主要事業の進行状況報告書（平成19年度前期）

1

知事本局

「先行まちづくりプロジェクト」の推進

重要施策の戦略的取組のうち、「住み・働く場としての東京の再生」に向けた取組の一つとして、「先行まちづくりプロジェクト」を進めている。
「先行まちづくりプロジェクト」は、都営住宅の建替えなどにより新たに利用が可能となる都有地において、民間プロジェクトを実施して、まちづくりを推進していく取組である。
産業、生活、文化など、様々な政策的視点に立って、地域ごとの課題に対応したまちづくりの誘導目標を設定し、行政分野の縦割りを越えた横断的、総合的な取組により民間プロジェクトを誘導していく。

【東村山市本町地区】

• 実施地区として指定（平成15年10月）
• 事業者決定（平成17年1月）
• 住宅販売開始（平成19年2月）

【品川区上大崎三丁目地区】

• 実施地区として指定（平成15年10月）
• 市街地再開発準備組合設立（平成18年10月）

【中央区勝どき一丁目地区】

• 実施地区として指定（平成17年4月）
• 事業予定者の決定（平成18年7月）

【東村山市本町地区】

• 第1～3期まで住宅販売（平成19年2～7月）

【品川区上大崎三丁目地区】

• 事業協力者決定（平成19年8月）

【中央区勝どき一丁目地区】

• 基本協定締結（平成18年9月）

【目黒区上目黒一丁目地区】

• 実施地区として指定（平成19年8月）

【その他の地区】

• 実施地区指定に向けて関係部局と調整中

【東村山市本町地区】

• 第4～7期住宅販売（平成21年3月頃全体竣工予定）

【品川区上大崎三丁目地区】

• 都市計画決定（平成20年度予定）

【中央区勝どき一丁目地区】

• 建設工事着手（平成19年度中を予定）

【目黒区上目黒一丁目地区】

• 地区計画検討（平成19年度）

【その他の地区】

• その他の地区については、開発の方向性などについて関係部局等との調整が整い次第実施地区として指定予定

知事本局企画調整部企画調整課
電話　03-5388-2119

2

知事本局

米軍基地対策

都内には現在、8つの米軍基地がある。基地の所在は、その周辺において騒音など様々な問題を生じさせるとともに、地域のまちづくりの障害となっている。
東京都は、都民生活の安全を守り、地域のまちづくりを推進するため、都内米軍基地の整理・縮小・返還に向け取り組んでいる。
また、個別の基地問題の解決を図るため、基地運用の適正化や周辺対策の充実・強化について、関係自治体と連携し、国等に働きかけるとともに、返還までの対策として、基地周辺地域の生活の利便性の向上や経済の活性化に資するよう、共同使用の促進を提案している。
なお、横田基地については、平成15年5月の小泉・ブッシュ会談で、軍民共用化の実現可能性について検討することが合意され、同年12月、東京都と関係省庁間で「連絡会」を設置し、実務的な協議を進めている。
平成18年10月、米軍再編協議の中で合意された日米両政府による共用化の公式な協議組織であるスタディグループの検討が始まり、この協議は開始から12か月以内に結論を出すよう期限が定められている。スタディグループでは、軍民共用化の具体的な条件や態様に関する検討を行っている。

平成18年度（第1・2四半期）の取組

• 第7回「連絡会」を開催（5月）
• 「米軍基地の整理・縮小・返還（特に、多摩サービス補助施設及び赤坂プレスセンターの返還）」と「返還までの対策としての共同使用（特に、横田飛行場の民間航空利用）の促進」及び「横田空域及び管制業務の返還」を国に提案要求（6月）
• 「渉外関係主要都道県知事連絡協議会」を通じて、国に対し、米軍基地の整理・縮小・返還や騒音をはじめとする環境対策などの総合的な基地対策を要望。（7月）
• 平成18年度東京都総合防災訓練において、横田飛行場及び赤坂プレス・センターを訓練会場として使用（9月）

平成19年度（第1・2四半期）の取組

• 都と米軍の間で、赤坂プレスセンターの緊急時利用の現地協定を締結。（4月）
• 日米合同委員会における赤坂プレスセンターの代替地返還の合意。（4月）
• 日米合同委員会における災害時の基地利用についての包括的な合意。（4月）
• 「横田飛行場の民間航空利用等の早期実現」を都の働きかけにより八都県市首脳会議として国に要望。（6月）
• 「米軍基地の整理・縮小・返還の促進」、「共同使用（特に、横田飛行場の民間航空利用）の促進」及び「横田空域及び管制業務の返還」を国に提案要求。（6月）
• 「渉外関係主要都道県知事連絡協議会」を通じて、国に対し、基地の整理・縮小・返還や騒音をはじめとする環境対策などの総合的な基地対策を要望。（8月）
• 平成19年度東京都総合防災訓練における在日米軍の訓練参加及び基地（横田飛行場及び赤坂プレスセンター）の使用。（9月）

「米軍基地の整理・縮小・返還（特に、多摩サービス補助施設及び赤坂プレスセンターの返還）の促進」、「返還までの対策としての共同使用（特に、横田飛行場の民間航空利用）の促進」及び「横田空域及び管制業務の返還」について、引き続き国等に強く要請していく。
なお、横田飛行場の民間航空利用については、「連絡会」で引き続き実務レベルの協議を続ける。

知事本局企画調整部企画調整課
電話　03-5388-2146

3

知事本局

首都移転反対の取り組み

国では、平成2年に衆・参両議院において「国会等の移転に関する決議」を採択し、平成4年の「国会等の移転に関する法律」の制定を経て、首都機能を東京から移転する計画を進めている。（国土交通省所管）
平成11年12月、国会等移転審議会が、移転先候補地として栃木・福島地域、岐阜・愛知地域、三重・畿央地域の3か所を答申したものの、国会において候補地を絞ることができず、現在も政党間両院協議会で議論を続けている。
東京都では、「首都機能移転」について、国会、最高裁判所、中央省庁など、三権の中枢を移転することから、「首都移転」と何ら変わらないものと捉え、次の理由により、白紙撤回を求め、反対活動を展開している。

1. 移転決議や法律制定時と比べ、社会経済情勢が大きく変化しており、もはや移転の意義が失われている。
2. 危機的な国家財政の中、新都市建設のために、一点集中的に莫大な経費をかけることは壮大な無駄遣いであり、国力を衰退させることになる。
3. 現代社会において、政治と経済は不可分であり、政治のみを切り離した都市は十分な機能を果たさない。
4. 日本の活力を取り戻すには、国際競争力を高める空港機能の充実や都心の慢性的な交通渋滞を大幅に解消させる三環状道路の整備など、首都圏再生のプロジェクトを推進すべきである。
5. 地球的規模で環境問題が騒がれている時に、新たな大規模開発を行うことは、時代の流れに逆行する。

• 平成2年11月
  「国会等の移転に関する決議」に対し、「十分な国民的議論を経ることなく、決議のみを先行させたもの。国民の広範な議論を踏まえて慎重に対処すべき」と知事コメントを発表
• 平成7年12月
  国土庁長官あて「首都機能の移転問題に関しては、長期的視点に立った十分な議論と慎重な対応を強く要望する」と要望書を提出
• 平成8年6月
  国会等の移転に関する法律の改正に対し、「国民の合意の状況、社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じて検討するとしたことは評価できる」と知事コメントを発表
• 平成11年9月
  衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」に知事が参考人として意見陳述
• 平成11年10月
  民間と行政が一体となって広く国民に首都移転反対を訴える「首都移転に断固反対する会」を結成
• 平成11年12月
  東京体育館において、1万人が参加する「首都移転に断固反対する国民大集会」を開催
• 平成12年11月
  首都移転の経済的妥当性の有無を検証した「首都移転の費用対効果の検証について」を公表
• 平成13年10月
  「首都移転の再検証について」を公表
• 平成13年11月
  衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」に知事が参考人として意見陳述
• 平成14年5月
  7都県市共同で調査報告書「首都機能のバックアップ方策の検討について」発表
  参議院「国会等の移転に関する特別委員会」に知事が参考人として意見陳述
  東京都議会、首都移転に断固反対する会と共同で「首都移転断固反対総決起集会」開催
  衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」、移転先候補地の絞り込みを当面先送り
• 平成14年7月
  衆議院「国会等の移転に関する特別委員会理事会」、移転規模等の見直しを検討し、平成15年通常国会で移転可否の決議をするなどを申し合わせる。
• 平成14年12月
  衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」、次期通常国会において、これまでの議論の集大成を行うため、経過や論点等をとりまとめた調査経過報告書を作成することを決定
• 平成15年5月
  衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」、「国会等の移転に関する中間報告書」をとりまとめ、衆議院議長に提出
• 平成15年6月
  参議院「国会等の移転に関する特別委員会」、「国会等の移転に関する調査報告（中間報告）」をとりまとめ、参議院議長に提出
  国会等の移転に関する政党間両院協議会を発足し、「国会等の移転について国会の意思を問う方法」について協議を始める。
• 平成16年12月
  政党間両院協議会座長とりまとめ
• 平成17年10月
  特集号「首都移転問題ニュース-首都移転の終結を-」を発行
• 平成17年10月
  政党間両院協議会で危機管理機能の中枢の優先移転に係る予算要求について議論
• 平成18年8月
  新「首都圏整備計画」策定にあたり、意見表明・提出
• 平成18年11月
  「国土形成計画（中間のとりまとめ）」に対し意見提案
• 平成19年1月
  「国土形成計画（全国計画）」策定にあたり、東京都及び八都県市共同で計画提案を実施

平成15年通常国会において、衆参両院の「国会等の移転に関する特別委員会」は中間報告をとりまとめ、その中で、両院の密接な連携の下に検討を進めることを求めた。これを受けて、「国会移転に関する政党間両院協議会」が設置され、「国会等の移転について国会の意思を問う方法」について検討が行われ、平成16年12月22日、座長とりまとめが出された。その後も引き続き「危機管理機能の中枢の優先移転」について検討することとされている。
座長とりまとめでは、国会等の移転については、諸問題の解決の道筋が見えた後に意思決定を行い、今後は、危機管理機能の中枢等の優先移転などの考え方を深めるための調査、検討を行っていくとしているが、さしたる進展はみられない。
一方で、国は現在、国土形成計画等の国土政策に係る計画を策定中であるが、東京都は、それが、国民的議論のないまま首都移転を前提としたものにならないよう、意見表明等を実施している。

移転の是非を含めた問題はいまだ解決しておらず、また、今後、国において国土政策に係る新たな計画として広域地方計画を策定する予定であることから、東京都としては、引き続き、国の動きを注視し、都議会、首都移転に断固反対する会、八都県市等と連携・協働しながら、あらゆる機会をとらえて、反対活動を実施していく。

知事本局企画調整部広域連携・首都調査担当
電話　03-5388-2151

4

知事本局

アジア大都市ネットワーク21(ANMC21)

アジア大都市ネットワーク21は、アジア地域の首都及び大都市が、新技術開発、環境対策、産業振興など共通の課題に取り組むため、共同して事業を推進し、その成果をアジア地域の繁栄と発展につなげていくことを目的とする、新たな国際的ネットワークである。東京は、ANMC21の事務局業務を担うとともに、各都市と協力しながら、共同事業を推進していく。
＜参加都市＞バンコク、デリー、ハノイ、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、ソウル、シンガポール、台北、東京、ヤンゴン（11都市）
＜共同で取り組むテーマ＞環境、都市計画及び都市問題、芸術・文化及び観光の振興、人材育成、教育、女性の社会参画、保健衛生、災害対策及び支援、新技術・新製品の開発（ITを含む）

• 平成13年10月　アジア大都市ネットワーク21本会議（東京）
  東京宣言を採択しネットワークが正式に発足、15の共同事業を決定
  協力事業展（ANMC21展）を同時開催
• 平成14年11月　アジア大都市ネットワーク21第二回総会（デリー）
  新規共同事業の2事業を決定、デリー宣言の採択
• 平成15年11月　アジア大都市ネットワーク21第三回総会（ハノイ）
  ハノイ宣言の採択
• 平成16年11月　アジア大都市ネットワーク21第四回総会（ジャカルタ）
  新規共同事業の2事業を決定、ジャカルタ宣言の採択
• 平成17年8月
  第5回総会開催予定であった北京が脱退
• 平成17年11月　アジア大都市ネットワーク21臨時会議開催（東京）
  ANMC21第5回総会を台北市で行うことで合意
• 平成18年4月　アジア大都市ネットワーク21第五回総会（台北）
  北京脱退に伴う規約改正、共同事業のレビュー決定、台北宣言の採択
• 平成18年11月　第1回実務担当者会議（バンコク）
• 平成19年8月　第2回実務担当者会議（マニラ）
  「共同事業のレビュー(再評価)」について検討

※第2回以降、総会では各共同事業の実施報告、政策対話・特別報告等を行うとともに、協力事業展（ANMC21展）を同時開催している。

1. 共同事業の推進
   • （1）東京都が幹事都市となる事業（各所管部局において調整・実施）
     「中小型ジェット旅客機の開発促進」「アジア遠隔教育プロジェクト」、「アジア舞台芸術祭」「ウェルカム・アジア・キャンペーン」「危機管理ネットワーク」「アジア感染症対策プロジェクト」など。
   • （2）他都市が幹事都市となる事業
     「女性の社会参画」「都市マネジメント国際センター」「アジアの若者の交流」など。
2. 共同事業の実施例
   18年10月、「第4回アジア危機管理会議」をシンガポールで開催。18年11月、「中小型ジェット旅客機の開発促進　実務担当者会議」をシンガポールで開催、19年3月、「アジア遠隔教育プロジェクト共同事業別会議」（テレビ会議）を開催。19年9月、「第5回アジア観光促進協議会」をクアラルンプールで開催。
3. ネットワーク事務局業務の実施

• 19年11月
  ANMC21第6回総会開催（マニラ）

知事本局企画調整部国際共同事業担当
電話　03-5388-2235

5

青少年・治安対策本部

子ども・若者問題対策の推進

1. 青少年育成総合対策の推進
   昨今の社会の急激な変化に伴い、子ども・若者をめぐる情勢は、従来とは様相を異にし、困難かつ迅速に対応しなければならない問題が数多く生じている。
   こうした状況を改善するため、子ども・若者の問題に関わる主要な部署と連携した青少年育成総合対策の推進を図っている。
2. 子ども・若者問題対策の方向性
   • (1)東京都子ども・若者問題対策会議による全庁横断的な取組
     子ども・若者をめぐる諸問題について、各局で連携して政策の方向を検討し、取組を進めていくために全庁横断会議を設置
     現在、子どもの安全対策、少年院出院者の立ち直り支援、ひきこもり・ニートなど9つの課題を設け、課題ごとに取組を展開
   • (2)若年者の自立や非行少年の立ち直り支援
     • ア　ひきこもりの相談窓口の拡充や支援プログラムの開発など、総合的なひきこもり・ニート対策の推進
     • イ　ひきこもりの実態把握等を行う若年者自立支援調査研究の実施
     • ウ　少年院出院者の立ち直りを図るための支援
     • エ　青少年問題協議会において「若者を社会性をもった大人に育てるための方策について」の審議
   • (3)地域と協働した子どもの育成
     • ア　東京子ども応援協議会の運営
     • イ　心の東京革命の推進とあいさつ運動の全都展開
   • (4)有害環境から子どもを守る取組
     青少年健全育成条例の運用及びインターネット・ゲーム対策の推進

• 平成16年11月
  インターネットによるひきこもり相談の運営開始
• 平成17年3月・19年3月
  東京都青少年の健全な育成に関する条例改正
• 平成17年6月
  「東京子ども応援協議会」設立総会開催
• 平成17年10月
  「テレビゲームと子どもに関する協議会」設置
• 平成18年7月
  東京あいさつフェスタの実施
• 平成18年10月
  東京都青少年問題協議会から、少年院等を出た子どもたちの立ち直りを、地域で支援するための方策について答申
• 平成18年11月
  東京都青少年問題協議会に、若者を社会性をもった大人に育てるための方策について付託
• 平成18年12月
  インターネット、ゲームに関する家庭のルール作りを支援する冊子「作ってみよう！ファミリeルール」の作成
• 平成19年1月
  「東京都子ども・若者問題対策会議」設置
  「子どもに万引をさせない連絡協議会」設置
• 平成19年3月
  「携帯電話の有害情報から子どもを守ろう！大作戦」の開催
  「若年者自立支援調査研究に関する検討会」設置
• 平成19年4月
  「少年院出院者の立ち直りを図るための保護司活動支援協議会」設置
• 平成19年6月
  「インターネットの有害情報から子どもを守ろう！！東京大作戦」の開催
  東京子ども応援協議会開催
• 平成19年7月
  「子どもに万引をさせないシンポジウム」開催
  「東京都ひきこもりサポートネット」電話相談開始
• 平成19年9月
  「通信制サポート校・東京ネットワークフェスタ」（通信制サポート校生徒による作品展や舞台発表など）

• 東京都子ども・若者問題対策会議
  7月に第2回会議を開催し、9つの課題ごとに取組状況等を報告
• 冊子「作ってみよう！ファミリeルール」を使用したグループワーク講座「ファミリeルール講座」開催（平成19年3月～）

• 若年者自立支援調査研究
  ひきこもりの実態把握や要因分析を進める。
• 少年院出院者の立ち直り支援
  保護司活動支援協議会等を活用し、少年院出院者の立ち直り支援施策を推進する。
• 東京都青少年問題協議会
  若者を社会性をもった大人に育てるための方策について、引き続き検討を行う。
• あいさつ運動
  11月に第2回東京あいさつフェスタを実施するなど、あいさつ運動を推進する。

青少年・治安対策本部総合対策部青少年課
電話　03-5388-3172

6

青少年・治安対策本部

安全・安心まちづくりの推進

犯罪の凶悪化や外国人組織犯罪の増加等に伴う都民の体感治安の低下を回復するため、平成15年8月、副知事を本部長とする「東京都緊急治安対策本部」を設置し、「外国人組織犯罪対策」「少年問題対策」（平成16年8月からは「青少年育成総合対策推進本部」において取組を開始）「安全・安心まちづくりの推進」を緊急治安対策の柱とし、総合的な治安対策を行ってきた。
平成17年8月、青少年に係る総合対策と治安対策を推進する新組織「青少年・治安対策本部」の治安対策課において、治安対策の取組を推進してきた。
平成19年4月、安全・安心まちづくりの取組をさらに強化するため、安全・安心まちづくり課を設置した。

1. 安全・安心まちづくり
   • (1)安全・安心まちづくり協議会総会の開催
     （設立総会：平成15年10月、第2回：平成16年6月、第3回：平成17年5月、第4回：平成18年6月、第5回：平成19年6月）
     都、区市町村、都民、事業者、地域団体が、犯罪の少ないまちづくりについて、協力・連携して事業を行うこととした。
   • (2)防犯設備の整備に対する区市町村補助金の交付
     商店街等が設置する防犯カメラ等の防犯設備に係る経費の一部を区市町村を通して補助している。
   • (3)防犯ボランティアの活動支援
     • ボランティアの集い
       防犯ボランティア団体の活動内容を紹介するなどの情報交換を活性化することにより、そのネットワーク化を図るなど、全都的な展開を推進していく。
       19年8月には、青色防犯パトロール活動の周知を目的に、パレードを実施した。
     • 防犯ポータルサイトの運営（平成18年3月末～）
       防犯ボランティア団体の概要や活動事例、子どもの安全対策、都・区市町村の取組等を掲載したウェブサイトを運営している。
   • (4)地域防犯モデル事業（平成19年度～）
     地域住民による自主防犯活動を支援するため、モデル地域を選定し、地元市区を通して防犯ボランティア活動等に対する補助を行っている。
2. 子どもの安全対策
   • (1)地域安全マップ推進事業
     犯罪被害防止能力の向上に有効とされる「地域安全マップづくり」の都内全小学校での実施を目指し、以下の取り組みを行っている。
     • ア　地域安全マップづくり説明会（平成18年1、8月、19年8月）小学校教員等を対象に、地域安全マップづくりの知識、効果等について専門家による講演を実施した。
     • イ　安全・安心まちづくりアカデミー地域安全マップ専科の実施（平成17年7月、平成18年6、7、9月、19年2、6、7、8月）
       区市町村担当者、警察署スクールサポーター、教職課程履修中の学生等を対象に地域安全マップ作製指導者養成講座を実施した。
     • ウ　地域安全マップづくり公開モデル授業（平成18年9、10月、19年9月）
       児童が地域安全マップづくりを行うモデル授業を小学校教員等に公開して実施。
     • エ　地域安全マップ作製指導員の派遣
       都が作製指導員と認定した者を、小学校、PTA、防犯ボランティア団体等からの依頼により都が派遣し、地域安全マップづくりの普及を図っている。
   • (2)子ども安全ボランティア活動の推進
     地域と学校とが関わり、共に子どもを守っていくための人材養成及び支援を行っている。
     • ア　安全・安心まちづくりアカデミー子ども安全ボランティアリーダー養成講座（平成18年2月）
     • イ　子ども安全ボランティアマニュアルの作成・配布（平成18年4月～）
       各地区で子ども安全ボランティア活動を立ち上げ、活動を継続するために必要な事項をまとめたマニュアルを作成し、各地区に配布。
     • ウ　活動に対する支援
       保険への加入、腕章の支給、各種情報提供等、ボランティア活動に対する支援を実施している。
     • エ　自主的防犯パトロールの支援
       地域住民による自主的防犯パトロールを支援するため、17年度に協力事業者の車両等に「動く防犯の眼」のステッカーの貼付けを依頼し、対応マニュアルを配布した。19年度も引き続き、貼付を希望する事業者等にデザインの貸与とステッカーの提供を行っている。
   • (3)小中学校等への防犯設備整備補助
     学校への侵入を抑止するため、公立小学校等への防犯カメラの設置を補助する制度を創設し、補助金の交付を行った。（平成18年度）
     防犯カメラを効果的に活用するためのマニュアルを作成し、公立小学校等に配布した。（平成19年9月）
   • (4)通学路等安全対策推進補助事業（平成19年度～）
     通学路における環境整備を図るため、青色防犯パトロールに使用する資器材及びスクールバスの購入経費の一部を補助している。

1. 安全・安心まちづくり
   • (1)安全・安心まちづくり協議会総会の開催（平成20年6月）
   • (2)地域安全マップづくりの推進
     • 安全・安心まちづくりアカデミー地域安全マップ専科の実施（平成20年度6回）
     • 地域安全マップづくり説明会（平成20年度2回）
     • 地域安全マップづくり公開モデル授業（平成20年度3回）
     • 地域安全マップづくり作成指導員の派遣（通年）
2. 子どもの安全対策
   • (1)子ども安全ボランティア推進月間（平成19年11月）
   • (2)子ども安全ボランティアの集い（平成19年11月）

青少年・治安対策本部総合対策部安全・安心まちづくり課
電話　03-5388-2282

7

東京オリンピック招致本部

東京オリンピック招致

平成18年4月に東京オリンピック招致本部を設立し、平成28年（2016年）に開催される第31回オリンピック競技大会の東京招致を目指し、国内立候補都市選定に向け、国内競技団体等の関係団体と調整しながら「開催概要計画書」の作成に取り組むとともに、都民集会を開催するなど、気運の盛り上げを図ってきた。
平成18年8月30日に東京都が国内立候補都市に決定したことから、平成21年の開催都市選定を目指し、開催計画の作成、招致に関わる総合調整、招致気運の醸成に取り組んでいる。

• 平成17年
  • 9月
    第3回都議会定例会における所信表明で、知事が正式にオリンピック招致を表明
• 平成18年
  • 2月
    東京オリンピック基本構想懇談会のまとめを報告
  • 3月
    都議会　第31回オリンピック競技大会の東京招致に関する決議
    都議会　充実した東京パラリンピックの開催を求める決議
  • 4月
    東京オリンピック招致本部設立
    JOCに対し、立候補意思表明書及び都議会招致決議書を提出
  • 5月
    「2016年東京オリンピック基本方針」策定
  • 6月
    JOCに対し「開催概要計画書」を提出
  • 8月
    東京都が国内立候補都市に決定
  • 11月
    東京オリンピック招致委員会が任意団体として発足
• 平成19年
  • 2月
    東京オリンピック招致委員会がNPO法人格を取得
  • 6月
    国際オリンピック委員会（IOC）に対し、第31回オリンピック競技大会（2016年）立候補都市として東京都が立候補する旨を通知
  • 9月
    「平成28年（2016年）第31回オリンピック競技大会の東京招致について」閣議了解
    IOCが第31回オリンピック競技大会（2016年）申請都市を発表

平成19年7月、オリンピック招致ロゴの作成、ロゴを活用した広報・PR活動を展開し、都民・国民の招致気運醸成を図ってきた。
平成19年9月、「平成28年（2016年）第31回オリンピック競技大会の東京招致について」閣議了解を得て、東京オリンピックの招致は正式に国家事業として位置付けられ、国を挙げて招致活動に取り組んでいく体制が整った。
平成19年9月、IOCより、2016年第31回オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会の立候補申請都市が発表され、7都市が出揃った。
東京都は、東京オリンピック招致委員会、国、JOCとともに、世界の強豪都市に勝てる計画の作成を進めており、現在、平成20年1月までにIOCに提出する「申請ファイル」の作成を行っている。

• 平成20年
  • 1月
    IOCに対し「申請ファイル」を提出
  • 6月
    IOCが立候補都市を選出
• 平成21年
  • 2月
    IOCに対し「立候補ファイル」を提出
  • 5～6月
    IOC評価委員会による立候補都市視察
  • 10月
    IOCが開催都市を決定（コペンハーゲンIOC総会）
• 平成28年
  • 8月
    第31回オリンピック競技大会開催
  • 9月
    パラリンピック競技大会開催

東京オリンピック招致本部招致推進部調整課
電話　03-5388-2159

8

生活文化スポーツ局

地域力向上方策の展開

地域住民が多様な主体と連携して実施する地域の公共・公益的な課題解決のための先駆的な取組に対し、都が助成金を交付することにより、地域力の向上を図り、地域の課題解決に寄与することを目的として、以下の事業を助成対象に実施している（平成19～20年度（2ヵ年）のモデル事業）。

1. 他団体との協働事業
   地域の課題解決のため、他の団体との協働により実施する事業であり、地域力向上に寄与する先駆的な事業
2. 地域の新たな課題へのチャレンジ事業
   地域における新たな課題の解決のため、新規に実施するチャレンジ・提案型事業

• 平成18年度重点事業【「地域力」向上に向けた取組】の中で、地域力向上方策を検討し、平成19年度の重点事業として、モデル事業を展開

• 「地域の底力再生事業助成」第1回募集
  （平成19年5月21日～6月29日）　※応募団体数　50団体
• 「地域の底力再生事業助成」（第1回募集）交付決定
  （平成19年7月13日）　※助成交付団体数　44団体
• 助成事業（第1回募集分）の実施状況調査
  （平成19年7月～平成20年3月）
• 「地域の底力再生事業助成」第2回募集
  （平成19年8月20日～9月28日）　※応募団体数　40団体

• 「地域の底力再生事業助成」（第2回募集）交付決定
  （平成19年10月中下旬）
• 助成事業の取組事例について、ホームページ等を通じて広く周知

生活文化スポーツ局都民生活部管理法人課
電話　03-5388-3166

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生活文化スポーツ局

総合的な競技力向上方策の推進

東京国体における総合優勝とオリンピックにおける東京都選手の一層の活躍を目指し、総合的な競技力向上方策を推進していくため、平成19年7月に「東京都競技力向上推進本部」を設置した。本部は、財団法人東京都体育協会や学校体育連盟、スポーツ関係の有識者等により構成し、東京都選手の強化方策、指導体制の充実、医・科学サポート体制の整備等について検討を行い、競技力向上基本方針や実施計画等を策定していく。
また、総合的な競技力向上方策の一環として、地域におけるジュニアスポーツの普及・振興と選手の発掘・育成を目的とする「ジュニア育成地域推進事業」、都競技団体による強化合宿の実施などの「競技力向上事業」（いずれも財団法人東京都体育協会委託）を推進していく。

• 東京都競技力向上推進本部
  平成19年7月4日第1回東京都競技力向上推進本部開催
  東京都選手強化のための現状と課題等について意見交換
  平成19年9月4日第2回東京都競技力向上推進本部開催
  東京都競技力向上基本方針（案）等について意見交換
• 「ジュニア育成地域推進事業」及び「競技力向上事業」
  財団法人東京都体育協会と委託契約を締結し、実施計画に基づき事業を実施

• 東京都競技力向上推進本部
  第1回及び第2回東京都競技力向上推進本部における意見交換を踏まえ、「選手強化体制の整備」、「指導者の確保・育成」、「医・科学サポートによる支援」を柱に、東京都競技力向上基本方針等の策定に向け、関係団体等と調整を進めている。
• 「ジュニア育成地域推進事業」
  実施計画に基づき、都内各地域において、ジュニアスポーツ教室や強化練習等の開催、地区体育協会や学校、地域スポーツクラブの代表者等による連絡協議会等の開催に取組んでいる。
• 「競技力向上事業」
  実施計画に基づき、国体40競技の強化練習会等の国体候補選手強化事業や、20競技のジュニア選手特別強化事業を実施しているほか、指導者研修や国体選手を対象とした健康調査、ドーピング防止啓発などのスポーツ医・科学事業に取組んでいる。

• 東京都競技力向上推進本部
  年度末までに、東京都競技力向上基本方針及び実施計画を策定する。
• 「ジュニア育成地域推進事業」
  引き続き、実施計画に定める、スポーツ教室・大会・強化練習や連絡協議会等の事業を、各地域において実施していく。
• 「競技力向上事業」
  引き続き、実施計画に定める、国体候補選手強化事業やジュニア選手特別強化事業、指導者研修、スポーツ医・科学事業を実施していく。

生活文化スポーツ局スポーツ振興部スポーツ振興課
電話　03-5320-7715

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都市整備局

都市計画区域マスタープランの策定

都市計画法の改正（平成12年5月公布、平成13年5月施行）により、法第6条の2に規定された「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）」を、都内の全都市計画区域において策定する。（ただし、三宅都市計画区域は当面除く。）
なお、策定に際しては、「東京の新しい都市づくりビジョン（平成13年10月）」を踏まえて行うこととしている。
都市計画区域マスタープランは、従来の「市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発又は保全の方針（整開保）」に代わり定められることになったものであり、その中で、

• 都市計画の目標
• 区域区分の有無及び区域区分を定める際の方針
• 主要な都市計画（土地利用、都市施設、市街地開発事業等）の決定の方針

を定めるものとされている。また、従来、上記(整開保)の一部であった「都市再開発の方針」、「住宅市街地の開発整備の方針」、「防災街区整備方針」は、独立した都市計画として別途定めることとなった。

• 平成13年　6月
  都市計画局内にマスタープラン策定本部を設置
• 平成15年　3月
  インターネットにより都民意見を募集
• 平成15年　7月
  東京都素案作成
  同案を東京都都市計画審議会へ中間報告し、公表
• 平成15年　9月
  公聴会開催
• 平成15年　10月
  都市計画案作成
• 平成16年　1月
  同案を縦覧
• 平成16年　3月
  東京都都市計画審議会へ付議し、答申を得る。
• 平成16年　4月
  都市計画決定告示

平成16年4月に策定し、運用している。
また、広く都民に周知するため、局のホームページに掲載している。

今後は、上記の三方針（都市再開発の方針、住宅市街地の開発整備の方針、防災街区整備方針）と連携しながら、施策の実施を図る。
なお、三宅都市計画については、被災復興を視野に三宅村と調整を進めてきたが、概ね目途がついてきたため、同区域マスタープランの19年度末策定を目指している。

都市整備局都市づくり政策部広域調整課
電話　03-5388-3227