原知事が現地を視察（武蔵野市、練馬区）
1999(平成11)年12月　石原知事が第4回定例都議会で外環の自動車専用部を地下化を基本に計画の具体化を図ることを表明
2001(平成13)年1月　扇大臣、石原知事の現地視察（三鷹市、武蔵野市）
2001(平成13)年4月　計画のたたき台を公表
2002(平成14)年6月　沿線住民、区市、国、都からなる「PI外環沿線協議会」を設置
2003(平成15)年3月　国と都で、東京外かく環状道路に関する方針を公表
2003(平成15)年7月　環境影響評価法に基づく方法書の公告・縦覧
2004(平成16)年1月　環境の現地調査に着手
2004(平成16)年10月　PI外環沿線協議会が2年間のとりまとめを行い、終了
2005(平成17)年1月～　沿線区市で順次「意見を聴く会」開催(54回、延2,335名出席)
2005(平成17)年9月　「外環に関する国と都の考え方-計画の具体化に向けて-」を公表
2005(平成17)年10月　「計画概念図」公表
2006(平成18)年2月　「環境への影響と保全対策」を公表
2006(平成18)年4月　石原知事が記者会見で手続き着手を発表
2006(平成18)年6月
都市計画変更案・環境影響評価準備書の公告・縦覧
都計案・アセス地元説明会・相談所開催（19回、延2,629名参加）
2006(平成18)年8月　環境影響評価準備書に対する意見の概要と見解を送付（環境局及び沿線区・市へ）
2006(平成18)年11月
環境影響評価準備書に対する知事意見の送付
環境影響評価書作成、国土交通大臣へ送付（意見照会）
2007(平成19)年3月　都市計画変更案及び環境影響評価書を都市計画審議会へ付議

1　PI外環沿線協議会
地元住民、沿線7区市、国土交通省、都の29名で構成する協議会を平成14年6月に設置し、首都圏の交通の現状、外環の必要性などについて議論を重ね、16年10月「2年間のとりまとめ」行い、協議会を終了した。
2　PI外環沿線会議
平成17年1月より外環沿線会議を設置し、外環の必要性について議論を重ね、8月に各委員が意見を発表し、議論の区切りを行った。
その後、必要に応じて情報提供、話合いを実施。
3　情報提供、住民参加

• 外環の模型、パンフレットなどを作成し、計画概要の説明や地権者からの相談を受ける外環オープンハウス（合計100回、来場者約6,400人）を開催
• 広く沿線住民の意見を聞くため、地域毎話合い（延べ12回）を開催
• 環境調査の箇所や方法について住民意見を聞くため、エリア別懇談会（計6回開催）
• 沿線区市で順次、インターチェンジ、環境への影響など、より具体的な案を示し「意見を聴く会」を開催（56回、参加者約2,551人）
• 外環に関する国と都の「考え方」を17年9月に、10月には考え方を図化した「計画概念図」を公表
• 計画概念図をもとに「環境への影響と保全対策」を作成し、18年2月に公表、その後沿線地域で意見を聴く会を開催し、外環を計画概念図により整備した場合の環境への影響などについて説明し、住民意見を聴いた。

4　外環沿線区長・市長意見交換会
外環に関する方針の決定、環境影響評価手続きの着手、都市計画変更手続きの着手など重要な事柄を決定する前に、沿線区長・市長との意見交換を行い、意見を聴きながら方針を決定している。（計6回開催）
5　都市計画変更手続き
これまで350回を超える住民との話合い、外環沿線区長・市長意見交換会などの取組を重ねてきた結果、外環の必要性、環境対策などについて概ねの理解が得られたものと判断し、平成18年6月2日に都市計画変更案及び環境影響評価準備書の公告を行い、縦覧を開始した。
縦覧期間中に地元において12回の説明会を開催するとともに、沿線7区市で相談所を開設し、都市計画変更案及び環境影響評価準備書の説明、計画線にかかる地権者の個別相談等に応じてきた。
また環境影響評価準備書に対して提出された2,483通の意見書の概要をとりまとめ、それに対する見解を合わせて8月9日に東京都知事（環境）及び沿線区長・市長宛送付した。
同年11月には、環境影響評価準備書に対する知事意見が出され、その意見を踏まえて評価書を作成し、国土交通大臣の意見を受けて必要な補正を行い、平成19年3月に開催された東京都都市計画審議会へ付議した結果原案どおり議決され、4月に都市計画変更の決定告示を行った。

今後も、外環沿線会議での話し合い、地域課題についての話合いやオープンハウスなどでの住民への個別対応を進め、幅広く住民の理解を絵ながら、着実に事業化に向け取り組んでいく。
合わせて、国に対し、外環の早期事業化に向けた国幹会議での格上げ（基本計画、整備計画）を働きかけていく。

都市整備局都市基盤部街路計画課
電話　03-5388-3279

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都市整備局

航空政策の推進（横田飛行場の民間航空利用、空域の返還）

首都圏の空港機能を補完し、多摩の振興はもとより日本経済の再生も含めて将来の国力の充実を図り、また、首都圏の増大する航空需要に対応し、安全で効率的な航空交通を確保していくために、「米軍横田飛行場の民間航空利用」、「横田空域の返還」などについて、世論喚起や国に対する具体的な問題提起を行うなど、航空政策の推進に向けて取り組む。

• 平成11年6月　都から国への要望で、「横田飛行場の民間航空利用」を最重点事項として新規に盛込み、提出。（以降、継続して提出）
• 平成11年10月　「横田基地に関する調査」（概況調査）を公表。
• 平成11年11月　「横田基地の民間利用を考える会」を設立・開催。
  （以降、平成14年1月までに計4回開催）
• 平成12年12月「航空政策基本方針」（本文は下記で閲覧可）を策定・公表。
  （アドレス：https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kanko/ksk）
• 平成13年6月　国への提案要求で、「横田空域及び管制業務の返還」を最重点事項として新たに盛り込み、提出。（以降継続して提出）
• 平成15年5月　日米首脳会談において、小泉首相とブッシュ大統領が横田飛行場の共用化について、検討することを合意。
• 平成15年12月　政府関係省庁と東京都との「連絡会」を開催
  （以降、平成19年1月までに計9回開催）

• 平成18年5月
  在日米軍再編の最終取りまとめ（ロードマップ）合意。
  • 横田飛行場のあり得べき軍民共同使用の具体的な条件や態様に関する検討を実施し、開始から12か月以内に終了する
  • 横田空域の一部について、2008年9月までに管制業務を日本に返還する
  • 横田空域の一部について、軍事上の目的に必要でないときに管制業務の責任を一時的に日本国の当局に移管するための手続きを2006年度に作成する
  • 横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件を検討する
• 平成18年6月　国への提案要求において関連重点事項「米軍基地対策の推進」の内容として「共同使用の促進」及び「横田空域及び管制業務の返還」を提出。
• 平成18年9月　「横田空域の一部について、軍事上の目的に必要でないときに管制業務の責任を一時的に日本国の当局に移管」運用開始。
• 平成18年10月　横田空域のうち、2008年9月までに返還される空域が決定。
• 平成18年10月　スタディグループ（日米間の協議体）において、軍民共同使用についての検討が開始される。

「横田飛行場の民間航空利用」及び「横田空域の返還」について、早期実現を目指し、国への働きかけ等を実施していく。

都市整備局都市基盤部交通企画課
電話　03-5388-3288

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航空政策の推進（羽田空港の再拡張及び国際化）

東京のみならず日本の国際競争力の維持・向上や経済の活性化を図るためには、増大する航空需要に応えるなど、首都圏とりわけ首都東京における空港機能の充実を図ることが喫緊の課題となっている。
そのため、首都圏の空港機能の充実に資する、「羽田空港の再拡張及び国際化」などについて、世論喚起や国に対する具体的な問題を提起するとともに、一日も早い事業の完成に向けた協力を行うなど、航空政策の推進に取り組む。

平成12年6月　都から国への提案要求に、「羽田空港の国際化」を最重点事項として新規に盛込み、提出。
平成12年12月　「航空政策基本方針」（本文は下記で閲覧可）を策定・公表。
（アドレス：https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kanko/ksk/）
平成13年6月　国への提案要求の「羽田空港の国際化」に、新たに「再拡張」を最重点事項として追加し、提出。（以降、継続して提出）
平成13年8月　国の都市再生本部において、羽田空港の再拡張が、都市再生プロジェクト（第二次決定）に採択される。
平成14年6月　国が「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」を閣議決定。その中で、羽田空港については、「財源について関係府省で見通しをつけた上で、国土交通省は、羽田空港を再拡張し、2000年代後半までに国際定期便の就航を図る」とされる。
平成15年11月　羽田-金浦（韓国）間の昼間国際チャーター便の運航開始。
平成15年12月　東京都は羽田空港の再拡張事業に対し、1,000億円の無利子貸付による協力を行うことを公表。
平成16年3月　羽田空港再拡張事業の事業化を含む平成16年度政府予算案及び関連法案が国会にて可決、成立。
平成17年3月　国は羽田再拡張事業（新滑走路の建設工事）を契約。
平成17年8月　昼間国際チャーター便が1日8往復に拡充。
平成18年3月　国は国際線地区エプロン等整備事業のPFI事業契約を締結。
平成18年7月　国は国際線地区旅客・貨物ターミナル整備・運営事業のPFI事業契約を締結。

平成18年11月　国への提案要求において、「羽田空港の再拡張と国際化の推進」を関連重点事項として提出。
平成18年12月　都は、新滑走路建設に係わる公有水面埋立を国に対して承認。
平成19年3月　国は、新滑走路建設の現場工事に着手。

• 再拡張事業に係る施設（新滑走路、国際線ターミナル等）が整備され、平成22年10月（予定）に供用開始、国際定期便も就航。
• 都では、引き続き、一日も早い事業の完成及び国際化の推進を国に働きかけていくとともに、国に対する協力及び必要な調整等を実施していく。

都市整備局都市基盤部交通企画課
電話　03-5388-3288

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空港アクセスの改善

1. 京急蒲田駅総合改善事業
   京浜急行本線と同空港線が分岐する京急蒲田駅周辺における連続立体交差事業、市街地再開発事業、駅前広場整備などと併せて、京急蒲田駅を二層高架構造とし、鉄道により分断されていた駅周辺地区において、鉄道駅との一体的な街づくりを図るとともに、空港アクセスの改善を図る。
2. 都営浅草線東京駅接着
   既設の都営浅草線の宝町駅南側および日本橋駅南側から分岐し、東京駅に乗り入れる分岐線を新設することにより、主要なターミナルである東京駅と成田・羽田の両空港を直結し、空港へのアクセス時間の短縮を図る。
3. 日暮里駅総合改善事業
   成田Bルートの整備、日暮里舎人線の乗入れに合わせ、成田空港アクセスの都心側の拠点駅として、京成駅の三層化、JR駅の改築により駅施設の総合的改善を行い、空港アクセスの改善を図る。

1. 京急蒲田駅総合改善事業
   平成13年4月鉄道駅総合改善事業新規事業採択
2. 都営浅草線東京駅接着
   平成15年5月国、都、区、鉄道事業者などで構成する検討委員会において、「八重洲通り案」「再開発一体整備案」「簡易な接着案」の3案を有力な案として位置づけ。
3. 日暮里駅総合改善事業
   平成14年10月鉄道駅総合改善事業新規事業採択

1. 京急蒲田駅総合改善事業
   平成24年度完成に向け、事業実施中。
2. 都営浅草線東京駅接着
   関係者間で検討中。
3. 日暮里駅総合改善事業
   平成21年度完成に向け、事業実施中。

1. 京急蒲田駅総合改善事業
   平成24年度京急蒲田駅の鉄道駅総合改善事業　完了予定。
2. 都営浅草線東京駅接着
   整備方策について引き続き検討。
3. 日暮里駅総合改善事業
   平成21年度日暮里駅の鉄道駅総合改善事業　完了予定。

都市整備局都市基盤部交通企画課
電話　03-5388-3285

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都市整備局

区部都市計画道路の見直し

平成16年3月に策定公表した「区部における都市計画道路の整備方針」において、「必要性の検証」の結果を踏まえ、都市計画の見直し候補区間として補助92号線（環状4号線～補助184号線）など五区間を位置づけた。
これらの区間について、区と連携し検討を進め、地域のまちづくりの方向を踏まえた都市計画の見直しを実施する。

平成15年3月　「区部における都市計画道路の整備方針(中間のまとめ)」公表
平成15年12月　「区部における都市計画道路の整備方針(案)」公表
平成16年3月　「区部における都市計画道路の整備方針」策定・公表

平成16年3月に策定・公表した、「区部における都市計画道路の整備方針」において、以下の区間を見直し候補区間として位置づけた。

• 補助92号線環状4号線～補助184号線延長約2,520m
  （関係区台東区、荒川区）
• 補助178号線補助94号線～補助92号線延長約570m
  （関係区台東区、荒川区）
• 補助188号線補助92号線～JR日暮里駅付近延長約460m
  （関係区台東区、荒川区）
• 補助164号線環状5の1号線～補助165号線延長約1,280m
  （関係区渋谷区）
• 補助52号線補助217号線から西側の区間延長約550m
  （関係区世田谷区）

（平成16年度）

• 見直し区間周辺の地域特性を把握するため、現況調査を実施。

（平成17年度）

• 台東区及び荒川区において、まちづくりに関する地元との意見交換を開始
• 渋谷区において、まちづくり協議会を設置し、地元との意見交換を開始

（平成18年度）

• 地元区においてまちづくりと道路のあり方について検討（継続）

• 地元区におけるまちづくりの検討の進捗を見ながら、都市計画の見直しの方向性を見定めていく。

都市整備局都市基盤部街路計画課
電話　03-5388-3291

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みどりの新戦略の推進

平成15年10月の東京都都市計画審議会答申である「東京らしいみどりをつくる新戦略」を受け、みどりづくりを誘導する指針としてのガイドラインの策定、都市計画公園・緑地の整備方針の策定、民間による公園づくりの仕組みの検討など、都市のみどりを確保する諸制度を総合的に検討し、新たな視点から東京におけるみどりづくりの施策を再構築し、推進する。

平成14年12月：東京都都市計画審議会に「東京がめざす新しい公園緑地のあり方について」を諮問
平成15年10月：同審議会から「東京らしいみどりをつくる新戦略」を答申
平成15年11月：答申を踏まえ、今後の東京らしい緑づくり施策を展開するため、「みどりの新戦略ガイドライン」及び「都市計画公園・緑地の整備針」の策定作業を開始
平成16年4月：「みどりの新戦略ガイドライン」及び「都市計画公園・緑地の整備方針」策定に向け、関係局・関係区市町村と協議を開始。また、重点事業の一環として、まちづくりや都民との連携によるみどりの確保の中で「都市計画公園の新戦略」の検討を開始。
平成17年6月：「みどりの新戦略ガイドライン」及び「都市計画公園・緑地の整備方針」の中間のまとめを公表。意見公募を実施。
平成17年12月：「都市計画公園・緑地の整備方針(案)」を公表。意見公募を実施。
平成18年1月：「みどりの新戦略ガイドライン」を公表。
平成18年3月：「都市計画公園・緑地の整備方針」を公表。
平成18年6月：都市計画法53条に基づく建築制限の緩和を開始。
平成18年6月：「東京都民設公園事業実施要綱」を施行し、民間による新たな公園づくりの仕組みである「民設公園制度」を導入。
平成18年6月：民設公園事業の事前協議申請を1件受理。
平成19年3月：第1号の民設公園事業を認定

1. みどりの新戦略ガイドライン
   ガイドラインの実現に向けた各種施策を検討している。
2. 都市計画公園・緑地の整備方針
   優先整備区域の早期事業化等を図っている。
3. 都市計画公園の新戦略
   民設公園制度の普及とともに、申請に対する審査等を行っている。

1. みどりの新戦略ガイドライン
   各種の施策を検討し、順次実施していく。
2. 都市計画公園・緑地の整備方針
   方針に基づき、都市計画公園・緑地を計画的・効率的な整備を推進するとともに、都市計画公園・緑地の再検討を行っていく。
3. 都市計画公園の新戦略
   民設公園の普及を促進するなど、民間による公園づくりを進める。

都市整備局都市基盤部施設計画課
電話　03-5388-3264

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都市整備局

物流対策の推進

東京都は、平成18年2月に、国際競争力の強化、暮らし・環境の向上に向けて、首都圏を見据えて物流の効率化を推進するため、今後の東京都における物流対策の基本的な考え方を示した「総合物流ビジョン」を策定した。
ビジョンの実現に向けて、全庁的な連携のもと、物流基盤の整備、効率的な物流を支える仕組みづくりなど、ハード・ソフト両面にわたる総合的な対策に取り組んでいく。

国際競争の激化、ライフスタイルの多様化、地球温暖化への対応など、物流を取り巻く状況が大きく変化するなか、こうした状況に的確に対応し、首都圏を見据えた物流効率化を推進するため、「総合物流ビジョン」を策定することとした。
関係8局及び警視庁が連携して検討し、平成17年10月に「総合物流ビジョン（案）」を公表し、都民・事業者等からの意見を募集し、平成18年2月に「総合物流ビジョン」を策定した。

総合物流ビジョンに示した取組のいくつかについては、平成19年度重点事業の「重点事業3東京からはじまる物流改革」として位置付けている。これらの対策を含めて、対策の実行や具体化の検討を行っていく。

＜物流インフラの機能向上＞
橋梁の耐荷力不足などにより大型貨物車が通行できないボトルネック箇所の解消、東京港外貿コンテナふ頭の機能強化など
＜物流の効率化＞
地区の物流改善を促進する認定制度や首都高速中央環状線の全線供用を視野に大型貨物車交通の適正化について検討

ビジョンに示した取組のうち、既に取り組んでいるものについては、引き続き実施していく。
新たな取組の具体化については、上記重点事業を中心に検討し、これ以外の対策についても、全庁的な連携のもと、具体化に向けて引き続き検討を行っていく予定。

都市整備局都市基盤部交通企画課
電話　03-5388-3283

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都市整備局

東京都景観計画

東京都景観計画は、景観法の施行及び東京都景観審議会の答申（平成18年1月）を踏まえ、これまでの都の景観施策を更に一歩進め、良好な景観形成を図るための具体的な施策を示したものである。
本計画により、景観法を活用した届出制度や景観重要公共施設の指定などに加え、都独自の取組として、大規模建築物等の事前協議制度などの新たな取組が行われる。
今後は、本計画に基づき、美しく風格のある東京の再生に向けて、良好な景観形成の取組を進めていく。

平成16年6月　景観法施行
平成17年1月　知事が東京都景観審議会に「東京における今後の景観施策のあり方について」を諮問
平成18年1月　東京都景観審議会が「東京における今後の景観施策のあり方について」を答申
平成18年10月　東京都景観条例を改正（平成19年4月1日施行）
平成18年11月　東京都景観計画素案についてパブリックコメント（第1回）
平成19年1月　東京都景観計画素案についてパブリックコメント（第2回）
平成19年3月　東京都景観条例施行規則を改正、東京都景観計画を策定（ともに平成19年4月1日施行）

平成19年4月1日から施行

景観行政団体について区市町村との同意協議

都市整備局市街地建築部市街地企画課
電話　03-5388-3265

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都市整備局

街並み景観づくり制度

街並みまちづくりの専門家である「街並みデザイナー」を地域に派遣し、地元の地権者と共に地域のルールである「街並み景観ガイドライン」を定めて景観づくりを進めることで、地域の個性と多様な魅力を育てながら都市づくりを進めていく。

平成13年10月　「東京の新しい都市づくりビジョン」の中で、街並みデザイナー制度の創設が位置づけられる。
平成15年3月　「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」公布。
平成16年3月　街並み景観重点地区を6地区指定。（赤坂九丁目地区、豊洲二・三丁目地区、豊洲五丁目地区、豊洲六丁目地区、常盤台一・二丁目地区、柴又帝釈天周辺地区）
平成16年5月　街並み景観重点地区を1地区指定。（大手町・丸の内・有楽町地区）
平成16年6月　街並みデザイナー派遣開始（常盤台一・二丁目地区、以後他2地区に派遣）
平成17年3月　街並み景観重点地区を1地区指定。（汐留西地区）
平成18年2月　街並み景観重点地区を1地区指定。（大橋一丁目周辺地区）
平成18年3月　街並みデザイナー派遣開始（大橋一丁目周辺地区）
平成19年3月　街並みデザイナー候補者を候補者名簿に登載済。（個人24名、法人12件）

街並みデザイナーを選任した地区

• 常盤台一・二丁目地区
• 柴又帝釈天周辺地区
• 豊洲五丁目地区
• 豊洲六丁目地区
• 大橋一丁目周辺地区（街並みデザイナーの派遣は平成18年度で終了）

街並みデザイナー候補者は随時募集している。

指定済み以外の地区についても、地元地権者や自治体と調整を図りながら、順次街並み景観重点地区を指定していく予定である。

都市整備局市街地建築部市街地企画課
電話　03-5388-3265

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新たな防火規制

• 東京都建築安全条例第7条の3による「新たな防火規制」は、建築物の不燃化を促進し、木造密集地域の防災性の向上を図るために、知事が指定する災害時の危険性が高い区域について、建築物の耐火性能を強化する規制である。
• 知事が指定する区域の準防火地域内においては、建築物は原則として耐火性能の高い準耐火建築物か耐火建築物にすることが義務づけられた。
• また、4階建以上、又は延べ面積が500平方mを超える建築物は、鉄筋コンクリート造などの耐火建築物にしなければならないものとした。

• 平成15年3月14日 東京都建築安全条例の一部改正、公布
• 8月20日 区域指定の告示（3区）
  • 墨田区(537.7ha)
  • 中野区(390.9ha)
  • 荒川区(531.1ha)
• 10月1日 東京都建築安全条例の施行
• 平成16年6月30日 区域指定の告示（2区）
  • 杉並区(258.0ha)
  • 板橋区(141.0ha)
• 12月27日 区域指定の告示（1区1市）
  • 品川区(761.9ha)
  • 三鷹市(5.4ha)
• 平成17年4月1日 区域指定の告示（1区）
  • 足立区(9.2ha)
• 平成18年1月23日 区域指定の告示（2区）
  • 目黒区(56.0ha)
  • 杉並区(7.0ha)
• 平成18年5月1日 区域指定の告示（1区）
  • 足立区(4.7ha)

• 震災時に甚大な被害が予想される整備地域（震災対策条例第13条第2項第2号）は、環状7号線の周辺を中心に都内に約6,500ヘクタールある。
• 整備地域や木造密集地域を抱える区市に対して、区域指定の協力を求めている。

規制の必要な区域について順次指定していく。

都市整備局市街地建築部建築企画課
電話　03-5388-3343