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平成29(2017)年2月9日更新

主要事業の進行状況報告書(平成18年度後期)

主要事業の進行状況報告書(平成19年3月31日現在)

番号

81

所管局

建設局

主要事業名

三環状道路の整備促進(圏央道整備)

事業概要

都圏中央連絡自動車道路(圏央道)は、都心から半径およそ40~60kmの位置に計画されている延長約300kmの環状の自動車専用道路であり、八王子などの近郊の中核都市を結ぶとともに、中央自動車道など放射状の幹線道路と接続して、首都圏の広域的な骨格となる幹線道路網を形成する重要な路線である。

これまでの経過

  • 平成元年3月
    都市計画決定(国道20号~埼玉県境)
  • 平成8年3月
    青梅IC供用開始(青梅IC~鶴ヶ島JCT間19.8km)
  • 平成9年2月
    都市計画決定(国道20号~神奈川県境)
  • 平成14年3月
    青梅IC~日の出IC間供用開始(8.7km)
  • 平成17年3月
    日の出IC~あきる野IC間供用開始(2.0km)

現在の進行状況

央道の都内区間約24.6kmのうち、青梅ICからあきる野ICまでの約10.7kmが供用されており、残りのあきる野ICから神奈川県境までの約13.9kmについて、国土交通省、中日本高速道路(株)、東日本高速道路(株)が事業を行っている。

今後の見通し

「目標宣言プロジェクト」の中で、開通目標年次は下記の通りとなっている。

  • あきる野IC~八王子JCT間:平成19年6月
  • 八王子JCT~八王子南IC間:平成21年度
  • 八王子南IC~神奈川県境:平成24年度

問い合わせ先

建設局道路建設部計画課
話 03-5320-5326

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番号

82

所管局

建設局

主要事業名

第2次交差点すいすいプラン

事業概要

性的な交通渋滞を緩和するために、多摩地域を中心に、比較的短期間に、少額の投資で効果のある交差点改良事業を重点的に実施する。
の事業は、右折レーンがないため、右折待ち車両により後続車が直進できず、渋滞が発生している交差点において、右折レーンを設置し、渋滞の緩和を図るもので、併せて、交差点付近の歩道も整備することで、歩行者、自転車の安全対策も図られる。
象交差点100箇所(新規68・継続32)について、平成17年度から10箇年で整備を進めている。

これまでの経過

  • 平成6年度
    「交差点すいすいプラン100」を策定
  • 平成7年度~16年度
    62箇所完成
  • 平成17年度
    「第2次交差点すいすいプラン」を策定、実施
    22箇所完成(一部完成含む)

現在の進行状況

  • 平成18年度
    羽村大橋東詰(羽村市)
    常盤(町田市)
    西東京警察病院入口(国分寺市)
    府中栄町PB前(府中市)
    平山城址公園入口(日野市)ほか
    計 53交差点で事業実施

今後の見通し

元の事情に精通した市や町の支援を得ながら、限られた事業費とマンパワーをより効果的、重点的に投入し、用地の早期取得に努め、事業の推進を図っていく。

問い合わせ先

問い合わせ先
建設局道路管理部安全施設課
話 03-5320-5301

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番号

83

所管局

建設局

主要事業名

バス停スムーズプラン

事業概要

内における慢性的な交通渋滞の一因として、二車線道路及び骨格幹線道路におけるバスの停車が交通渋滞や、見通しを阻害することによる正面衝突事故の発生原因ともなっている。
こで、道路交通の円滑化と安全を図るため、交通事故の危険性や交通渋滞を引き起こしている二車線道路及び骨格幹線道路のバス停留所にバスベイを設置する。

これまでの経過

  • 平成14年度
    東村山市恩多町五丁目 恩多町五丁目停留所 完成
    町田市金森 南橋停留所 完成
  • 平成15年度
    大田区北馬込二丁目 馬込駅前停留所 完成
    新宿区弁天町 牛込保健センター停留所 完成
    板橋区前野町六丁目 前野町六丁目停留所 完成
    西東京市西原町四丁目 第三住宅前停留所 完成
  • 平成16年度
    世田谷区成城三丁目 雁追橋停留所 完成
    中野区弥生町五丁目 中野車庫前停留所 完成
    世田谷区鎌田三丁目 砧工業高校前停留所 完成
  • 平成17年度
    大田区北馬込二丁目 北馬込停留所 完成
    東久留米市幸町三丁目 中央公民館入口停留所 完成
    武蔵村山市本町四丁目 武蔵村山市役所前停留所 完成

現在の進行状況

  • 平成18年度
    大田区中馬一丁目 馬込第三小学校停留所
    三鷹市大沢三丁目 大沢停留所

今後の見通し

施にあたっては用地の確保が必要となることから、地元及び関係区市等の協力を得ながら、事業の推進を図っていく。

問い合わせ先

建設局道路管理部安全施設課
話 03-5320-5301

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番号

84

所管局

建設局

主要事業名

踏切道あんしんプラン

事業概要

路と平面で交差する踏切については、道路交通及び列車運行の安全性の向上を図るため、これまでにも立体交差や構造改良等に努めてきたが、依然として、交通安全上危険となっている狭小踏切道が数多く存在している。
こで、連続立体交差計画及び構造改良計画等のない箇所について、歩行者や自転車の安全性の確保と車両のスムーズな通行を図るため、踏切道内に歩道の新設・拡幅を行う「踏切道あんしんプラン」を平成15年3月に策定し、都内50箇所で計画的に事業を推進している。

これまでの経過

  • 平成13年度
    JR青梅線 中新道踏切 完成
    京王井の頭線 永福町1号踏切 完成
  • 平成14年度
    東急目黒線 奥沢1号踏切 完成
  • 平成15年度
    西武新宿線 花小金井第1号踏切 完成
    JR横浜線 大戸踏切 完成
    東急池上線 池上10号踏切 完成
  • 平成16年度
    西武多摩川線 多磨第5号踏切 完成
    西武拝島線 玉川上水第6号踏切 完成
  • 平成17年度
    西武国分寺線 国分寺第3号踏切 完成
    JR南武線 羽衣踏切 完成

現在の進行状況

  • 平成18年度
    東急世田谷線 宮の坂3号踏切
    東武東上線 東上線第26号踏切
    西武池袋線 大泉学園第7号踏切
    JR東北本線 第二下田端踏切
    JR中央線 八王子街道踏切
    西武多摩川線 新小金井第7号踏切

今後の見通し

施にあたっては、箇所ごとに鉄道事業者との調整を進めるとともに、関係区市等の協力を得ながら、事業の推進を図っていく。
業期間は概ね10年間として、計画に基づき事業を進めている。

問い合わせ先

建設局道路管理部安全施設課
話 03-5320-5301

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番号

85

所管局

建設局

主要事業名

無電柱化

事業概要

電柱化は、良好な都市景観の創出、安全で快適な歩行空間の確保、都市防災機能の向上を目的とした事業である。
道においては、既設の道路における無電柱化と道路の新設・拡幅に合わせた無電柱化により進めている。

これまでの経過

電柱化は、昭和61年度から平成15年度の4期にわたる「電線類地中化計画」により、都、国等の道路管理者と電力・通信等の電線管理者、地域住民の協力により事業を進めてきた。
成16年度からは、「無電柱化推進計画」(平成16年度~平成20年度)により、事業を推進している。

現在の進行状況

ンターコアエリア内の都市計画道路の完成区間における無電柱化の完了を目指すとともに、緊急輸送路及び主要駅周辺の幹線道路において、事業を推進している。

備方式としては、主に電線共同溝(C.C.BOX)により整備を進めている。

  • 都道における電線類地中化の整備状況(平成18年3月現在)。

 

整備対象延長(km)

整備済延長(km)

整備率(%)

区部

1,288

486

38

多摩

1,040

79

8

全体

2,328

565

24

  • 平成18年度事業
    24.3km(道路管理部10.5km、道路建設部13.8km)

今後の見通し

層化と構造のコンパクト化により、大幅なコスト縮減を実現した「次世代型電線共同溝」を全面的に採用し、事業費の抑制と狭い歩道幅員の道路への事業拡大を図る。
た、電線管理者が所有しているマンホールや管路の既存ストックを、電線共同溝の一部として有効に活用し、コスト縮減と工期短縮を図る。
市町村の無電柱化事業が抱える技術的・財政的課題に対して支援を行うことによって、面的な無電柱化エリアを拡大する。

問い合わせ先

建設局道路管理部安全施設課
話 03-5320-5305

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 主要事業の進行状況報告書(平成19年3月31日現在)

番号

86

所管局

建設局

主要事業名

シンボルロ-ドの整備

事業概要

京の「顔」となる代表的な道路を、それぞれの沿道周辺地域の歴史、文化、生活などの特性を活かしながら、個性豊かで魅力的な空間に整備することにより、快適性の向上と地域の活性化を図る。
備対象路線は、「東京都シンボルロード整備検討委員会」において、20路線、81.9kmが選定されている。このうち道路管理部所管分は20路線、59.3kmである。

これまでの経過

  • 平成元年度
    「東京都シンボルロード整備検討委員会」が報告書を答申
    晴海通りをモデル事業として着手
  • 平成5年度~10年度
    中央通り、内堀通り、明治通り、浅草通り、特例都道435号線、靖国通り、八王子駅前通り、外堀通りの整備に着手
  • 平成11年度
    八王子駅前通りが完成
  • 平成12年度
    東京構想2000「3か年の推進プラン」における事業として位置付けられる
  • 平成17年度
    八重洲通りの整備に着手

現在の進行状況

成した八王子駅前通りを含め、平成17年度末までに59.3kmのうち8.8kmが整備済みである。現在、以下の9路線で事業中である。
堀通り、外堀通り、靖国通り、晴海通り、中央通り、八重洲通り、明治通り、浅草通り、特例都道435号線

今後の見通し

元や関係機関の協力を得ながら、現在事業中の路線の整備を重点的に進めていくことにより、事業効果を上げていく。

問い合わせ先

建設局道路管理部安全施設課
話 03-5320-5277

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番号

87

所管局

建設局

主要事業名

地域特性に応じた環境対策型舗装への転換(保水性舗装)

事業概要

都市特有のヒートアイランド現象は、熱帯夜(夜間最低気温25度以上)や熱中症を惹き起こす一因となるなど、都民生活に少なからず影響を与えている。
のヒートアイランド現象の緩和対策の一つとして、東京都では、雨天時などに吸収した水分を晴天時に蒸発させ気化熱を奪うことにより、舗装表面の温度上昇を抑制する効果のある、保水性舗装を実施している。

これまでの経過

成13年度から試験施工や実験を実施し、その結果として、真夏の降雨後に一般の舗装と比較して路面温度で10℃程度、路面上の気温で1℃程度の上昇抑制効果などが確認できた。

成17年度までに18箇所、面積105,781平方メートルを実施している。(汐留地区を含む)

平成17年度実施箇所

  • 千代田区神田錦町一丁目~神田小川町一丁目地内(特例都道大手町湯島線)本郷通り
  • 千代田区神田小川町二丁目~神田駿河台四丁目地内(特例都道大手町湯島線)本郷通り
  • 新宿区西新宿二丁目~六丁目地内(特例都道新宿副都心十二号線)
  • 千代田区永田町一丁目~二丁目地内(特例都道・二五七号線)
  • 千代田区永田町一丁目地内(特例都道・二五七号線)

現在の進行状況

成18年度は、路面温度や大気の温度上昇抑制効果、保水機能の持続性などについて調査を行い、測定データについて現在検証中である。なお、保水性舗装は下記6箇所で実施し、現在1箇所が実施中である。

  • 千代田区日比谷公園~霞ヶ関(主要地方道白山祝田田町線)
    延長522m、面積8,241平方メートル
  • 港区芝公園四丁目~三丁目地内(主要地方道白山祝田田町線)
    延長198m、面積3,630平方メートル
  • 千代田区丸の内二丁目(特例都道皇居前鍛治橋線)
    延長286m、面積6,167平方メートル
  • 新宿区若松町七丁目~戸山一丁目地内(特例都道神楽坂高円寺線):実施中
    延長351m、面積2,932平方メートル
  • 千代田区永田町一丁目地内(特例都道 一七六号線)
    延長213m、面積3,870平方メートル
  • 千代田区霞ヶ関二丁目地内(特例都道 一七六号線)
    延長197m、面積2,330平方メートル
  • 新宿区西新宿一丁目~二丁目(特例都道 新宿副都心三号線)
    延長272m、面積4,727平方メートル

成18年度実施面積の合計は、31,897平方メートル
た、下水道局や民間と協力して、千代田区丸の内地区及び周辺地域の都道において散水を実施し、路面温度低下と道路近隣での気温の上昇抑制効果を検証中。

今後の見通し

後は、保水性舗装に組み合わせて遮熱性舗装を実施し、道路のヒートアイランド対策を一層推進する予定である。
熱性舗装は、太陽光を反射して路面温度上昇を抑制する舗装であり、低騒音舗装に塗布することで、低騒音効果と路面温度上昇抑制効果の双方を期待できることから、騒音が環境基準を超過している箇所での施工が可能である。
成19年度は、民間と共同実験を実施し、遮熱性舗装の効果を検証する。

問い合わせ先

建設局道路管理部保全課
話 03-5320-5292

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 主要事業の進行状況報告書(平成19年3月31日現在)

番号

88

所管局

建設局

主要事業名

自転車道網の整備

事業概要

境に優しい自転車を都市内交通の手段として位置付け、安全で快適に利用できる自転車走行空間のネットワーク化を通じて自転車の利用を促進するとともに、環境負荷の軽減や交通混雑の緩和に寄与する。

これまでの経過

  • 平成11年12月
    国土交通省から「自転車利用環境整備モデル都市」に選定される。「千代田区・中央区・東京都」「板橋区・豊島区」「足立区」「練馬区」(練馬区は平成10年度に指定を受ける)
    (その他「渋谷区」「荒川区」「葛飾区・台東区・墨田区」を含め7地区での整備推進を図る)
  • 平成11年度~
    「千代田区・中央区・東京都」地区
    昭和通り、外堀通り、内堀通りの整備に着手
  • 平成16年度~「葛飾区・台東区・墨田区」地区
    国際通り、浅草通りの整備に着手
  • 平成17年度~
    「板橋区・豊島区」地区
    特例都道長後赤塚線の整備に着手

現在の進行状況

  • (1)整備手法
    既存歩道を活用し、自転車空間と歩行者空間を路面のカラー化による視覚的分離を行う。併せて、自転車と歩行者の分離や歩行者優先、自転車放置禁止等を促す標識を設置する。
  • (2)整備状況
    7モデル地区のうち3モデル地区で事業に着手
    • 「千代田区・中央区・東京都」地区
      平成17年度末までに計画都道延長約26kmのうち7.6km完成
    • 「葛飾区・台東区・墨田区」地区
      平成17年度末までに計画都道延長約43kmのうち1.3kmが完成
    • 「板橋区・豊島区」地区
      平成17年度末までに計画都道延長約10kmのうち0.2kmが完成
  • (3)モデル地区におけるその他の整備状況
    各区において、区道の自転車走行空間や主要鉄道駅周辺の自転車駐車場を整備中。

今後の見通し

千代田区・中央区・東京都」地区については、ネットワークの早期完成をめざして積極的に整備を進める。
葛飾区・台東区・墨田区」、「板橋区・豊島区」地区については、引き続き整備を進める。
のモデル地区については各区と調整を図りながら、順次事業に着手する予定である。

問い合わせ先

建設局道路管理部安全施設課
話 03-5320-5277

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 主要事業の進行状況報告書(平成19年3月31日現在)

番号

89

所管局

建設局

主要事業名

中小河川流域における水害対策(河川整備)

事業概要

小河川における護岸や調節池の整備により、中小河川流域における水害対策を着実に推進し、「1時間50ミリ」の降雨による水害を防止する。

これまでの経過

  • 昭和40年代前半
    30ミリ対応整備に加え、一部の河川から50ミリ対応整備に着手
  • 昭和49年
    「東京都中期計画-1974」に、50ミリ対応整備を全体計画として位置づけ(46河川、324km)
  • 平成12年12月
    「東京構想2000」に、中小河川流域における「1時間50ミリ」の降雨による水害の防止を位置づけ

現在の進行状況

中小河川における護岸整備

中小河川整備全体計画

17年度まで実施

18年度見込

護岸延長
(km)

整備率
(%)

護岸延長
(km)

整備率
(%)

都全体

324km

196.3

61

2

61

区部

107km

70.9

66

0.8

67

多摩部

217km

125.4

58

1.2

58

主な調節池(貯留量100,000立方メートル以上)

河川名

調節池名

貯留量(立方メートル)

神田川

環状七号線地下調節池(第一期)

240,000

環状七号線地下調節池(第二期)

300,000

白子川

比丘尼橋下流調節池

212,000

目黒川

荏原調節池

200,000

妙正寺川

上高田調整池

160,000

黒目川

黒目橋調整池

159,400

妙正寺川

妙正寺川第二調節池

100,000

都全体

11河川 25箇所

2,061,300

今後の見通し

害の早期解消を目指して、引き続き護岸や調節池等の整備を進める。

問い合わせ先

建設局河川部計画課
話 03-5320-5411

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 主要事業の進行状況報告書(平成19年3月31日現在)

番号

90

所管局

建設局

主要事業名

中小河川流域における水害対策(情報提供)

事業概要

雨による水害発生時の被害を最小限にとどめるため、水害に関する情報提供を進めている。都民や区市町村があらかじめ地域の浸水発生危険度や想定浸水区域を知ることにより、速やかな避難行動や適切な水防活動が可能となるよう、浸水予想区域図の作成・公表を進めている。区市町村は、これを基に洪水ハザードマップの作成・公表を進める。また、インターネット等を活用して河川水位や降雨情報などをリアルタイムに提供している。

これまでの経過

  • 浸水予想区域図の公表
    平成13年8月 神田川流域
    平成15年5月 隅田川・新河岸川・石神井川・白子川の流域
    平成16年5月 城南地区河川・江東内部河川流域
    平成17年6月 野川・仙川・丸子川・谷沢川・黒目川・落合川・柳瀬川・空堀川・奈良橋川・残堀川の流域
    平成17年7月 境川流域
    平成18年6月 中川・綾瀬川圏域
  • 洪水ハザードマップの公表
    平成14年6月 千代田区、新宿区、文京区、杉並区 9月 中野区
    平成15年8月 板橋区
    平成16年6月 練馬区 9月 中央区 10月 豊島区
    平成17年3月 目黒区 4月 港区 8月 江東区 10月 世田谷区
    平成18年3月 品川区 6月 足立区
    この他、国直轄河川の浸水想定区域図を基に北区、板橋区、足立区、調布市、世田谷区、府中市、稲城市、日野市、八王子市、福生市、多摩市が公表済み。
  • FAXによる水防情報の提供(降雨情報サービス)
    平成12年7月 地下街管理者等への情報提供開始(台風や集中豪雨時)
    平成16年6月 自動送信化
  • インターネット等による情報提供
    平成14年4月 インターネット、iモードによる降雨及び河川水位情報の提供開始
    平成14年6月 J-スカイ、EZwebによる情報提供開始
    平成16年2月 インターネットによる都市型水害に対する東京都の取組み(浸水予想区域図など)を提供開始
    平成16年4月 インターネットによる雨量・水位の過去履歴の追加

現在の進行状況

  • 情報提供
    インターネットや携帯電話等を利用して、降雨や河川水位などの情報をリアルタイムで提供中。
    また、都市型水害に対する東京都の取組みを、インターネットで提供中。

今後の見通し

市による洪水ハザードマップの作成・公表の促進を図る。

問い合わせ先

建設局河川部計画課
話 03-5320-5411

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