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平成29(2017)年2月9日更新

主要事業の進行状況報告書(平成19年度前期)

主要事業の進行状況報告書(平成19年9月30日現在)

番号

21

所管局

都市整備局

主要事業名

航空政策の推進(横田飛行場の民間航空利用、空域の返還)

事業概要

都圏の空港機能を補完し、多摩の振興はもとより日本経済の再生も含めて将来の国力の充実を図り、また、首都圏の増大する航空需要に対応し、安全で効率的な航空交通を確保していくために、「米軍横田飛行場の民間航空利用」、「横田空域の返還」などについて、世論喚起や国に対する具体的な問題提起を行うなど、航空政策の推進に向けて取り組む。

これまでの経過

  • 平成11年6月
    都から国への要望で、「横田飛行場の民間航空利用」を最重点事項として新規に盛込み、提出。(以降、継続して提出)
  • 平成11年10月
    「横田基地に関する調査」(概況調査)を公表。
  • 平成11年11月
    「横田基地の民間利用を考える会」を設立・開催。(以降、平成14年1月までに計4回開催)
  • 平成12年12月
    「航空政策基本方針」(本文は下記で閲覧可)を策定・公表。
    (アドレス:http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kanko/ksk
  • 平成13年6月
    国への提案要求で、「横田空域及び管制業務の返還」を最重点事項として新たに盛り込み、提出。(以降継続して提出)
  • 平成15年5月
    日米首脳会談において、小泉首相とブッシュ大統領が横田飛行場の共用化について、検討することを合意。
  • 平成15年12月
    政府関係省庁と東京都との「連絡会」を開催。(以降、平成19年1月までに計9回開催)

現在の進行状況

  • 平成18年5月
    在日米軍再編の最終取りまとめ(ロードマップ)合意。
    • 横田飛行場のあり得べき軍民共同使用の具体的な条件や態様に関する検討を実施し、開始から12か月以内に終了する
    • 横田空域の一部について、2008年9月までに管制業務を日本に返還する
    • 横田空域の一部について、軍事上の目的に必要でないときに管制業務の責任を一時的に日本国の当局に移管するための手続きを2006年度に作成する
    • 横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件を検討する
    • 平成18年9月「横田空域の一部について、軍事上の目的に必要でないときに管制業務の責任を一時的に日本国の当局に移管」運用開始。
  • 平成18年10月
    横田空域のうち、2008年9月までに返還される空域が決定。
  • 平成18年10月
    スタディグループ(日米間の協議体)において、軍民共同使用についての検討が開始される。
  • 平成19年6月
    国への提案要求において、「米軍基地対策の推進」の内容として「共同使用の促進」及び「横田空域及び管制業務の返還」を関連重点事項として提出。また、都の働きかけにより八都県市首脳会議として国に要望。

今後の見通し

  • 平成18年10月に日米政府間で合意した空域の一部について、平成20年9月までに返還の予定。
  • 「横田飛行場の民間航空利用」及び「横田空域の返還」について、早期実現を目指し、国への働きかけ等を実施していく。

問い合わせ先

都市整備局都市基盤部交通企画課
話 03-5388-3288

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番号

22

所管局

都市整備局

主要事業名

航空政策の推進(羽田空港の再拡張及び国際化)

事業概要

京のみならず日本の国際競争力の維持・向上や経済の活性化を図るためには、増大する航空需要に応えるなど、首都圏とりわけ首都東京における空港機能の充実を図ることが喫緊の課題となっている。
のため、首都圏の空港機能の充実に資する、「羽田空港の再拡張及び国際化」などについて、世論喚起や国に対する具体的な問題を提起するとともに、一日も早い事業の完成に向けた協力を行うなど、航空政策の推進に取り組む。

これまでの経過

  • 平成12年6月
    都から国への提案要求に、「羽田空港の国際化」を最重点事項として新規に盛込み、提出。
  • 平成12年12月
    「航空政策基本方針」(本文は下記で閲覧可)を策定・公表。
    (アドレス:http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kanko/ksk/
  • 平成13年6月
    国への提案要求の「羽田空港の国際化」に、新たに「再拡張」を最重点事項として追加し、提出。(以降、継続して提出)
  • 平成13年8月
    国の都市再生本部において、羽田空港の再拡張が、都市再生プロジェクト(第二次決定)に採択される。
  • 平成14年6月
    国が「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」を閣議決定。その中で、羽田空港については、「財源について関係府省で見通しをつけた上で、国土交通省は、羽田空港を再拡張し、2000年代後半までに国際定期便の就航を図る」とされる。
  • 平成15年11月
    羽田-金浦(ソウル)間の昼間国際チャーター便の運航開始。
  • 平成15年12月
    東京都は羽田空港の再拡張事業に対し、1,000億円の無利子貸付による協力を行うことを公表。
  • 平成16年3月
    羽田空港再拡張事業の事業化を含む平成16年度政府予算案及び関連法案が国会にて可決、成立。
  • 平成17年3月
    国は羽田再拡張事業(新滑走路の建設工事)を契約。
  • 平成17年8月
    昼間国際チャーター便が1日8往復に拡充。
  • 平成18年3~7月
    国は羽田空港国際線地区整備に係るPFI事業を契約。
  • 平成19年3月
    国は新滑走路建設の現場工事に着手。

現在の進行状況

  • 平成19年5~6月
    国が「航空の自由化」「羽田空港の更なる国際化」を盛り込んだ「アジア・ゲートウェイ構想」「経済財政改革の方針2007」を閣議決定。
  • 平成19年6月
    国への提案要求において、「羽田空港の再拡張と国際化の推進」を関連重点事項として提出。
  • 平成19年9月
    羽田-虹橋(上海)間の昼間国際チャーター便の運航開始。

今後の見通し

  • 再拡張事業に係る施設(新滑走路、国際線ターミナル等)が整備され、平成22年10月(予定)に供用開始、国際定期便も就航。
  • 都では、引き続き、一日も早い事業の完成及び国際化の推進を国に働きかけていくとともに、国に対する協力及び必要な調整等を実施していく。

問い合わせ先

都市整備局都市基盤部交通企画課
話 03-5388-3288

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番号

23

所管局

都市整備局

主要事業名

空港アクセスの改善

事業概要

  1. 京急蒲田駅総合改善事業
    京浜急行本線と同空港線が分岐する京急蒲田駅周辺における連続立体交差事業、市街地再開発事業、駅前広場整備などと併せて、京急蒲田駅を二層高架構造とし、鉄道により分断されていた駅周辺地区において、鉄道駅との一体的な街づくりを図るとともに、空港アクセスの改善を図る。
  2. 都営浅草線東京駅接着
    既設の都営浅草線の宝町駅南側および日本橋駅南側から分岐し、東京駅に乗り入れる分岐線を新設することにより、主要なターミナルである東京駅と成田・羽田の両空港を直結し、空港へのアクセス時間の短縮を図る。
  3. 日暮里駅総合改善事業
    成田Bルートの整備、日暮里舎人線の乗入れに合わせ、成田空港アクセスの都心側の拠点駅として、京成駅の三層化、JR駅の改築により駅施設の総合的改善を行い、空港アクセスの改善を図る。

これまでの経過

  1. 京急蒲田駅総合改善事業
    平成13年4月 鉄道駅総合改善事業 新規事業採択
  2. 都営浅草線東京駅接着
    平成15年5月 国、都、区、鉄道事業者などで構成する検討委員会において、「八重洲通り案」「再開発一体整備案」「簡易な接着案」の3案を有力な案として位置づけ。
  3. 日暮里駅総合改善事業
    平成14年10月 鉄道駅総合改善事業 新規事業採択

現在の進行状況

  1. 京急蒲田駅総合改善事業
    平成24年度完成に向け、事業実施中。
  2. 都営浅草線東京駅接着
    関係者間で検討中。
  3. 日暮里駅総合改善事業
    平成21年度完成に向け、事業実施中。

今後の見通し

  1. 京急蒲田駅総合改善事業
    平成24年度 京急蒲田駅の鉄道駅総合改善事業 完了予定。
  2. 都営浅草線東京駅接着
    整備方策について引き続き検討。
  3. 日暮里駅総合改善事業
    平成21年度 日暮里駅の鉄道駅総合改善事業 完了予定。

問い合わせ先

都市整備局都市基盤部交通企画課
話 03-5388-3285

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番号

24

所管局

都市整備局

主要事業名

みどりの新戦略の推進

事業概要

成15年10月の東京都都市計画審議会答申である「東京らしいみどりをつくる新戦略」を受け、みどりづくりを誘導する指針としてのガイドラインの策定、都市計画公園・緑地の整備方針の策定、民間による公園づくりの仕組みの検討など、都市のみどりを確保する諸制度を総合的に検討し、新たな視点から東京におけるみどりづくりの施策を再構築し、推進する。

これまでの経過

  • 平成14年12月:
    東京都都市計画審議会に「東京がめざす新しい公園緑地のあり方について」を諮問
  • 平成15年10月:
    同審議会から「東京らしいみどりをつくる新戦略」を答申
  • 平成15年11月:
    答申を踏まえ、今後の東京らしい緑づくり施策を展開するため、「みどりの新戦略ガイドライン」及び「都市計画公園・緑地の整備針」の策定作業を開始
  • 平成16年4月:
    「みどりの新戦略ガイドライン」及び「都市計画公園・緑地の整備方針」策定に向け、関係局・関係区市町村と協議を開始。また、重点事業の一環として、まちづくりや都民との連携によるみどりの確保の中で「都市計画公園の新戦略」の検討を開始。
  • 平成17年6月:
    「みどりの新戦略ガイドライン」及び「都市計画公園・緑地の整備方針」の中間のまとめを公表。意見公募を実施。
  • 平成17年12月:
    「都市計画公園・緑地の整備方針(案)」を公表。意見公募を実施。
  • 平成18年1月:
    「みどりの新戦略ガイドライン」を公表。
  • 平成18年3月:
    「都市計画公園・緑地の整備方針」を公表。
  • 平成18年6月:
    都市計画法53条に基づく建築制限の緩和を開始。
  • 平成18年6月:
    「東京都民設公園事業実施要綱」を施行し、民間による新たな公園づくりの仕組みである「民設公園制度」を導入。
  • 平成18年6月:
    民設公園事業の事前協議申請を1件受理。
  • 平成19年3月:
    第1号の民設公園事業を認定
  • 平成19年6月:
    「公開空地等のみどりづくり指針」の運用について公表
  • 平成19年6月:
    「環境軸ガイドライン」を公表
  • 平成19年6月:
    第1号の民設公園事業の契約を締結

現在の進行状況

  1. みどりの新戦略ガイドライン
    ガイドラインの実現に向けた各種施策を検討している。
  2. 都市計画公園・緑地の整備方針
    優先整備区域の早期事業化等を図っている。
  3. 都市計画公園の新戦略
    民設公園制度の普及とともに、申請に対する審査等を行っている。

今後の見通し

  1. みどりの新戦略ガイドライン
    各種の施策を検討し、順次実施していく。
  2. 都市計画公園・緑地の整備方針
    方針に基づき、都市計画公園・緑地を計画的・効率的な整備を推進するとともに、都市計画公園・緑地の再検討を行っていく。
  3. 都市計画公園の新戦略
    民設公園の普及を促進するなど、民間による公園づくりを進める。

問い合わせ先

都市整備局都市基盤部施設計画課
話 03-5388-3264

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番号

25

所管局

都市整備局

主要事業名

物流対策の推進

事業概要

京都は、国際競争力の強化、暮らし・環境の向上に向けて、首都圏を見据えて物流の効率化を推進するため、平成18年2月に、「総合物流ビジョン」を策定した。
のビジョンは、今後の東京都における物流対策の基本的な考え方をまとめたものである。
ジョンの実現に向けて、全庁的な連携のもと、物流基盤の整備、効率的な物流を支える仕組みづくりなど、ハード・ソフト両面にわたる総合的な対策に取り組んでいく。

これまでの経過

際競争の激化、ライフスタイルの多様化、地球温暖化への対応など、物流を取り巻く環境が大きく変化するなか、こうした状況に的確に対応し、首都圏を見据えた物流効率化を推進するため、「総合物流ビジョン」を策定することとした。
係8局及び警視庁が連携して検討し、平成17年10月に「総合物流ビジョン(案)」を公表し、都民・事業者等からの意見を募集し、平成18年2月に「総合物流ビジョン」を策定した。

現在の進行状況

合物流ビジョンに示した取組のいくつかについては、平成19年度重点事業の「重点事業3 東京からはじまる物流改革」として位置付けている。これらの対策を含めて、対策の実行や具体化の検討を行っていく。

<物流インフラの機能向上>
梁の耐荷力不足などにより大型貨物車が通行できないボトルネック箇所の解消、東京港外貿コンテナふ頭の機能強化など
<物流の効率化>
区の物流改善を促進する認定制度や首都高速中央環状線の全線供用を視野に大型貨物車交通の適正化について検討

今後の見通し

ジョンに示した取組のうち、既に取り組んでいるものについては、引き続き実施していく。
たな取組の具体化については、上記重点事業を中心に検討し、これ以外の対策についても、全庁的な連携のもと、具体化に向けて引き続き検討を行っていく予定である。

問い合わせ先

都市整備局都市基盤部交通企画課
話 03-5388-3283

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番号

26

所管局

都市整備局

主要事業名

東京都景観計画

事業概要

京都景観計画は、景観法の施行及び東京都景観審議会の答申(平成18年1月)を踏まえ、これまでの都の景観施策を更に一歩進め、良好な景観形成を図るための具体的な施策を示したものである。
計画により、景観法を活用した届出制度や景観重要公共施設の指定などに加え、都独自の取組として、大規模建築物等の事前協議制度などの新たな取組が行われる。
後は、本計画に基づき、美しく風格のある東京の再生に向けて、良好な景観形成の取組を進めていく。

これまでの経過

  • 平成16年6月
    景観法施行
  • 平成17年1月
    知事が東京都景観審議会に「東京における今後の景観施策のあり方について」を諮問
  • 平成18年1月
    東京都景観審議会が「東京における今後の景観施策のあり方について」を答申
  • 平成18年10月
    東京都景観条例を改正(平成19年4月1日施行)
  • 平成18年11月
    東京都景観計画素案についてパブリックコメント(第1回)
  • 平成19年1月
    東京都景観計画素案についてパブリックコメント(第2回)
  • 平成19年3月
    東京都景観条例施行規則を改正、東京都景観計画を策定(ともに平成19年4月1日施行)

現在の進行状況

平成19年4月1日から施行

今後の見通し

景観行政団体について区市町村との同意協議状況
成19年8月 世田谷区が景観法に基づく「景観行政団体」になることについて同意

問い合わせ先

都市整備局市街地建築部市街地企画課
話 03-5388-3265

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番号

27

所管局

都市整備局

主要事業名

街並み景観づくり制度

事業概要

並みまちづくりの専門家である「街並みデザイナー」を地域に派遣し、地元の地権者と共に地域のルールである「街並み景観ガイドライン」を定めて景観づくりを進めることで、地域の個性と多様な魅力を育てながら都市づくりを進めていく。

これまでの経過

  • 平成13年10月
    「東京の新しい都市づくりビジョン」の中で、街並みデザイナー制度の創設が位置づけられる。
  • 平成15年3月
    「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」公布。
  • 平成16年3月
    街並み景観重点地区を6地区指定。(赤坂九丁目地区、豊洲二・三丁目地区、豊洲五丁目地区、豊洲六丁目地区、常盤台一・二丁目地区、柴又帝釈天周辺地区)
  • 平成16年5月
    街並み景観重点地区を1地区指定。(大手町・丸の内・有楽町地区)
  • 平成16年6月
    街並みデザイナー派遣開始(常盤台一・二丁目地区、以後他2地区に派遣)
  • 平成17年3月
    街並み景観重点地区を1地区指定。(汐留西地区)
  • 平成18年2月
    街並み景観重点地区を1地区指定。(大橋一丁目周辺地区)
  • 平成18年3月
    街並みデザイナー派遣開始(大橋一丁目周辺地区)
  • 平成19年5月
    街並み景観重点地区を1地区指定。(日本橋室町・日本橋本町周辺地区)
  • 平成19年9月
    街並みデザイナー候補者を候補者名簿に登載済。(個人25名、法人12件)

現在の進行状況

街並みデザイナーを選任した地区

  • 常盤台一・二丁目地区
  • 柴又帝釈天周辺地区
  • 豊洲五丁目地区
  • 豊洲六丁目地区
  • 大橋一丁目周辺地区(街並みデザイナーの派遣は平成18年度で終了)

街並みデザイナー候補者は随時募集している。

今後の見通し

定済み以外の地区についても、地元地権者や自治体と調整を図りながら、順次街並み景観重点地区を指定していく予定である。

問い合わせ先

都市整備局市街地建築部市街地企画課
話 03-5388-3265

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番号

28

所管局

都市整備局

主要事業名

新たな防火規制

事業概要

京都景観計画は、景観法の施行及び東京都景観審議会の答申(平成18年1月)を踏まえ、これまでの都の景観施策を更に一歩進め、良好な景観形成を図るための具体的な施策を示したものである。
計画により、景観法を活用した届出制度や景観重要公共施設の指定などに加え、都独自の取組として、大規模建築物等の事前協議制度などの新たな取組が行われる。
後は、本計画に基づき、美しく風格のある東京の再生に向けて、良好な景観形成の取組を進めていく。

これまでの経過

  • 平成15年3月14日 東京都建築安全条例の一部改正、公布
  • 8月20日 区域指定の告示(3区)
    • 墨田区(537.7ha)
    • 中野区(390.9ha)
    • 荒川区(531.1ha)
  • 10月1日 東京都建築安全条例の施行
  • 平成16年6月30日 区域指定の告示(2区)
    • 杉並区(258.0ha)
    • 板橋区(141.0ha)
  • 12月27日 区域指定の告示(1区1市)
    • 品川区(761.9ha)
    • 三鷹市(5.4ha)
  • 平成17年4月1日 区域指定の告示(1区)
    • 足立区(9.2ha)
  • 平成18年1月23日 区域指定の告示(2区)
    • 目黒区(56.0ha)
    • 杉並区(7.0ha)
  • 平成18年5月1日 区域指定の告示(1区)
    • 足立区(4.7ha)
  • 平成18年4月10日 区域指定の告示(1区)
    • 北区

現在の進行状況

  • 震災時に甚大な被害が予想される整備地域(震災対策条例第13条第2項第2号)は、環状7号線の周辺を中心に都内に約6,500ヘクタールある。
  • 整備地域や木造密集地域を抱える区市に対して、区域指定の協力を求めている。

今後の見通し

制の必要な区域について順次指定していく。

問い合わせ先

都市整備局市街地建築部建築企画課
話 03-5388-3343

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番号

29

所管局

都市整備局

主要事業名

都市物流車両対策(駐車場の附置義務)

事業概要

  • 東京都駐車場条例は、交通需要の原因となる建築物に、駐車施設の設置を義務づけるものである。
  • 荷さばき駐車施設の不足による交通渋滞や集配業務の効率低下による時間的、経済的損失の解消を図る方策として、平成14年に条例を改正し、一定規模以上の建築物を建築する際に、荷さばき駐車施設を建築敷地内に附置することを義務づけた。
  • 地域特性に応じた駐車施設の附置義務(地域ルール)を可能にする特例を設けた。

これまでの経過

  • 平成13年4月~11月
    東京都駐車場附置義務基準検討委員会設置(関係業界、区市、警視庁、建設局、国土交通省)
  • 平成14年
    • 3月29日
      東京都駐車場条例の一部改正、公布
    • 9月30日
      東京都駐車場条例施行規則改正、公布
    • 10月1日
      東京都駐車場条例の施行
  • 平成15年11月28日
    東京都駐車場条例に基づく地域ルールの策定指針を策定
  • 平成16年9月22日
    千代田区・大手町・丸の内・有楽町地区で施行

現在の進行状況

京都においては、地域ルール策定の指針を策定した。千代田区では、地域ルール策定協議会を設立し、大手町・丸の内・有楽町地区で地域ルールを導入し運用している。

今後の見通し

代田区以外の区市についても、区市と協力し、地域ルールの導入について検討していく。

問い合わせ先

都市整備局市街地建築部建築企画課
話 03-5388-3343

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 主要事業の進行状況報告書(平成19年9月30日現在)

番号

30

所管局

都市整備局

主要事業名

東京都耐震改修促進計画

事業概要

京都耐震改修促進計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正(平成18年1月26日施行)に伴い、都道府県に策定が義務付けられたことを受けて策定したものである。
計画は、地震による被害の軽減を目指し、平成18年度から平成27年度までを計画期間として、住宅や建築物の耐震化の目標を定め、その達成に向けた基本的な方針や取組を示したものである。
後は、本計画に基づき、建築物等の耐震化に取り組んでいく。

これまでの経過

  • 平成7年12月25日
    建築物の耐震改修の促進に関する法律施行
  • 平成18年1月26日
    建築物の耐震改修の促進に関する法律改正
  • 平成19年1月30日~2月13日
    東京都耐震改修促進計画(素案)について
    パブリックコメントを実施
  • 平成19年3月27日
    東京都耐震改修促進計画の策定・公表
    都内建築物の耐震化率の現状と目標を示し、平成27年度までの目標達成を目指して計画を策定
  • 平成19年6月
    緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進モデル事業受付開始
  • 平成19年6月
    「10年後の東京」を目指した建物の耐震化推進会議設置

現在の進行状況

  • 「10年後の東京」を目指した建物の耐震化推進会議(第1回)を開催し、耐震化を促進する施策について、組織横断的に検討中
  • 民間建築物及び都立建築物・都営住宅についてそれぞれ部会を設置し、耐震化施策を検討

【参考】「10年後の東京」の目標

  • 緊急輸送道路沿道の建築物、小中学校、病院・消防署等防災拠点となる建築物、百貨店や劇場等、内外の多くの人が利用する民間建築物について、100%耐震化
  • 住宅の90%以上を耐震化
  • 木造住宅密集地域内の耐震化等を推進

今後の見通し

  • 民間建築物の耐震化促進実施計画、都立建築物・都営住宅の耐震化整備プログラムを策定予定
  • 木造住宅の耐震化については、「21 木造住宅の耐震化」を参照

問い合わせ先

都市整備局市街地建築部建築企画課
話 03-5388-3343

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