主要事業の進行状況報告書（平成18年度後期）

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都市整備局

都市物流車両対策(駐車場の附置義務)

• 東京都駐車場条例は、交通需要の原因となる建築物に、駐車施設の設置を義務づけるものである。
• 荷さばき駐車施設の不足による交通渋滞や集配業務の効率低下による時間的、経済的損失の解消を図る方策として、平成14年に条例を改正し、一定規模以上の建築物を建築する際に、荷さばき駐車施設を建築敷地内に附置することを義務づけた。
• 地域特性に応じた駐車施設の附置義務（地域ルール）を可能にする特例を設けた。

• 平成13年4月～11月
  東京都駐車場附置義務基準検討委員会設置
  (関係業界、区市、警視庁、建設局、国土交通省）
• 平成14年3月29日
  東京都駐車場条例の一部改正、公布
• 平成14年9月30日
  東京都駐車場条例施行規則改正、公布
• 平成14年10月1日
  東京都駐車場条例の施行
• 平成15年11月28日
  東京都駐車場条例に基づく地域ルールの策定指針を策定
• 平成16年9月22日
  千代田区・大手町・丸の内・有楽町地区で施行

東京都においては、地域ルール策定の指針を策定した。千代田区では、地域ルール策定協議会を設立し、大手町・丸の内・有楽町地区で地域ルールを導入し運用している。

千代田区以外の区市についても、区市と協力し、地域ルールの導入について検討していく。

都市整備局市街地建築部建築企画課
電話　03-5388-3343

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都市整備局

東京都耐震改修促進計画

東京都耐震改修促進計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正（平成18年1月26日施行）に伴い、都道府県に策定が義務付けられたことを受けて策定したものである。
本計画は、地震による被害の軽減を目指し、平成18年度から平成27年度までを計画期間として、住宅や建築物の耐震化の目標を定め、その達成に向けた基本的な方針や取組を示したものである。
今後は、本計画に基づき、建築物等の耐震化に取り組んでいく。

• 平成7年12月25日
  建築物の耐震改修の促進に関する法律施行
• 平成18年1月26日
  建築物の耐震改修の促進に関する法律改正
• 平成19年1月30日～2月13日
  東京都耐震改修促進計画（素案）についてパブリックコメントを実施
• 平成19年3月27日
  耐震改修促進計画の策定・公表

• 平成19年3月
  耐震改修促進計画の実施
  都内建築物の耐震化率の現状と目標を示し、平成27年度までの目標達成を目指して計画を策定、実施

• 木造住宅の耐震化については「21木造住宅の耐震化」を参照
• 緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化に向け、平成19年度に耐震化助成のモデル事業を実施予定

都市整備局市街地建築部建築企画課
電話　03-5388-3347

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都市整備局

木造住宅の耐震化

• 木造住宅の耐震化のための助成制度
  木造住宅密集地域のうち、東京都震災対策条例により、整備地域に指定されている地域内における木造住宅について、耐震診断・改修補助事業を行っている区に対して、助成を実施する。
• 木造住宅のための簡易な耐震工法の紹介
  安価で信頼できる耐震改修工法や装置の都民への普及を図る。
• 耐震診断事務所登録制度
  耐震診断技術者の育成及び耐震診断ができる建築士事務所の登録を行い、都民に公表する。

• 木造住宅の耐震化のための助成制度
  整備地域内における木造住宅の耐震診断、耐震改修等事業について、整備地域がある区からの交付申請の受付を開始
• 木造住宅のための簡易な耐震工法の紹介
  平成18年7月　池袋防災館にて展示会を開催（第1回）
  平成18年9月　池袋防災館にて展示会を開催（第2回）
  平成18年11月　18年度耐震改修工法・装置の事例公募開始
  平成19年2月　15件の応募の中から7件を選定
• 耐震診断事務所登録制度
  平成19年2月　耐震診断事務所登録のための講習会・考査の実施
  平成19年3月　39事務所を耐震診断事務所として登録・公表

• 木造住宅の耐震化のための助成制度
  平成19年1月末現在、整備地域における都の助成件数は、耐震診断477件、耐震改修34件
• 木造住宅のための簡易な耐震工法の紹介
  耐震化促進・工法の紹介パンフレットを作成し、窓口等において配布
  平成18年度の募集結果をホームページに掲載
  平成19年3月27日～4月1日　都政ギャラリーにて展示会を開催
• 耐震診断事務所登録制度
  平成19年3月末現在、39事務所を耐震診断事務所として登録・公表

• 木造住宅の耐震化のための区への助成制度
  整備地域が存する対象20区について、引き続き助成を実施する。
• 木造住宅のための簡易な耐震工法の紹介
  防災館の展示やイベントでのパンフレット配布等により普及拡大を目指す。
• 耐震診断事務所登録制度
  区市町村の耐震相談窓口等での活用を促進する。

都市整備局市街地建築部建築企画課
電話　03-5388-3343

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都市整備局

東京都住宅マスタープランの推進

東京都住宅マスタープランは、東京都住宅基本条例第17条に基づいて策定するものであり、条例に定める住宅政策の目標や基本的施策を具体化し、施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる計画である。
本計画は、都全域を対象としており、都民や事業者等に向けて協力と協働を求めるメッセージとなるものである。さらに、区市町村が、地域の特性に応じた区市町村住宅マスタープランを策定する際の指針となるものである。

東京都は、平成3年度に第一次の住宅マスタープランを策定して以来、5年ごとに改定を行いながら、都民の住生活の安定向上に向けて、時代に即した住宅政策を展開してきたところである。
平成19年3月には、前年12月に全面改正した新たな住宅基本条例の下、10年後の東京を見据え、居住の場としても魅力的な東京の実現に向けた基本計画として新たな「東京都住宅マスタープラン」を策定した。

新たな「東京都住宅マスタープラン」では、目標の達成状況を定量的に測定し、施策の効果について検証を行っていくため、政策指標を設定している。

新たな東京都住宅マスタープランは、将来的な社会経済状況を見据えつつ、平成27年度までの10年間の施策の展開の方向を示すものである。
社会経済状況の変化に的確に対応し得るよう、おおむね5年ごとに見直しを行うなど、適切に対応していく。

都市整備局住宅政策推進部住宅政策課
電話　03-5320-4938

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都市整備局

高齢社会に備える住宅の整備促進事業

急速な高齢化の進展に対応するため、都では高齢者の居住の安定確保については、高齢者円滑入居賃貸住宅制度の普及を進めるとともに、都独自の「あんしん入居制度」の利用促進を図っている。民間住宅等のバリアフリー化については、東京都住宅バリアフリー推進協議会を通じて広く普及・啓発を図っている。また、高齢者向け住宅の供給促進を図るため、区市町村と連携しながら、高齢者向け優良賃貸住宅等の供給を促進している。

• 平成13年3月には、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が制定され、高齢者向け住宅の供給促進策である高齢者向け優良賃貸住宅制度の法定事業化、高齢者円滑入居賃貸住宅制度が創設された。これにあわせ、都は、都独自の「あんしん入居制度」を構築し、利用促進を図っている。
• 都は、平成19年3月、新たな「東京都住宅マスタープラン」を策定し、民間賃貸住宅における高齢者等の入居の円滑化を重点施策として掲げ、今後とも高齢者等の民間住宅における住まいの安心確保を図っていくこととしている。

過去10年間の実績（平成9年度～平成19年3月31日現在）

• 高齢者円滑入居賃貸住宅の登録戸数　1,020件　15,196戸
  （事業開始：平成13年10月）
• あんしん入居制度利用件数　213件
  （事業開始：平成13年10月）
• 高齢者向け優良賃貸住宅の供給　527戸
  （事業開始：平成11年度）

今後も、高齢者の居住の安定確保等を進めていく。

都市整備局住宅政策推進部民間住宅課
電話　03-5320-5004

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都市整備局

広くて質が良く低廉な戸建住宅の供給促進

これまでの住宅市場における東京の戸建住宅は、設計、資材調達、施工等の住宅生産供給の各段階における合理化の遅れ等により、概して狭くて高く、都民の求める品質や価格を実現できていない。
狭くて高い東京の戸建住宅を根本的に変えるため、住宅市場の競争原理を十分に機能させる新しい政策に取り組む。その第一歩として、東村山市本町地区プロジェクトにおいて、先進的で意欲ある民間事業者とともに、戸建住宅の価格を3割程度引き下げる実証実験を行う。
実証実験住宅の建設は、公募によって選定された4グループが行い、建設戸数は100戸、広さは敷地面積50坪、延べ面積40坪程度で、土地には70年間の定期借地権を設定する。
今後、実証実験の成果を活かした政策を展開し、供給の中心的担い手である中小の住宅生産者の生産性を向上し、市場の競争原理を働かせ、広くて質が良く低廉な戸建住宅の供給を促進する。

• 平成16年3月
  東村山市本町地区プロジェクト事業実施方針の公表
• 平成16年7月
  事業者募集要項等の公表
• 平成17年1月
  事業予定者の決定
• 平成17年5月
  特別目的会社「株式会社東京工務店」設立都と基本協定締結
• 平成17年10月
  宅地造成工事着手
• 平成18年9月
  戸建住宅建築工事着手（第1期）
• 平成19年2月
  第1期住宅申込受付
• 平成19年3月
  第2期住宅申込受付

• 東村山市本町地区プロジェクト
  平成19年2月10日　第1期竣工式開催
  平成19年3月末　入居開始
• 政策展開
  • 各実証実験における一連の住宅生産プロセスにおける合理化のノウハウをとりまとめた住宅生産者向けの指針を策定中
  • 戸建住宅の質と価格に関する表示方法の適正化・共通化を図るとともに、消費者への情報提供のあり方を示した住宅生産者向けの指針を策定中

• 東村山市本町地区プロジェクト
  数回に分けて、建設・販売を実施予定
• 政策展開
  合理的な生産システムの指針及び戸建住宅の情報提供に関する指針を策定し、一般への普及に取り組んでいく。

都市整備局住宅政策推進部民間住宅課
電話　03-5320-5005

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都市整備局

総合的なマンション対策の推進

分譲マンションは、戸建住宅とは異なり、建物の規模が大きく、構造も複雑であり、また、多くの区分所有者の共有財産である。そのため、維持管理や建替えに当たり、技術的な基礎知識が求められるとともに、区分所有者間の円滑な合意形成のルールが必要であり、居住者等の自助努力を支援する体制・仕組みづくりや意識の啓発が必要である。マンションの維持管理を、区分所有者等が主体的に実施できる環境を整え、また建替えの円滑化を図るため、区市と連携した総合的な相談、支援体制の整備に向けて取り組みを行う。

平成9年5月、平成10年5月にそれぞれ、「分譲マンションの良好な維持・管理のための施策について」、「分譲マンションの円滑な建替え及びファミリー世帯が定住できる供給のための施策について」東京都住宅政策審議会より答申を得た。その後、関連団体との協議、区市との連携を図りながら施策を推進している。
平成14年12月に、「東京都の分譲マンション施策の総合的な推進について」を取りまとめ、平成19年3月に策定した「東京都住宅マスタープラン」においては、「マンションの長寿命化と建替えの円滑化」として、重点施策と位置づけている。
また、平成19年度東京都重点事業として位置づけられている。

• ガイドブック等による普及啓発
  「分譲マンション維持管理ガイドブック」、「分譲マンション長期修繕計画・計画修繕ガイドブック」、「分譲マンション建替えガイド」、「マンション建替えガイドブック」、「マンション管理ガイドライン」
• ホームページによる情報発信
  分譲マンションの維持・管理や建替え等に関する情報を都民に提供。
• 分譲マンション管理アドバイザー制度及び分譲マンション建替え・改修アドバイザー制度
  管理組合等の自主的な取組を支援するため、専門家が、申込みを受けた分譲マンションに赴き情報提供やアドバイスを行う制度の基本方針を東京都で策定。
• 分譲マンションに係る専門相談
  区市の相談窓口に寄せられた相談のうち、弁護士や一級建築士等による対応が必要と判断されたものについて実施している。
• マンション改良工事助成事業の実施
  住宅金融公庫の融資を受け、マンションの共用部分の修繕・改良工事を行う場合、管理組合等に対し、その融資金を対象として利子補給を行う。
• マンションの建替えの円滑化等に関する法律に基づくマンション建替事業に係る認可事務及び証明事務
• 仮住居が容易に確保できる仕組みの整備
  都営住宅などを、マンションの建替え期間中の仮住居として提供する。
• 都市居住再生促進事業（マンション建替えタイプ）
  一定要件を充たすマンションの建替えの事業経費の一部について補助を行う。
• 東京都優良マンション登録表示制度
• 東京都マンション耐震診断助成制度（補助を実施する区市町村への助成）

上記施策の着実な実施

都市整備局住宅政策推進部民間住宅課
電話　03-5320-5004

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都市整備局

南青山一丁目団地建替プロジェクト

都心部にある都営南青山一丁目団地の建替えに際し、敷地を有効活用して、民間事業者が都営住宅のほか、複合施設を一体的に整備するものである。
複合施設は、港区公益施設（保育園、図書館）、グループホーム、民間賃貸住宅、都市活動支援施設（国際医療福祉大学大学院）、商業及び業務施設等を予定している。
都は敷地に定期借地権を設定して民間事業者へ貸し付け、民間事業者は都営住宅を含む複合施設の設計及び建設を行う。建物の完成後、都は都営住宅を、区は区施設部分を、グループホーム運営主体はグループホーム部分を買い取り、各々管理運営する。

• 2001（平成13）年8月　事業実施方針公表
• 2001（平成13）年11月　事業者募集要項公表
• 2001（平成13）年12月　審査基準等公表
• 2002（平成14）年3月　提案受付
• 2002（平成14）年5月　事業予定者決定・公表
• 2002（平成14）年10　月基本協定締結
• 2004（平成16）年3月　定期借地権設定契約締結
• 2004（平成16）年3月　建築工事着手
• 2007（平成19）年3月　竣工・都営住宅買取

• 2007（平成19）年4月　都営住宅入居開始
• 建替事業完了（平成19年4月）

都市整備局都営住宅経営部住宅整備課
電話　03-5320-5016

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都市整備局

木造住宅密集地域の整備促進事業

山手線と環状7号線の間や中央線沿線を中心に分布する木造住宅密集地域において、老朽住宅等の建替えを促進し、道路・公園などの公共施設を整備するなど防災・居住環境の整備を総合的に行うことによって、災害時の基礎的安全性を確保するとともに良好な住環境の形成を目指す。

木造賃貸住宅地区総合整備事業〔1983（昭和58）年〕など各種制度を経て、1996（平成8）年から木造住宅密集地域整備促進事業（木密事業）を開始し、地域特性等に配慮しつつ、安心して住み続けられるまちづくりを推進している。なお、木造住宅密集地域の整備及び不燃化を効率的に促進するため、2006（平成18）年4月、東京都防災生活圏促進事業と統合し、木造住宅密集地域整備事業を開始した。
1999（平成11）年3月には、「住まいづくり・まちづくり協力員登録制度」を創設するなど民間の参画・人材等を活用し、事業の促進を図っている。

（平成19年3月31日現在）

1. 事業実施地区数　53地区
2. 事業実施面積約　2,200ha
3. 老朽木造住宅の共同住宅への建替戸数　6,951戸
4. 道路・公園用地の取得　175,256平方m
5. コミュニティ住宅（従前居住者用）の建設　360戸
6. 住まいづくり・まちづくり協力員登録制度　105社

1. 公的住宅団地の建替事業と連携を図るなど公有地等の活用を行うことにより、整備を推進する。
2. 地域を重点化し、優先的に整備の推進を図る地域に財源の効果的な投入を図り、実効性のある整備を進めていく。
3. 防災及び住環境情報を的確に提供することにより、地域住民の防災や住環境に対する意識の向上を図る。

都市整備局市街地整備部防災都市づくり課
電話　03-5320-5144

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都市整備局

道路整備と一体的に進める沿道まちづくりの推進

道路整備と一体的に進める沿道まちづくりは、都の道路整備に合わせて、民間活力を活かしながら、沿道の効率的な土地利用の促進や早期に延焼遮断帯・避難路の機能確保を図るため、地元の意向を反映した沿道での建物の共同化などを促進するものである。

＜対象路線＞

• 豊島区東池袋地区（補助第81号線）　延長610m　計画幅員25m
• 墨田区鐘ヶ淵地区（補助第120号線）　延長900m　計画幅員20m
• 練馬区土支田・高松地区（補助第230号線）　延長560m　計画幅員18m

• 豊島区東池袋地区（補助第81号線）
  • 昭和21年4月都市計画決定
  • 平成17年11月事業認可〔延長610m〕
• 墨田区鐘ヶ淵地区（補助第120号線）
  • 昭和21年4月都市計画決定
  • 平成17年11月事業認可〔延長370m〕
• 練馬区土支田・高松地区（補助第230号線）
  • 昭和41年7月都市計画決定
  • 平成18年8月事業認可〔延長560m〕

• 豊島区東池袋地区（補助第81号線）
  • 用地買収実施中
  • 地元住民で構成する「沿道まちづくり協議会」が区に提言した「まちづくりルール素案」をもとに、区が地区計画素案を検討
  • 沿道の街区で、建物の共同化などを検討する「街区懇談会・勉強会」を開催中
• 墨田区鐘ヶ淵地区（補助第120号線）
  • 用地買収実施中
  • 沿道の街区で、建物の共同化などを検討する「街区懇談会」を開催中
• 練馬区土支田・高松地区（補助第230号線）
  • 用地買収実施中
  • 区が都市計画決定手続き中である地区計画を踏まえた、沿道でのまちづくりを支援する街区検討に向け準備中

• 豊島区東池袋地区（補助第81号線）
  • 用地買収による着実な事業推進。
  • 地区計画素案を受け、地区全体のまちづくりを区と連携して支援。
  • 街区懇談会・勉強会を引き続き開催。
• 墨田区鐘ヶ淵地区（補助第120号線）
  • 用地買収による着実な事業推進。
  • 沿道まちづくりを区と連携して支援し、街区懇談会を引き続き開催。
• 練馬区土支田・高松地区（補助第230号線）
  • 用地買収による着実な事業推進。
  • 沿道まちづくりを支援する街区検討を区と連携して実施。

都市整備局市街地整備部企画課
電話　03-5320-5129
都市整備局市街地整備部防災都市づくり課
電話　03-5320-5029