主要事業の進行状況報告書（平成18年度後期）

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福祉保健局

小児救急医療体制の整備

少子化、核家族化が進行する中、夜間（特に準夜帯）における小児の救急搬送人員は増加傾向にあり、小児救急医療体制の整備に対する都民のニーズは極めて高い。一方、小児科標ぼう医療機関や小児科医などの医療資源は減少傾向にある。

このような背景の中で、都では、入院を必要としない軽症の急病患者について対応するための初期救急については区市町村、入院を必要とする重症の患者に対応する二次救急については都という役割分担のもと、小児救急医療体制を整備している。また、重篤な小児の救急患者に迅速な対応ができるよう、高度な医療を提供する医療機関のネットワーク構築に取り組んでいる。

平成13年度

「小児初期救急医療体制整備支援事業」を実施（15年度まで）

「休日・全夜間診療事業（小児科）」を開始

• 入院治療を必要とする小児救急患者に対応するため、365日24時間、小児科医師による救急対応が可能な病院を確保する事業

平成14年度 

「小児初期救急平日夜間診療事業補助」を開始

• 区市町村が休日夜間急患センターなどの固定施設で実施する小児初期救急診療事業に対する補助事業

平成16年度

健やか小児救急応援事業」をモデル事業として実施（1地区）

• 地域のかかりつけ医や子育て支援施策と連携した小児救急医療の知識に関する普及啓発をモデル的に実施

平成17年度

「小児三次救急医療ネットワーク運営協議会」を設置

• 重篤な小児救急患者に迅速な対応ができるよう、高度な医療を提供する医療機関のネットワーク化を図る。

• 休日・全夜間診療事業（小児科）＜医療機関への委託事業＞
  参画医療機関：47病院（確保病床数72床）
• 小児初期救急平日夜間診療事業補助＜区市町村への補助事業＞
  実施地区：16区13市
• 「小児三次救急医療ネットワーク運営協議会」の設置
  開催実績：平成17年度3回、平成18年度1回

• 「休日・全夜間診療事業（小児科）」
  都内各地域の実情等を十分に考慮し、地域に必要な二次救急医療機関の確保を図っていく。
• 「小児初期救急平日夜間診療事業補助」
  全区市町村で小児初期救急医療体制が構築できるよう、地域の実情にあった補助方式を採用し、事業実施自治体の拡大を図っていく。
• 「小児三次救急医療ネットワーク運営協議会」
  救命救急センターや小児病院などの医療機関のネットワーク化を図るとともに、初期・二次の救急医療機関との連携体制を構築していく。

福祉保健局医療政策部救急災害医療課
電話　03-5320-4449

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福祉保健局

公共交通におけるバリアフリーの促進

• 鉄道駅エレベーター等整備事業
  車いす対応エレベーター等を整備する鉄道事業者に対し、区市町村が補助を行う場合に、区市町村の補助額の2分の1以内の額を都が補助する。
• だれにも乗り降りしやすいバス整備事業
  高齢者や障害者をはじめ、だれにも乗り降りしやすいバス（ノンステップバス）を都内バス路線に導入する民間バス事業者に対し、導入にかかる経費の一部を補助する。

• 平成8年度　鉄道駅エレベーター等整備事業　事業開始
• 平成10年度　だれにも乗り降りしやすいバス整備事業事業開始
• 平成12年度　東京都福祉改革推進プランにおいて、両事業を「バリアフリー化緊急整備事業」に位置付け、計画的な整備をすることとした。（計画年度：鉄道駅エレベーターは平成12～16年度、ノンステップバスは平成12～15年度）
• その後、整備目標の引上げも行い、着実に事業の推進を行っている。

• 鉄道駅エレベーター等整備事業
  鉄道駅エレベーター等の整備には多大な経費がかかり、鉄道事業者単独の整備には限界があるため、今後も、国、区市町村、鉄道事業者と協働して本事業を計画的に実施していく。また、他のバリアフリー化補助事業との連携により、駅周辺の一体的なバリアフリー化を推進していく。
• だれにも乗り降りしやすいバス整備事業
  都内民営路線バスのノンステップバス整備を目指し、事業を推進していく。

福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課
電話　03-5320-4047

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福祉保健局

路上生活者の自立支援（自立支援システム）

• 路上生活者緊急一時保護センター
  特別区内に起居する路上生活者を対象として、特別区内の福祉事務所の利用承諾を受けた上で入所させ、路上生活から脱却するための一時的な保護と心身の健康回復を図るため、宿所・食事・衣類等の提供、生活相談及び指導、健康相談等、また、社会復帰に向けた意欲の喚起、能力向上や、今後の支援策の参考とするアセスメントの実施等を目的とした施設で、入所期間は1か月以内（条件によって1か月間延長可能）である。
• 路上生活者自立支援センター
  原則として路上生活者緊急一時保護センターの利用者で、就労意欲があり、かつ心身の状況に支障がないと認められる者が入所する。
  原則として2か月の入所期間中に（条件によって2か月間延長可能）、就労自立に向けた生活、就労、住宅相談・指導等を受けながら社会復帰を目指す。

平成8年に路上生活者対策を都区共同事業として体系化し、その事業の一つとして自立支援センターが位置付けられた。

また、東京都と特別区は平成13年8月に協定を締結し、路上生活者の社会復帰のための方策として、第1ステップ「緊急一時保護事業」、第2ステップ「自立支援事業」、第3ステップ「グループホーム事業」を実施することとした。

これを受け、特別区を5つのブロックに分け、各ブロックに1か所ずつ、5年間の持ち回りで自立支援センター等を設置することとしている。

緊急一時保護センターは、平成13年度大田区(平成18年11月閉鎖)、平成14年度板橋区、平成15年度江戸川区、平成16年度荒川区、平成17年度千代田区に開設された。また、自立支援センターは、平成12年度台東区(平成17年11月閉鎖)と新宿区(平成17年11月閉鎖)、平成13年度豊島区(平成18年4月閉鎖)と墨田区（平成19年2月閉鎖）、平成15年度渋谷区、平成17年度北区と中央区、平成18年度杉並区と葛飾区に開設された。

＜利用実績＞

緊急一時保護センター（平成19年1月末現在）

自立支援センター（平成19年1月末現在）

＜就労自立率の推移＞

(平成13年4月末34％)→(平成14年4月末47％)→(平成16年4月末51％)→(平成17年4月末51％)→（平成18年4月末51%）

＜施設の開設＞

開設後5年を迎え閉鎖する施設の次期設置区への引継ぎを適切に行っていく。

緊急一時保護センター「板橋寮」→練馬区（平成20年3月）

福祉保健局生活福祉部計画課
電話　03-5320-4098

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福祉保健局

路上生活者の自立支援（ホームレス地域生活移行支援事業）

ホームレスに借上げ住居（都営住宅、民間アパート）を2年間低家賃で貸し付け、自立した生活に向けて就労機会の確保や生活相談等の支援を行う。あわせて、公園等の本来の機能を回復するものである。ノウハウのある民間団体（社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）等）に委託して事業を実施している。

＜第1ステップ＞

公園等での面接・相談により、対象者を把握し、本人の意思を確認する。
＜第2ステップ＞
対象者が民間宿泊所等に移り、健康診断・医療相談を受ける一方、移行先の借上げ住居（都営住宅・民間アパート）を決定する。
＜第3ステップ＞
対象者が借上げ住居に入居し、就労支援を受けながら、地域での自立した生活への移行を図る。
＜第4ステップ＞
対象者が一般居宅に移行する。

• 既存の自立支援システムが、東京のホームレス問題に対して大きな効果をあげたことは事実であるが、その一方で、このシステムでは対応が難しいホームレスが存在することも明らかになった。その多くは、廃品回収等の都市雑業的な就労により一定の収入を得ているものの、アパートなどの家賃の支払いが困難であるために、公園等にテント等で生活している。
• ホームレス問題の解決に向けては、既存の自立支援システムや生活保護制度に加え、こうしたホームレスに対する新たな施策が必要となり、平成16年度から東京都と特別区は共同してホームレス地域生活移行支援事業を開始した。

（平成19年3月末現在）

• 平成16、17年度は都立戸山公園、新宿区立新宿中央公園、墨田区立隅田公園、台東区立隅田公園、都立代々木公園、都立上野恩賜公園で事業を実施した。事業利用者1,190人（1,136戸）。
• 平成18年度は隅田川テラス、渋谷区立宮下公園ほかで事業を実施した。
  事業利用者は、約360人の見込み
  移行した人に対し、就労支援や巡回による生活相談等を行っている。

借上げ住居移行後も、地域で安定した生活が行えるよう、就労機会の確保や生活相談等を引き続き行っていく。

福祉保健局生活福祉部計画課
電話　03-5320-4097

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福祉保健局

高齢者の多様な住まいの整備（認知症高齢者グループホームの整備）

認知症高齢者一人ひとりの症状に応じて、予防から介護、急性期への対応など、保健・医療・福祉が連携した適切なサービスの提供に努めていく。
（認知症高齢者グループホーム整備事業）
認知症高齢者が少人数で専門のスタッフのケアを受けながら共同で生活することにより、認知症の進行を遅らせ、精神的に安定した暮らしができるグループホームを整備する。

認知症高齢者グループホーム整備に係る事業実施状況

• 平成10年度　都単独補助制度創設
• 平成11年度　国庫補助制度創設
  ※運営費補助については、平成12年度から介護保険に移行
  平成12年4月の介護保険制度実施に当たり、「介護保険事業支援計画（平成12年3月）」を策定した。平成15年3月には、「第2期介護保険事業支援計画」を策定し、平成19年度までの計画・目標を設定した。
• 平成14年度　民間企業に対する補助制度創設
• 平成15年度　オーナー改修型補助制度創設（重点事業）
• 平成16年度　認知症高齢者グループホーム緊急整備3か年事業（重点事業）
  • 緊急整備助成
    都が「重点的緊急整備地域」として指定した区市町村において、民間企業等に対する補助率を4分の1から2分の1に引き上げる。
  • 区市町村独自補助への支援
    区市町村が地域の実情に応じた独自の整備費補助を行う場合、区市町村補助額の2分の1を支援する。
• 平成17年度　オーナー創設型補助制度創設（重点事業）
  国庫補助制度が廃止、「地域介護・福祉空間整備等交付金」が創設される。
• 平成18年度　認知症高齢者グループホーム緊急整備（新）3か年事業（重点事業）
  • 平成20年度まで、定員5,600人を整備目標に補助制度を継続
  • 認知症対応型デイサービスセンターを併設するグループホームに加算

平成19年3月末日現在整備数

• 認知症高齢者グループホーム　累計　3,474人（395ユニット）

整備計画＜重要施策及び平成18年度重点事業（平成18年9月）＞

※平成16年度実績2,191人、平成17年度実績2,945人、平成18年度実績3,474人

福祉保健局高齢社会対策部施設支援課
電話03-5320-4252

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福祉保健局

介護サービス基盤の整備（在宅サービスの充実）

高齢者ができる限り要介護状態にならないよう「介護予防サービス」を適切に確保するとともに、要介護状態等となった場合においても、高齢者のニーズや状態の変化に応じて必要なサービスが提供され、住み慣れた地域で尊厳ある暮らしを継続することができるよう、高齢者やその家族等を総合的に支援する。

【地域包括支援センターの事業内容】

• ア　介護予防事業のケアマネジメント
• イ　高齢者や家族に対する総合相談・支援（介護保険外のサービスを含む。）
• ウ　高齢者の権利擁護のための支援
• エ　包括的・継続的ケアマネジメントのための支援

高齢者やその家族からの暮らしや介護等の相談・支援、必要なサービスの調整等は、従来、在宅介護支援センターが担ってきた。

平成18年4月の介護保険制度改正により、各区市町村に地域包括支援センターが設置され、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域における保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することとされている。
なお、従来の在宅介護支援センターについては、地域包括支援センターに移行した所や、地域包括支援センターの取次窓口として運営している所など、各区市町村によって、その機能・役割が異なっている。

地域包括支援センターの設置状況
平成19年3月末現在の状況　55区市町村　総数318か所

平成19年度中に、島しょの一部を除くすべての区市町村に地域包括支援センターが設置される予定である。

福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課
電話　03-5320-4271

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福祉保健局

介護サービス基盤の整備（施設サービスの充実）

介護保険制度の円滑な実施のため、区市町村及び社会福祉法人等が行う施設等の整備を支援する。

平成12年4月の介護保険制度実施に当たり、平成16年度までを計画期間とした「介護保険事業支援計画」及び「高齢者保健福祉計画」を策定、平成15年3月に両計画を統合した形で、平成19年度までを計画期間とした「東京都高齢者保健福祉計画（第二期）」を策定、介護保険施設サービスの基盤整備を進めてきた。
その後、平成18年4月に介護保険制度の改正が行なわれることから、平成18年3月に、「東京都高齢者保健福祉計画（第二期）」を見直し、平成18年度から20年度を計画期間とした「東京都高齢者保健福祉計画（第三期）」を策定、介護保健施設サービス利用者数の見込みを推計し、介護保険施設等の基盤整備を進めている。

1. 特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）
   平成20年度の整備目標　36,650人
2. 介護老人保健施設
   平成20年度の整備目標　18,915人

平成19年3月末現在施設整備数

• 特別養護老人ホーム　累計　34,143人（382施設）
• 介護老人保健施設　累計　15,902人（153施設）

事業計画（「東京都高齢者保健福祉計画（第三期）」）

※平成18年度までは実績、19及び20年度は利用者数の見込み

福祉保健局高齢社会対策部施設支援課
電話　03-5320-4265

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福祉保健局

認知症理解普及促進事業

認知症高齢者が地域で安心して生活を営むことができるよう、地域の支援体制を構築する。

• （1）「認知症高齢者を地域で支える東京会議」の設置・運営
• （2）都民向けシンポジウム等の開催

〔目的〕

• 認知症ってどんなもの？　～都民への理解普及啓発～
  認知症高齢者が住みなれた地域での生活を継続できるよう、一般都民の認知症への理解促進・普及啓発のための取組を展開する。
• 認知症になっても住み続けられるまちを考える
  地域の様々な人々が連携して認知症高齢者を支える仕組みづくりを検討し、促進する。

平成16年12月　痴呆から認知症へ呼称変更（厚生労働省）
平成17年4月　「認知症を知り地域をつくる10ヶ年」構想スタート（厚生労働省）
平成17年7月　「認知症になっても安心して暮らせる町づくり100人会議」発足（厚生労働省）
平成17年9月　「認知症サポーター100万人キャラバン」スタート（厚生労働省）

平成18年6月　東京の新しい福祉保健を考えるセミナー「知っていますか認知症のこと」（都主催・認知症サポーター養成講座）の開催
平成18年7月　第1回「認知症高齢者を地域で支える東京会議」
委員構成：学識経験者、認知症専門医、民生委員代表、職能団体代表、生活関連企業・団体代表、家族の会、都民代表など
平成18年10月2日　第2回「認知症高齢者を地域で支える東京会議」開催
平成18年11月～平成19年1月　認知症の人が安心して暮らせるまち・東京キャンペーン
平成18年11月3日～5日　都主催イベント「認知症の人が安心して安心して暮らせるまち・東京を目指して」開催
（第3回「認知症高齢者を地域で支える東京会議」を含む。）
平成19年1月30日　第4回「認知症高齢者を地域で支える東京会議」開催

19年度以降については、事業名を「認知症対策推進事業」に変更し、「東京会議」の成果を踏まえ、認知症高齢者に対する区市町村や関係団体による継続的な取組が可能となるよう、「認知症対策推進幹事会（仮称）」を設置して、中長期的な施策を検討する。
また、都民に対する普及啓発として、年1回シンポジウム等を開催する。
さらに、地域における「理解促進」や「支援」について、核となる自治体や事業者を中心として様々な社会資源が連携し、継続した取組が可能なシステムとして構築することを目指し、新たに「認知症生活支援モデル事業」を創設する。

福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課
電話　03-5320-4276

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福祉保健局

東京の保育の都市型サービスへの転換（認証保育所の設置促進）

大都市の保育ニーズに柔軟かつ的確に応えるため、都独自の基準を満たす認証保育所の設置を促進する。

認証保育所制度は、利用者のニーズが高い零歳児保育・13時間以上開所などを義務付けた基準とするとともに、多様な事業者の参入による様々な創意工夫を行うことによって、利用者本位のサービスの提供を目指した新しいスタイルの保育所制度である。

A型（駅前基本型）、B型（小規模・家庭的保育所）の2種類がある。

• 平成12年12月　東京都福祉改革推進プラン
• 平成13年8月　認証保育所第1号が開設
• 平成14年2月　TOKYO福祉改革STEP2

A型の設置計画について増加修正

（単位：か所）

※数値は累計数である。

（施設数の単位：所、定員の単位：人）

※1　数値は累計数である。
2　平成13年度は、平成13年8月から平成14年3月までの実績である。

東京の保育を「都市型保育サービス」へと転換するため、地域の保育ニーズの把握・分析を踏まえた区市町村の設置計画にこたえ、認証保育所を設置していく。

福祉保健局少子社会対策部子育て支援課
電話　03-5320-4128

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福祉保健局

東京の保育の都市型サービスへの転換（子ども家庭在宅サービスの拡充）

区市町村が行う下記の事業に対し、その経費の一部を補助することにより、地域における子どもと子育て家庭の支援を図る。

1. トワイライトステイ事業（※1）
   保護者の仕事やその他の事由により、平日の夜間や休日に児童の養育が困難となる場合に、児童福祉施設等でおおむね午後10時まで又は宿泊で預かる。
2. 一時・特定保育事業（※2）
   保護者の断続的なパート労働、病気、出産等の場合や私的事由により、一時的に保育が必要となる乳幼児を日中保育所などで預かる。

※1　事業本体は、国における次世代育成支援対策交付金に移行したため、都としては加算部分のみ実施
※2　平成18年度より、一時・特定保育事業となった。

事業開始年度は、「一時保育事業」が平成3年度、「ショートステイ事業」が平成5年度、「トワイライトステイ事業」が平成7年度。東京都は、国とともに、これらのサービスを実施する区市町村に、その経費の一部を補助している。

平成7年度から事業開始した、「子ども家庭支援センター事業」（別掲参照）とともに地域における子育て支援の主要な事業として整備促進を図っている。

また、平成12年度からは、産後支援ヘルパー事業及び訪問型一時保育事業を創設するとともに、ショートステイ事業、トワイライトステイ事業について実施方法を拡充し、区市町村が柔軟な実施形態で取り組めるようにしてきた。

平成17年度より、ショートステイ事業、トワイライトステイ事業、産後支援（育児支援）ヘルパー事業、派遣型一時保育事業については、国において次世代育成支援対策交付金事業へ移行したため、都としての事業は終了した（トワイライトステイ事業都加算部分を除く。）。

【参考】平成18年9月末日現在の区市町村の実施状況

ショートステイ事業　14区18市1町

トワイライトステイ事業　7区6市

一時・特定保育事業（平成19年3月末日）　19区25市3町　322か所（一時322・特定25）

派遣型一時保育事業　4区

育児支援ヘルパー事業（平成19年3月末）　20区18市1町

次世代育成支援東京都行動計画において、平成21年度までに、ショートステイ事業、一時保育事業については全区市町村、トワイライトステイ事業、訪問型一時保育事業、育児支援ヘルパー事業については、全区市での実施を目標としている。

福祉保健局少子社会対策部計画課
電話　03-5320-4115