主要事業の進行状況報告書（平成18年度後期）

• 引き続き、地区外転出希望者の用地買収
• 青年館街区（II-1棟）の建築工事
• 引き続き、環二地区再開発協議会、各街区部会による権利者調整

【今後の事業スケジュール（予定）】

• 平成18年度　I街区　特定建築者公募
• 平成19年度
  I街区　建築工事着手
  II街区　建築工事完了
• 平成20年度　III街区　建築工事着手
• 平成23年度末市街地再開発事業の完了

• 放射第34号線延伸　橋梁2橋整備（晴海大橋、木遣り橋）
• 環状第2号線延伸　橋梁2橋整備（豊洲大橋、有明北橋）
• 放射第34号線（晴海通り拡幅）　延長約1210m　幅員約36m

• 平成3年3月　事業認可：放射第34号線（中央区勝どき一丁目～二丁目）
• 平成4年3月　事業認可：放射第34号線（中央区築地一丁目～六丁目）
• 平成5年7月　都市計画決定：臨海地域都市計画道路（放射第34号線外5路線）
• 平成10年11月　事業認可：放射第34号線支線1号（晴海・豊洲間水域：晴海大橋）首都高速晴海線併設
• 平成13年5月　事業認可：環状第2号線（東雲運河地区：有明北橋）新交通ゆりかもめ延伸部併設
• 平成14年5月　事業認可：放射第34号線支線1号（東雲運河地区：木遣り橋）首都高速晴海線併設
• 平成16年5月　事業認可：環状第2号線（晴海・豊洲間水域：豊洲大橋）
• 平成18年3月　晴海大橋、有明北橋開通

• 放射第34号線支線1号（木遣り橋）…平成18年11月供用開始。
• 環状第2号線（豊洲大橋）…橋台、橋脚、桁製作について工事中。
• 放射第34号線（晴海通り拡幅）
  道路用地は、現在までに約99％を確保。引き続き、中央区築地二、三、四丁目及び勝どき一丁目地内の街路整備を実施。
• 環状第2号線（晴海～築地）…環境影響評価書案及び見解書を提出。

平成20年度完成を目指す

• 環状第2号線（豊洲大橋）

早期完成を目指す

• 放射第34号線（晴海通り拡幅）
• 環状第2号線延伸部（汐留地区～晴海地区）

• 豊洲土地区画整理事業
  放射第34号線支線1、全線供用開始（平成18年11月）。
• 有明北土地区画整理事業
  放射第34号線支線1、全線供用開始（平成18年11月）。
• 晴海四・五丁目土地区画整理事業
  平成18年9月　土地区画整理審議会発足。

• 豊洲土地区画整理事業
  環状第2号線、補助315号線の残区間の整備及び市場移転予定地等の宅地造成を進める。
• 有明北地区土地区画整理事業
  補助315号線の整備に向けた用地の確保のための建物移転を進める。
• 晴海四・五丁目土地区画整理事業
  土地区画整理審議会等と調整を行い、換地設計の発表に向けた作業を進める。

• 平成16年度をもって全ての仮換地指定及び建物補償契約が完了した。
• JR線東側のA・D南街区が平成14年11月、B街区が平成15年4月、C・E街区が平成15年7月、D北2街区が平成16年9月、D北1街区が平成17年1月にビルが竣工した。また、JR線西側の街区では平成15年11月に街びらきした。
• これら建設工事の進行に合わせて、環状2号線、区街4号線及び汐留通りを含めた周辺道路等の都市基盤整備工事を行っている。

• 平成19年度に環状2号線JR交差部工事及び交通広場工事を完了する。
• JR線東側のI―2街区では、平成20年3月の竣工を目指し民間によるビル建設が進められている。
• JR線西側では、民間によるビル建築に併せてCCBox整備を含む道路等の基盤整備を行っていく。
• 区街4号線JR交差部工事を促進する。
• 新幹線の仮線切り替えに併せた補助313号線工事に平成19年度に着手する。

• 平成16年度をもって全ての仮換地指定及び建物補償契約が完了した。
• 民間によるビル建築に伴わせてCCBox整備を含む周辺道路等の都市基盤整備工事を行っている。

• 都市計画道路補助323号線のJR交差部工事等の工事を促進する。

宅地販売の現状は、以下のとおりである。

• (1)住宅用地
  利便性の高い集合住宅用地や戸建住宅用地の需要は堅調である。
• (2)商業・業務用地
  南大沢駅周辺はアウトレットモール、大規模ショッピングセンター、映画館など多種多様な商業施設の立地により、多摩ニュータウン以外の広い地域からも人が集まるなど賑わいを見せている。
  多摩センター駅北側地区は、物販店や研修所なども建設されているが、駅や幹線道路からのアクセスの問題や高台に連坦していることなどの販売阻害因子があるもののここ数年複数社の企業進出がある。
  相原・小山地区は大型物販店やマンションなどが建ち並び、急速に発展してきている。ここは緑地を含む宅地が多いが、ロケーションは良好なため企業の進出意欲は高い。

今後とも、次のような方策により民間企業への販売促進を図っていく。

• (1)宅地毎に目安価格を設定し、企業等へ直接売り込む営業活動や、不動産仲介業の4協会などに対して販売業務委託を行い、民間企業の持つ販売網を活用する。
• (2)現在の社会経済情勢や今後のまちづくりを視野に入れ、必要に応じた用途の変更や土地利用計画等の見直しを実施し、需要に応じた宅地の供給に努める。
• (3)マンション建設や企業の立地などの際に、地元住民とのトラブルを防止するため、地元市と協議ルールを設け、これに基づく調整を実施する。
• (4)南大沢駅南西に位置する、住宅用地は、IT・環境共生型まちづくりなどの新たなコンセプトのもと、街区内道路等のインフラを整備して戸建用宅地として販売するとともに、業務用地は、民間企業の進出計画に適う宅地となるよう販売条件を整備していく。

• 2000（平成12）年12月
  「環境確保条例」公布
• 2001（平成13）年3月
  「地球をまもる都庁プラン」策定→「地球温暖化対策都庁プラン」（2005（平成17）年8月）改正　東京都の事務事業に係る環境配慮行動の実行計画を定めた。
• 2002（平成14）年1月
  「東京都環境基本計画」策定
• 2002（平成14）年
  「地球温暖化対策計画書制度」及び「建築物環境計画書制度」の運用開始
• 2005（平成17）年3月
  「環境確保条例」改正
  • 「地球温暖化対策計画書」制度、「建築物環境計画書」制度の強化
  • 「エネルギー環境計画書」制度、「家電製品等の省エネラベリング」制度の創設
  • 「マンション環境性能表示」の広告表示の義務付け
• 2006（平成18）年2月
  「新戦略プログラム」策定（平成19年度までに集中的に実施する環境政策の概要）
• 2006（平成18）年4月
  「地球温暖化対策計画書」制度の対象拡大（300事業所増）
  再生可能エネルギー戦略の策定
  新・自動車環境管理計画書制度の施行
• 平成19年1月に、全庁横断的な戦略組織である「環境都市づくり戦略合同会議」のもとに、カーボンマイナス都市づくり推進本部及び緑の都市づくり推進本部を設置し、各局連携して対策を進めている。

以下の取組を推進

• 「地球温暖化対策計画書」制度の推進（18年度末時点、1274事業所）
• 「エネルギー環境計画書」制度の推進（都内への電力供給事業者全9社）
• 「建築物環境計画書」制度の推進（18年度末時点、全878件）
• 「地球温暖化対策都庁プラン」の着実な推進（17年度削減実績：16年度比3.3％）
• 中小規模事業所に対する省エネ対策の推進（研修会実施、省エネ対策調査）
• 都庁内施設における電気のグリーン購入（再生可能エネルギー5％以上）制度の実施
• 都立潮風公園への太陽光発電施設設置プロジェクトの実施
• 「新エネルギーフォーラムin東京」の開催
• 太陽エネルギー利用拡大会議の設置

• 平成19年度中に行う予定である環境基本計画の改訂に向けて、今後の温暖化対策のあり方などについて、現在環境審議会等で審議中である。

1. ディーゼル車対策
   自動車排出ガスによる大気汚染を改善するため、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）」に基づき、平成15年10月から排出ガス基準に満たないディーゼル車の走行規制を実施している。
2. TDM施策
   渋滞の緩和と大気汚染の改善を図るため、交通需要マネジメントを推進する。

1　ディーゼル車対策

• (1)「ディーゼル車NO作戦」の展開（平成11年8月から）
• (2)環境確保条例の制定（平成12年12月）
• (3)環境確保条例に基づく自動車公害対策に係る事業所指導（自動車環境管理計画書、アイドリング・ストップ等）の実施（平成13年4月から）
• (4)環境確保条例に基づく粒子状物質（PM）排出基準を満たさないディーゼル車の都内運行禁止（平成15年10月から。一都三県同時開始）
• (5)東京都と埼玉県、規制の基準値変更　二段階目の規制開始（平成18年4月）

2　TDM施策

• (1)「TDM（交通需要マネジメント）東京行動プラン」の策定（平成12年2月）及び関係局各施策の実施
• (2)ロードプライシングについて「東京都ロードプライシング検討委員会報告書」による都民や事業者の意見募集・実施案の検討

• 規制開始後は、自動車Gメンによる路上、物流拠点での取締りに加え、流入車対策としての首都高速道路における固定カメラを用いた取締りや黒煙ストップ110番の活用などにより取締りの強化を図っている。
• 平成19年2月末現在路上、物流拠点での調査台数は2万1千台を超え、また366台の自動車の運行責任者に対し当該自動車の運行禁止命令を発令している。
• 都民からは、「空気がきれいになった」という生活実感に根ざした声が寄せられている。平成17年度の大気環境測定結果では、浮遊粒子状物質について、初めて都内の全ての測定局で環境基準を達成した。

2　TDM施策

• 交通需要マネジメント推進会議を通じて各局と連携を図り、自動車から公共交通機関への円滑な乗換えを促進するパーク＆ライド駐車場設置、違法駐車による渋滞が著しい主要幹線道路等を対象に総合的な違法駐車対策を行う「スムーズ東京21拡大作戦」の展開、渋滞や環境影響の改善を図る端末物流の効率化を目指す「環境物流プロジェクト」など、各種施策を着実に実施してきている。

1. ディーゼル車対策
   平成18年4月から条例に基づく規則の強化を実施しており、規制未対応事業者の調査・立入や流入車に対する効果的な取締りや指導を行い、違反車両に対して厳正に対処する。また、自動車環境管理計画書制度を活用するなどし、事業者による環境負荷の少ない自動車使用の促進を図る。
2. TDM施策
   「公共交通の利用」、「効率的な自動車利用」など、都民・事業者の取組を促進させるための方策の検討を進める。

1. 背景
   多摩のスギ・ヒノキの人工林は、木材価格の低迷等により近年、十分手入れが行われていない。そのため、地面に光が当たらず、下草や低木などの生えない森林が増加し、土砂の流出、野生動植物の生息環境の破壊など森林の公益的機能が低下している。
2. 目的
   手入れの遅れている多摩のスギ・ヒノキの人工林に対して、都が間伐を行い、森林の公益的機能を回復させることを目的としており、将来的には自然の状態に近い針葉樹と広葉樹の混じった針広混交林化を目指す。
3. 特長
   今まで木材生産活動を中心として管理してきた森林を、公益的な視点から捉え直し、環境の観点から都が直接取り組むものである。
4. 内容
   • （1）総事業面積　18,000ha（平成18年度・1,440ha）
   • （2）事業期間　平成14年度から50年間（4回間伐を実施）
   • （3）事業方法　森林所有者と協定を締結し、関係6市町村（八王子市、青梅市、あきる野市、日の出町、奥多摩町及び檜原村）に間伐の実施等を委託する。

• 平成13年11月
  平成14年度の重要施策「東京の森再生プロジェクト」の一つとして位置づける。
• 平成14年1月
  「東京都環境基本計画」の環境施策の体系の中に位置づける。
• 平成14年　4月から
  環境局自然環境部に組織を設置し、市町村等と事業推進について協議開始
  • 市町村と間伐等の委託契約を締結する。
  • 都と森林所有者で協定締結を順次行う。
  • 間伐を開始する。
• 平成17年度末現在の間伐実施面積　2,755ha

• 平成14年度から毎年度、市町村と間伐等の委託契約を締結している。
• 平成14年度から毎年度、都と森林所有者との協定締結作業及び間伐を進めている。
• 平成18年度より花粉対策事業として、森林再生事業実施後数年経過した森林に枝打ちを行っている。
• リーフレットを作成し、森林所有者や都民に対し、事業の一層の普及啓発に努めている。