主要事業の進行状況報告書（平成18年度後期）

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福祉保健局

子育て相談・支援のしくみの充実（子ども家庭支援センターの設置促進）

子どもと家庭に関する総合相談、関係機関やサービス提供施設と連携をした援助サービスの調整と提供、地域組織化（地域の子育てグループの活動援助、ボランティアの育成支援等）等の事業を行う子ども家庭支援センターを設置運営する区市町村への補助を実施し、地域における子どもと家庭に関するネットワークを構築する。

平成6年8月の東京都児童福祉審議会の意見具申（「地域における子ども家庭支援システムの構築とその推進に向けて」）を踏まえて、少子社会対策の中心事業の一つとして平成7年度から事業化し、計画的な推進を図っている。
また、平成15年4月から、虐待防止等の機能の一部を担う、先駆型子ども家庭支援センターを創設した。
さらに、平成17年4月から、町村部の設置促進のため、職員配置基準を緩和した小規模型子ども家庭支援センターを創設した。

平成19年3月末日現在、「子ども家庭支援センター」が設置されている区、市及び町

（区部：23区29所）千代田区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区（5か所）、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区（2か所）、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区（2か所）、江戸川区、
（市部：26市26所）八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、清瀬市、東久留米市、狛江市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、
（町村部：5町2村7所）瑞穂町、日の出町、奥多摩町、大島町、八丈町、檜原村、新島村

計　62か所（うち、先駆型31か所）※太字は、先駆型

次世代育成支援東京都行動計画において、平成19年度までに全区市を先駆型とすることを目標としている。

福祉保健局少子社会対策部計画課
電話　03-5320-4115

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福祉保健局

社会的養護システムの再構築（養育家庭制度・グループホームの充実）

• 養育家庭制度
  社会的養護のシステムを再構築し、ケアが必要な子どもが家庭的な環境のもとで健やかに育ち自立できるよう、養育家庭制度の充実を図る。
• グループホーム
  児童養護施設本体から独立した地域社会の民間住宅等を活用して、より家庭的な環境の中で養護を実施することにより、児童の社会的自立の促進に寄与することを目的とする。都事業による施設分園型グループホーム及び国事業による地域小規模型グループホームがある。

• 養育家庭制度
  平成14年度から児童相談所が養育家庭支援の中心となる仕組みを整備し、この取組強化のため、平成16年度から管区域内に居住する養育家庭からの相談に第一義的に応じる児童福祉司の指名や養育家庭専門員を配置した。処遇向上策としては、養育手当の増額やレスパイト・ケア事業を実施し、また、専門的ケアを必要とする被虐待児等を委託する専門養育家庭制度を創設し必要な研修を実施した。さらに、交通広告、福祉保健局HP等の広域広報や、区市報の活用、区市と連携した体験発表会の実施などにより、養育家庭制度の周知・新規開拓に努めた。
• グループホーム
  都事業は、東京都児童福祉審議会の意見具申を受け、昭和57年度から試行を開始し、昭和60年度から本格実施
  平成12年度から国事業による地域小規模児童養護施設が開始され、都も平成14年度から、国事業による地域小規模型グループホームを実施
  平成16年度から、都の単独補助として、国事業の地域小規模型グループホームの家賃助成制度を開始

• 養育家庭制度（平成19年2月末現在）
  登録家庭数　404家庭　委託家庭数　253家庭　委託児童数　354人
• グループホーム（平成19年3月末現在）

（単位：か所）

• 養育家庭制度
  子どもの養育に関する知識・技術向上のための里親研修や養育に関する情報の里親への提供などを総合的に行う「里親養育力向上総合プログラム事業」を実施し、里親の養育力の一層の向上を図ることにより里親委託の促進を図る。また、養育家庭制度普及に向けた広報の充実を図っていく。
• グループホーム
  平成19年度は24か所増設し、100か所とする予定
  今後とも、未実施施設に対する設置促進の取組や、多様な運営形態のグループホームを実施することにより、事業の規模拡大を図っていく。

福祉保健局少子社会対策部育成支援課
電話　03-5320-4122

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福祉保健局

障害者の自立支援のための施設整備（障害者地域生活支援・就労促進3か年プラン）

障害者自立支援法が施行された平成18年度から3年間で、地域における居住の場や日中活動の場、在宅サービスを集中的に整備するとともに、障害者の就労を一層促進することにより、障害者の地域での自立生活を支援する。

平成15年度から3年間、「障害者地域生活支援緊急3か年プラン」の実施により、グループホームや通所施設等の地域生活を支える基盤整備を集中的に行い、不足していた障害者の地域生活基盤は充足されてきた。
今後は、平成18年4月に施行された障害者自立支援法の趣旨を踏まえ、旧3か年プランで対象外であった精神障害者も新たに対象とし、引き続き地域生活の基盤整備を行う必要がある。
また、障害者が可能な限り企業等で安心して働ける社会を実現するため、一般就労を促進するための新たな取組を行うとともに、障害者自立支援法施行に伴い、法の目指す新たな体系への移行を促進する必要がある。

すべての障害者が可能な限り地域で自立して生活できる社会を築くことを目指し、平成18年度から3年間で、地域における居住の場や日中活動の場、在宅サービスを集中的に整備するとともに、障害者の就労を一層促進していく。
具体的な整備数値目標として、3年間で約3,200人分の上記施設等を整備し、約100か所で施設の経営改革等を図っていく。
平成18年度は、3か年プランの初年度であり、現在整備等を進めているところである。

平成18年度から3年間で、地域における居住の場の拡充（グループホーム等1,310人増）、日中活動の場の拡充（通所施設等1,600人増）、緊急時の利用の場の拡充（ショートステイ170人増）、地域生活支援型入所施設（120人増）により、地域で自立して生活できる環境を早期に整備するとともに入所待機者の解消を目指す。
また、3年間で区市町村障害者就労支援事業等の拡充（すべての区市で実施、20か所増）、企業内通所授産事業の拡充（33か所で実施、26か所増）、施設の経営改革を推進（100か所で実施）により、障害者の経済的自立を促進していく。

福祉保健局障害者施策推進部計画課
電話　03-5320-4142

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福祉保健局

総合的な花粉症予防・治療対策

• 利用しやすい花粉症の根本的治療方法である舌下減感作療法について、都立病院や民間の医療施設等の協力を得て、臨床研究を実施することで、その開発を促進し、実用化を目指す。
• 都独自の花粉症患者実態調査を実施し、八都県市が連携した花粉症予防・治療対策に活用する。
• 花粉自動測定・予報システムを導入し、都民に花粉情報をリアルタイムで提供する。

平成18年度から事業開始

• 平成18年度に、利用しやすい花粉症の根本的治療方法である舌下減感作療法について、財団法人東京都医学研究機構に委託し、都立病院や民間の医療施設等の協力の下、臨床研究を開始した。
• 平成18年度に、都内で花粉症に関するアンケート調査及び検診を実施した。
• 平成18年度に花粉自動測定システムを整備し、平成19年2月から都のホームページで情報提供を開始した。

• 平成20年度まで舌下減感作療法の臨床研究を継続し、安全性と効果を確認していく。
• 平成19年度に、花粉症患者実態調査の結果をとりまとめ公表する。
• 平成19年度に、花粉予報システムを構築し、同システムを利用した花粉予報の試行を行う。

福祉保健局健康安全室環境保健課
電話　03-5320-4493

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病院経営本部

都立病院改革の推進

1. 都立病院改革の目的
   「開かれた医療」「安心できる医療」「無駄のない医療」を改革方針とし、「365日24時間の安心と患者中心の医療」を目指していく「東京発医療改革」の核として、「都立病院改革」を着実に推進する。
2. 都立病院の役割
   都立病院の基本的役割は、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた「行政的医療」を適正に都民に提供し、他の医療機関等との密接な連携を通じて、良質な医療サービスの確保を図ることにある。
3. 都立病院の再編整備
   各都立病院の性格を、医療機能により「広域基幹病院」「センター的機能病院」及び「地域病院」という三つの類型に整理し、再編整備を行う。
4. 医療サービスの向上
   医療機能の集約による医療の質の向上とネットワークの充実強化により、都民に対する総体としての医療サービスの向上を図る。

• 平成13年7月　「都立病院改革会議」報告
• 平成13年7月　「都立病院の患者権利章典」制定
• 平成13年11月墨東病院に「東京ER」を初めて開設（14年度までに広尾、府中病院で開設）
• 平成13年12月　「都立病院改革マスタープラン」策定
• 平成14年12月　母子保健院を廃止
• 平成15年1月　「都立病院改革実行プログラム」策定
• 平成15年7月　大塚病院に「女性専用外来」を初めて開設（16年度までに墨東、府中病院で開設）
• 平成15年7月　府中病院で電子カルテシステム稼動開始（17年度までに駒込、大塚、広尾、墨東病院で順次稼動済）
• 平成16年4月　大久保病院を(財)東京都保健医療公社へ移管
• 平成17年4月　多摩老人医療センターを(財)東京都保健医療公社へ移管
• 平成17年5月　豊島病院に診療費等のクレジットカード決済を導入（18年9月までに全都立病院に導入済）
• 平成18年2月　駒込病院に医療情報・相談室を開設
• 平成18年4月　荏原病院を(財)東京都保健医療公社へ移管

「患者中心の医療」の推進

• 病院経営本部サービス向上委員会で都立病院の患者サービス向上策等を審議
• 都立病院サービスアップ推進月間の実施
• 患者満足度アンケートの実施

都立病院の再編整備

• 多摩メディカル・キャンパス（多摩広域基幹病院（府中病院）及び小児総合医療センター）の整備：PFI事業による整備
  • 平成16年9月　整備計画の公表
  • 平成17年3月　事業者募集公告
  • 平成18年1月　落札者の決定
  • 平成18年8月　事業契約の締結
• がん・感染症医療センター（駒込病院）の整備：PFI事業による整備
  • 平成17年11月　整備計画の公表
  • 平成18年5月　事業者募集公告
  • 平成19年3月　落札者の決定
• 精神医療センター（松沢病院）の整備：PFI手法の導入を検討
  • 平成18年10月　整備計画の公表
• 豊島病院：（財）東京都保健医療公社への移管に向け、医療機能等を検討中
  • 平成19年2月　「今後の豊島病院のあり方について」発表（平成21年度当初の公社移管を目指す）
  • 平成19年3月　豊島病院公社化検討委員会設置

病院経営のあり方に関する検討

• 平成19年3月　都立病院経営委員会開催

「患者中心の医療」の推進

• 患者サービスの一層の向上を図るための取組を引き続き検討、実施
• 「都立病院の子ども患者権利章典」の制定
• 広報紙「都立病院だより」を定期的に発行

都立病院の再編整備

• 平成21年度　豊島病院を（財）東京都保健医療公社へ移管
• 平成21年度　多摩広域基幹病院及び小児総合医療センター開設
• 平成23年度　がん・感染症医療センター全面供用開始
• 平成24年度以降　精神医療センター全面開設予定

病院経営のあり方に関する検討

• 平成19年度　都立病院経営委員会報告

都立病院改革の推進

• 平成19年度　第二次都立病院改革実行プログラム策定

病院経営本部経営企画部総務課
電話　03-5320-5806

66

産業労働局

産業交流展の開催

目的
中小企業が必要としている販路の拡大や技術革新を推進するため、首都圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）の中小企業等の優秀な技術や製品を一堂に展示・紹介する見本市を開催し、中小企業の技術・情報の交流の拡大を図る。

主催
産業交流展2006実行委員会
（東京都、東京商工会議所、東京都商工会議所連合会、東京都商工会連合会、東京都中小企業団体中央会、（株）東京ビッグサイト、（財）東京都中小企業振興公社）

後援団体
（社）東京工業団体連合会、独立行政法人中小企業基盤整備機構　関東支部

連携県市
埼玉県、千葉県、神奈川県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市

• 平成10年度に開始。以降年1回開催し、17年度で8回目。
• 10年度から12年度までは東京都が開催。
• 13年度は埼玉県、神奈川県、横浜市、川崎市と連携して広域的に開催
• 14年度は千葉県、千葉市を加え首都圏7都県市で連携して開催
• 15年度はさいたま市を加え首都圏8都県市で連携して開催

• 平成18年10月19日（木曜日）・20日（金曜日）開催
  東京ビッグサイト　西1・2ホール、アトリウム
• 出展者数：587企業・団体、688小間
• 来場者数：33,419人
• 企業展示：情報、環境、医療・福祉、機械・金属の4分野別
• 特別企画：海外企業・海外販路開拓支援ゾーン、支援機関ゾーン、ベンチャー技術大賞受賞企業コーナー等

• 同時開催イベント
  2006年東京都ベンチャー技術大賞表彰式
  （石原都知事出席）
  東京デザインマーケット

平成19年度においても開催予定である。

• 平成19年10月25日（木曜日）・26日（金曜日）開催予定
  （東京ビッグサイト　西1・2ホール、アトリウム）
• 出展者数：600企業・団体、700小間（予定）
• 来場者数：35,000人（予定）

産業労働局商工部調整課
電話　03-5320-4744

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産業労働局

中小企業制度融資

中小企業制度融資は、都内の中小企業者が事業の活性化や経営の安定化等に必要な資金を円滑に調達できるよう、都、東京信用保証協会及び金融機関の3者が協調して行う融資である。融資の呼び水として都の資金を金融機関へ預託し、東京信用保証協会が中小企業の信用保証を行い、金融機関が融資を実行する。
現在の保証限度額は、無担保保証の8,000万円を含め、原則として2億 8,000万円までとなっている。

最近3年間の制度変更等

15年度：融資メニューの見直し（「事業再生融資」の創設）
16年度：
融資メニューの見直し（28→17メニューへ統合）
政策金利の見直し（変動金利を導入）
17年度：
融資メニューの見直し（「クイック融資（会計情報）」の創設、
17→15メニューへ統合）
保証人要件の緩和（法人の場合、第三者連帯保証人は原則不要）
金利の見直し（「特定取組支援融資(チャレンジ）」の最優遇金利の適用等）

平成18年度については、以下の措置を講じ、より分かりやすく利用しやすい制度とするとともに、都の施策連携を促進するなど、制度の充実を図った。

1. 小規模企業融資（小企）の従業員数要件の緩和（平成17年11月より）
2. 特定取組支援融資（チャレンジ）の統合及び充実（融資対象の追加）
3. 融資要件の緩和（同一場所要件の廃止等）
4. 保証料率弾力化にあたり都独自の負担緩和措置の実施

平成18年度利用実績（平成19年2月28日現在）
141,419件　1,783,334百万円

中小企業者にとって、よりわかりやすく利用しやすい制度融資とするよう、引き続き制度改善を図っていく。

産業労働局金融部金融課
電話　03-5320-4876

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産業労働局

水辺の観光資源活用促進事業

1.広域観光まちづくり外客誘致促進支援
「東京の水辺空間の魅力向上に関する全体構想」の実現に向け、浅草・両国等において、広域的観光まちづくり推進組織が実施する外客誘致促進の取組を支援する。両地域が連携することにより、浅草・両国間の回遊性を向上させ、水辺エリアを訪れる旅行者の増加を図る。

2.水辺の観光資源化の推進
浅草・両国地域や運河地域を中心に、水辺の魅力発信、観光資源としての水辺活用に向けた気運の醸成を図るとともに、「東京の水辺空間の魅力向上に関する全体構想」の実現に向けた各局連携の推進、関係機関等との連絡調整等を行う。

1　広域観光まちづくり外客誘致促進支援
国土交通省地域観光振興事業費補助金の補助対象決定及び交付決定、都補助金交付決定。広域的観光まちづくり推進組織が主催する事業等を支援

2　水辺の観光資源化の推進
水辺の魅力発信、水辺を生かした観光ルートの開発促進、水辺活用気運の醸成などの事業を実施

• 広域観光マップの企画・調整
• 歩行者用観光案内標識の設置に関する関係区との調整等
• シンポジウムの企画内容等の検討・調整
• 水辺活用マニュアルの作成に向けた情報収集、内容・構成等の検討・調整
• 水辺の魅力発信DVDの製作、活用促進
• 水辺イベント情報掲載リーフレット等の作成・配布、専用ホームページ開設

1　広域観光まちづくり外客誘致促進支援
広域的観光まちづくり推進組織が主催する次の事業等を支援

• 観光案内所における外国人等への案内・情報提供事業
• 外国人参加イベントの実施
• 浅草・両国等地域の伝統文化、伝統工芸が体験できる事業
• 浅草・両国等地域を紹介するウェブサイトの構築
• 浅草・両国等の広域観光マップの企画

2　水辺の観光資源化の推進

• 広域観光マップ（2地域）の作成・配布・普及
• 歩行者用観光案内標識の設置（6基）
• シンポジウムの開催（1月）
• 水辺活用マニュアルの作成・普及（3月）
• 水辺イベント実施団体等の連携促進

1　広域観光まちづくり外客誘致促進支援
広域的観光まちづくり推進組織が主催する事業等の支援を実施

2　水辺の観光資源化の推進
水辺の魅力発信や水辺を生かした観光ルートの開発促進など、東京の水辺空間の魅力向上等に資する事業を実施

産業労働局観光部振興課
電話　03-5320-4771

69

産業労働局

スギ花粉発生源対策

首都圏に飛散するスギ花粉は年々増大し、現在4人に1人が花粉症患者となっており、社会的・経済的影響も甚大である。
そこで、スギ花粉の飛散を削減するため、スギの本格的伐採と花粉の少ないスギ等への植替えを実施する（10年間で多摩のスギ花粉を約2割削減）。
更に、基盤の整備や多摩産材の需要拡大を図り、林業を再生することによって、スギの伐採と植替えを促進する。
また、花粉発生源対策は、長期的な取組であり、事業実施に当たっては、広く都民や企業による理解と協力を求め、「花粉の少ない森づくり運動」を推進する。

• スギの伐採と花粉の少ないスギの植栽　1,200ha（10年間）
• 小面積の伐採と広葉樹の植栽（針広混交林化）　2,000ha（10年間）
• 基盤整備　作業道整備、貯木場整備等
• 「花粉の少ない森づくり運動」の推進
• 多摩産材の需要拡大

平成17年11月　東京都花粉症対策本部の設置（関係14局で構成）
平成18年4月
「花粉の少ない森づくり運動」開始式とシンポジウムを開催
（代表発起人：養老　猛司、C・W・ニコル、村山　貢司）
募金の開始（募金箱、ダイヤルQ2等による）
平成18年9月　「花粉の少ない森づくり運動」推進委員会を開催
平成18年11月　伐採開始式
平成18年12月　多摩産材利用推進方針の策定

• （1）スギ林の伐採契約（29ha）
• （2）小面積の伐採と広葉樹の植栽(10ha)
• （3）作業道整備のための現地調査
• （4）募金運動の継続
• （5）イベントを通じた多摩産材認証制度のPR

• （1）スギ林等の伐採と植樹の推進
• （2）小面積の伐採と広葉樹の植栽（針広混交林化）の推進
• （3）「花粉の少ない森づくり運動」の推進
• （4）多摩産材利用の拡大

産業労働局農林水産部森林課
電話　03-5320-4860

70

産業労働局

沖ノ鳥島漁業操業支援対策

沖ノ鳥島周辺海域での漁業操業支援、資源の維持増大を図るための魚類種苗の放流、漁場の開拓、漁場調査・監視を積極的に推進することにより、同島周辺海域における永続的経済活動を実現し、排他的経済水域を維持する。
また、沖ノ鳥島に関するPR・普及活動を行い、都民の理解を醸成する。

• 平成16年12月　定例記者会見で知事が「日本の排他的経済水域を実証するため、経済活動としての漁業操業を東京都が支援していく。」と発表
• 平成17年4月
  同島周辺海域で延縄による漁業操業を開始（小笠原島漁協）
  都調査指導船「みやこ」による漁場調査（4月及び5月）
• 平成17年5月　知事視察（現地：5月20日）
• 平成17年10月～11月　同島周辺海域の漁場等調査（委託）
• 平成18年1月　沖ノ鳥島利活用連絡会の開催（庁内関係各局で構成）
• 平成18年4月
  同島周辺海域で立て縄による漁業操業を開始（小笠原島漁協）
  都調査指導船「みやこ」による漁場調査
• 平成18年5月　都民から沖ノ鳥島に関する映像資料大系の制作費として1億円の寄付
• 平成18年6月
  同島周辺海域にシマアジ稚魚20万尾を放流
  沖ノ鳥島に関する講演会と展示の実施
  国への提案要求（農林水産省、国土交通省）
• 平成18年11月　国への提案要求（農林水産省、国土交通省）
• 平成19年1月　大水深中層浮魚礁の設置
• 平成19年1月～2月　同島周辺海域の漁場等調査（委託）
• 平成19年2月　漁業調査指導船「興洋」の竣工及び竣工式の開催（3月）

• （1）小笠原島漁協への操業支援（18年4月～立て縄による操業開始）
• （2）沖ノ鳥島に関する映像資料大系の制作
• （3）漁場等の調査結果の分析、とりまとめ

• （1）小笠原島漁協への漁業操業支援（継続）
• （2）新「興洋」による漁場の調査・監視
• （3）沖ノ鳥島に関する映像資料大系の制作（19年度上半期）と普及（下半期）
• （4）海洋深層水汲上装置の検討
  （海洋深層水の活用及び浮魚礁との相乗効果による漁場造成の検討）

産業労働局農林水産部水産課
電話　03-5320-4848