主要事業の進行状況報告書（平成19年度前期）

主要事業の進行状況報告書（平成19年9月30日現在）

番号	31
所管局	都市整備局
主要事業名	木造住宅の耐震化
事業概要	木造住宅の耐震化のための助成制度木造住宅密集地域のうち、東京都震災対策条例により、整備地域に指定されている地域内における木造住宅について、耐震診断・改修補助事業を行っている区に対して、助成を実施する。木造住宅のための簡易な耐震工法の紹介安価で信頼できる耐震改修工法や装置の都民への普及を図る。耐震診断事務所登録制度耐震診断技術者の育成及び耐震診断ができる建築士事務所の登録を行い、都民に公表する。
これまでの経過	木造住宅の耐震化のための助成制度整備地域内における木造住宅の耐震診断、耐震改修等事業について、整備地域がある区からの交付申請の受付を開始木造住宅のための簡易な耐震工法の紹介平成18年11月 18年度耐震改修工法・装置の事例公募開始平成19年2月 15件の応募の中から7件を選定平成19年3月都政ギャラリーにて展示会を開催平成19年8月中越沖地震を踏まえ都庁にて緊急展示会を開催平成19年9月都庁にて展示会を開催耐震診断事務所登録制度平成19年2月耐震診断事務所登録のための講習会・考査の実施平成19年3月 39事務所を耐震診断事務所として登録・公表平成19年9月第2回講習会・考査の実施
現在の進行状況	木造住宅の耐震化のための助成制度平成18年度に引き続き整備地域のある20区において、耐震診断・耐震改修助成を実施中木造住宅のための簡易な耐震工法の紹介耐震化に関する基本的な知識や、耐震改修工法を紹介したパンフレットを作成し、窓口等において配布、平成18年度の募集結果をホームページに掲載耐震診断事務所登録制度既に登録された事務所の名簿を区市町村の窓口に備え付け、紹介平成19年10月末　今年度の考査合格者が所属する耐震診断事務所を登録予定
今後の見通し	木造住宅の耐震化のための区への助成制度整備地域が存する対象20区について、引き続き助成を実施する。木造住宅のための簡易な耐震工法の紹介防災館の展示やイベントでのパンフレット配布等により普及拡大を目指す。耐震診断事務所登録制度耐震診断事務所登録の予定区市町村の耐震相談窓口等での活用を促進する。
問い合わせ先	都市整備局市街地建築部建築企画課電話　03-5388-3343

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主要事業の進行状況報告書（平成19年9月30日現在）

番号

所管局

都市整備局

主要事業名

東京都住宅マスタープランの推進

事業概要

東京都住宅マスタープランは、東京都住宅基本条例第17条に基づいて策定するものであり、条例に定める住宅政策の目標や基本的施策を具体化し、施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる計画である。
本計画は、都全域を対象としており、都民や事業者等に向けて協力と協働を求めるメッセージとなるものである。さらに、区市町村が、地域の特性に応じた区市町村住宅マスタープランを策定する際の指針となるものである。

これまでの経過

東京都は、平成3年度に第一次の住宅マスタープランを策定して以来、5年ごとに改定を行いながら、都民の住生活の安定向上に向けて、時代に即した住宅政策を展開してきたところである。
平成19年3月には、前年12月に全面改正した新たな住宅基本条例の下、10年後の東京を見据え、居住の場としても魅力的な東京の実現に向けた基本計画として新たな「東京都住宅マスタープラン」を策定した。

現在の進行状況

新たな「東京都住宅マスタープラン」では、目標の達成状況を定量的に測定し、施策の効果について検証を行っていくため、政策指標を設定している。

主な政策指標		現在	目標
住宅の耐震化率		76.3%（平成17年度末）	90%（平成27年度末）
木造住宅密集地域における不燃領域率		48%（平成15年度）	60%（平成27年度）
25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定している分譲マンション管理組合の割合		17%（平成15年）	50%（平成27年）
住宅の省エネルギー化率	新築住宅における次世代省エネ基準達成率	14%（平成17年度）	65%（平成27年度）
住宅の省エネルギー化率	一定の省エネルギー対策を講じた住宅ストックの比率	11%（平成15年）	40%（平成27年）
新築住宅における住宅性能表示の実施率		24%（平成17年度）	50%（平成22年度）
中古住宅流通シェア		9%（平成15年）	25%（平成27年）
リフォーム実施率		年1.5%（平成11～15年の平均）	年3%（平成27年）
滅失住宅の平均使用年数		約30年（平成15年）	約40年（平成27年）
高齢者等の入居を拒まない賃貸住宅の登録戸数		約15,000戸（平成18年末までの累計）	100,000戸（平成27年度末までの累計）
高齢者が居住する住宅のバリアフリー化	一定のバリアフリー化	31%（平成15年）	75%（平成27年）
高齢者が居住する住宅のバリアフリー化	高度なバリアフリー化	8%（平成15年）	25%（平成27年）

今後の見通し

新たな東京都住宅マスタープランは、将来的な社会経済状況を見据えつつ、平成27年度までの10年間の施策の展開の方向を示すものである。
社会経済状況の変化に的確に対応し得るよう、おおむね5年ごとに見直しを行うなど、適切に対応していく。

問い合わせ先

都市整備局住宅政策推進部住宅政策課
電話　03-5320-4938

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主要事業の進行状況報告書（平成19年9月30日現在）

番号	33
所管局	都市整備局
主要事業名	高齢社会に備える住宅の整備促進事業
事業概要	急速な高齢化の進展に対応するため、都では高齢者の居住の安定確保については、高齢者円滑入居賃貸住宅制度の普及を進めるとともに、都独自の「あんしん入居制度」の利用促進を図っている。民間住宅等のバリアフリー化については、東京都住宅バリアフリー推進協議会を通じて広く普及・啓発を図っている。また、高齢者向け住宅の供給促進を図るため、区市町村と連携しながら、高齢者向け優良賃貸住宅等の供給を促進している。
これまでの経過	平成13年3月には、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が制定され、高齢者向け住宅の供給促進策である高齢者向け優良賃貸住宅制度の法定事業化、高齢者円滑入居賃貸住宅制度が創設された。これにあわせ、都は、都独自の「あんしん入居制度」を構築し、利用促進を図っている。都は、平成19年3月、新たな「東京都住宅マスタープラン」を策定し、民間賃貸住宅における高齢者等の入居の円滑化を重点施策として掲げ、今後とも高齢者等の民間住宅における住まいの安心確保を図っていくこととしている。
現在の進行状況	過去10年間の実績（平成9年度～平成19年9月31日現在）高齢者円滑入居賃貸住宅の登録戸数 1,069件　15,799戸（事業開始：平成13年10月）あんしん入居制度利用件数　262件（事業開始：平成13年10月）高齢者向け優良賃貸住宅の供給　527戸（事業開始：平成11年度）
今後の見通し	今後も、高齢者の居住の安定確保等を進めていく。
問い合わせ先	都市整備局住宅政策推進部民間住宅課電話　03-5320-5004

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主要事業の進行状況報告書（平成19年9月30日現在）

番号	34
所管局	都市整備局
主要事業名	広くて質が良く低廉な戸建住宅の供給促進
事業概要	これまでの住宅市場における東京の戸建住宅は、設計、資材調達、施工等の住宅生産供給の各段階における合理化の遅れ等により、概して狭くて高く、都民の求める品質や価格を実現できていない。狭くて高い東京の戸建住宅を根本的に変えるため、住宅市場の競争原理を十分に機能させる新しい政策に取り組む。その第一歩として、東村山市本町地区プロジェクトにおいて、先進的で意欲ある民間事業者とともに、戸建住宅建物本体工事費を都内平均の3割程度引き下げる実証実験を行う。実証実験住宅の建設は、公募によって選定された4グループが行い、建設戸数は100戸、広さは敷地面積50坪、延べ面積40坪程度で、土地には70年間の定期借地権を設定する。今後、実証実験の成果を活かした政策を展開し、供給の中心的担い手である中小の住宅生産者の生産性を向上し、広くて質が良く低廉な戸建住宅の供給を促進する。
これまでの経過	平成16年3月東村山市本町地区プロジェクト事業実施方針の公表平成16年7月事業者募集要項等の公表平成17年1月事業予定者の決定平成17年5月事業会社「株式会社東京工務店」設立都と基本協定締結平成17年10月基盤整備工事着手平成18年9月戸建住宅建築工事着手（第1期）平成19年2月戸建住宅公募受付開始
現在の進行状況	東村山市本町地区プロジェクト平成19年7月　第3期戸建住宅公募受付開始政策展開各実証実験における一連の住宅生産プロセスにおける合理化のノウハウをとりまとめた住宅生産者向けの指針（手引き）を策定中戸建住宅の質と価格に関する表示方法の適正化・共通化を図るとともに、消費者への情報提供のあり方を示した住宅生産者向けの指針（ガイドライン）を策定中
今後の見通し	東村山市本町地区プロジェクト数回に分けて、戸建住宅の建設・販売を実施予定政策展開合理的な生産システムの指針（手引き）及び戸建住宅の情報提供に関する指針（ガイドライン）を策定し、住宅生産者への普及に取り組んでいく。
問い合わせ先	都市整備局住宅政策推進部民間住宅課電話　03-5320-5005

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主要事業の進行状況報告書（平成19年9月30日現在）

番号	35
所管局	都市整備局
主要事業名	総合的なマンション対策の推進
事業概要	分譲マンションは、戸建住宅とは異なり、建物の規模が大きく、構造も複雑であり、また、多くの区分所有者の共有財産である。そのため、維持管理や建替えに当たり、技術的な基礎知識が求められるとともに、区分所有者間の円滑な合意形成のルールが必要であり、居住者等の自助努力を支援する体制・仕組みづくりや意識の啓発が必要である。マンションの維持管理を、区分所有者等が主体的に実施できる環境を整え、また建替えの円滑化を図るため、区市と連携した総合的な相談、支援体制の整備に向けて取り組みを行う。
これまでの経過	平成9年5月、平成10年5月にそれぞれ、「分譲マンションの良好な維持・管理のための施策について」、「分譲マンションの円滑な建替え及びファミリー世帯が定住できる供給のための施策について」東京都住宅政策審議会より答申を得た。その後、関連団体との協議、区市との連携を図りながら施策を推進している。平成14年12月に、「東京都の分譲マンション施策の総合的な推進について」を取りまとめ、平成19年3月に策定した「東京都住宅マスタープラン」においては、「マンションの長寿命化と建替えの円滑化」として、重点施策と位置づけている。また、平成19年度東京都重点事業として位置づけられている。
現在の進行状況	ガイドブック等による普及啓発「分譲マンション維持管理ガイドブック」、「分譲マンション長期修繕計画・計画修繕ガイドブック」、「分譲マンション建替えガイド」、「マンション建替えガイドブック」、「マンション管理ガイドライン」ホームページによる情報発信分譲マンションの維持・管理や建替え等に関する情報を都民に提供。分譲マンション管理アドバイザー制度及び分譲マンション建替え・改修アドバイザー制度管理組合等の自主的な取組を支援するため、専門家が、申込みを受けた分譲マンションに赴き情報提供やアドバイスを行う制度の基本方針を東京都で策定。分譲マンションに係る専門相談区市の相談窓口に寄せられた相談のうち、弁護士や一級建築士等による対応が必要と判断されたものについて実施している。マンション改良工事助成事業の実施住宅金融公庫の融資を受け、マンションの共用部分の修繕・改良工事を行う場合、管理組合等に対し、その融資金を対象として利子補給を行う。マンションの建替えの円滑化等に関する法律に基づくマンション建替事業に係る認可事務及び証明事務仮住居が容易に確保できる仕組みの整備都営住宅などを、マンションの建替え期間中の仮住居として提供する。都市居住再生促進事業（マンション建替えタイプ）一定要件を充たすマンションの建替えの事業経費の一部について補助を行う。東京都優良マンション登録表示制度東京都マンション耐震診断助成制度（補助を実施する区市町村への助成）
今後の見通し	上記施策の着実な実施
問い合わせ先	都市整備局住宅政策推進部民間住宅課電話　03-5320-5004

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主要事業の進行状況報告書（平成19年9月30日現在）

番号	36
所管局	都市整備局
主要事業名	不動産取引に係る啓発事業等
事業概要	不動産取引の安全を期するため、宅地建物取引業者に対する指導・監督を着実に実施するとともに、“かしこい消費者づくり”すなわち一般消費者等に対する不動産取引に関する知識の啓発を行っている。また、一般消費者がいつでも業者情報を入手できるよう、2003（平成15）年3月からインターネットによる「宅地建物取引業者の免許情報提供サービス」を行っている。
これまでの経過	宅地建物取引業法違反の業者に対する指導・監督を行っている。売買に関する知識の啓発として「不動産取引の手引き」の監修を行い、配布をしている。住宅の賃貸借に関する知識の啓発として「住宅賃貸借（借家）の手引き」の監修を行い、配布をしている。一般消費者がいつでも業者情報を入手できるよう、インターネットによる「宅地建物取引業者の免許情報提供サービス」を行っている。不動産取引に関する相談を不動産業課及び特別相談室で行っている。
現在の進行状況	「不動産取引の手引き」の随時配布「住宅賃貸借（借家）の手引き」の随時配布インターネット情報照会利用状況件数（9月末現在410,140件）不動産取引に関する相談件数（9月末現在）〔来庁相談〕本庁相談窓口　2,073件特別相談室　707件〔名簿閲覧〕 8,047件〔一般電話相談〕売買　2,875件賃貸　6,788件〔業者電話相談〕 10,147件(業法第50条第2項の相談を含む) 東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例の公布（平成16年3月31日）説明を適正に行うために必要な事項及びモデル説明書の作成（平成16年7月1日）賃貸住宅トラブル防止ガイドラインの作成（平成16年9月16日）東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例の施行（平成16年10月1日）条例・ガイドライン概要版リーフレットの作成（平成18年1月31日）
今後の見通し	東京都賃貸住宅紛争防止条例や「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」の普及により、賃貸借に関する紛争を未然に防止するとともに、説明義務等の違反があった場合には、指導・勧告を行うなど適切な対応を行っていく。
問い合わせ先	都市整備局住宅政策推進部不動産業課電話　03-5320-5072

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主要事業の進行状況報告書（平成19年9月30日現在）

番号	37
所管局	都市整備局
主要事業名	南青山一丁目団地建替プロジェクト
事業概要	都心部にある都営南青山一丁目団地の建替えに際し、敷地を有効活用して、民間事業者が都営住宅のほか、複合施設を一体的に整備するものである。複合施設は、港区公益施設（保育園、図書館）、グループホーム、民間賃貸住宅、都市活動支援施設（国際医療福祉大学大学院）、商業及び業務施設等を予定している。都は敷地に定期借地権を設定して民間事業者へ貸し付け、民間事業者は都営住宅を含む複合施設の設計及び建設を行う。建物の完成後、都は都営住宅を、区は区施設部分を、グループホーム運営主体はグループホーム部分を買い取り、各々管理運営する。
これまでの経過	2001（平成13）年8月事業実施方針公表 2001（平成13）年11月事業者募集要項公表 2001（平成13）年12月審査基準等公表 2002（平成14）年3月提案受付 2002（平成14）年5月事業予定者決定・公表 2002（平成14）年10月基本協定締結 2004（平成16）年3月定期借地権設定契約締結 2004（平成16）年3月建築工事着手 2007（平成19）年3月竣工・都営住宅買取
現在の進行状況	2007（平成19）年4月　都営住宅入居開始建替事業完了（平成19年4月）
問い合わせ先	都市整備局都営住宅経営部住宅整備課電話　03-5320-5016

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主要事業の進行状況報告書（平成19年9月30日現在）

番号	38
所管局	都市整備局
主要事業名	南青山一丁目団地建替プロジェクト
事業概要	都心部にある都営南青山一丁目団地の建替えに際し、敷地を有効活用して、民間事業者が都営住宅のほか、複合施設を一体的に整備するものである。複合施設は、港区公益施設（保育園、図書館）、グループホーム、民間賃貸住宅、都市活動支援施設（国際医療福祉大学大学院）、商業及び業務施設等を予定している。都は敷地に定期借地権を設定して民間事業者へ貸し付け、民間事業者は都営住宅を含む複合施設の設計及び建設を行う。建物の完成後、都は都営住宅を、区は区施設部分を、グループホーム運営主体はグループホーム部分を買い取り、各々管理運営する。
これまでの経過	（平成19年9月30日現在）事業実施地区数　53地区事業実施面積　約2,200ha 老朽木造住宅の共同住宅への建替戸数　6,939戸道路・公園用地の取得　175,676平方m コミュニティ住宅（従前居住者用）の建設　360戸住まいづくり・まちづくり協力員登録制度　114社
現在の進行状況	公的住宅団地の建替事業と連携を図るなど公有地等の活用を行うことにより、整備を推進する。地域を重点化し、優先的に整備の推進を図る地域に財源の効果的な投入を図り、実効性のある整備を進めていく。防災及び住環境情報を的確に提供することにより、地域住民の防災や住環境に対する意識の向上を図る。
問い合わせ先	都市整備局市街地整備部防災都市づくり課電話　03-5320-5144

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主要事業の進行状況報告書（平成19年9月30日現在）

番号	39
所管局	都市整備局
主要事業名	道路整備と一体的に進める沿道まちづくりの推進
事業概要	道路整備と一体的に進める沿道まちづくりは、都の道路整備に合わせて、民間活力を活かしながら、沿道の効率的な土地利用の促進や早期に延焼遮断帯・避難路の機能確保を図るため、地元の意向を反映した沿道での建物の共同化などを促進するものである。＜対象路線＞豊島区東池袋地区（補助第81号線）　延長610m　計画幅員25m 墨田区鐘ヶ淵地区（補助第120号線）　延長900m　計画幅員20m 練馬区土支田・高松地区（補助第230号線）　延長560m　計画幅員18m 北区十条地区（補助第83号線）　延長1,050m　計画幅員20～30m
これまでの経過	豊島区東池袋地区（補助第81号線）昭和21年4月　都市計画決定平成17年11月　事業認可〔延長610m〕墨田区鐘ヶ淵地区（補助第120号線・I期区間）昭和21年4月　都市計画決定平成17年11月　事業認可〔延長370m〕練馬区土支田・高松地区（補助第230号線）昭和41年7月　都市計画決定平成18年8月　事業認可〔延長560m〕北区十条地区（補助第83号線）昭和21年4月　都市計画決定
現在の進行状況	豊島区東池袋地区（補助第81号線）用地買収実施中地元区が地区計画原案を検討中沿道の街区で、建物の共同化等を検討する「街区懇談会・勉強会」を開催中墨田区鐘ヶ淵地区（補助第120号線）用地買収実施中沿道の街区で、建物の共同化等を検討する「街区懇談会」を開催中練馬区土支田・高松地区（補助第230号線）用地買収実施中沿道の街区で、土地の交換等を検討する「地区懇談会」を開催中北区十条地区（補助第83号線）「道路整備と沿道まちづくり及び現況測量説明会」を開催
今後の見通し	豊島区東池袋地区（補助第81号線）用地買収による着実な事業推進。地区計画原案を受け、地区全体のまちづくりを区と連携して支援。沿道まちづくりを区と連携して支援し、街区懇談会・勉強会を引き続き開催。墨田区鐘ヶ淵地区（補助第120号線）用地買収による着実な事業推進。沿道まちづくりを区と連携して支援し、街区懇談会を引き続き開催。練馬区土支田・高松地区（補助第230号線）用地買収による着実な事業推進。沿道まちづくりを区と連携して支援し、地区懇談会を引き続き開催。北区十条地区（補助第83号線）事業化に向け、現況測量等の調査を推進。
問い合わせ先	都市整備局市街地整備部企画課電話　03-5320-5129 都市整備局市街地整備部防災都市づくり課電話　03-5320-5029

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主要事業の進行状況報告書（平成19年9月30日現在）

番号	40
所管局	都市整備局
主要事業名	骨格幹線道路の整備（渋滞解消重点事業　市街地再開発：北新宿地区）
事業概要	北新宿地区は新宿副都心の北西部にありながら、老朽化した木造建築物が密集するとともに狭隘な道路が多く、公共施設の整備が遅れている地域である。本事業は、都市計画道路・放射第6号線を整備するともに、周辺の木造住宅密集市街地を一体的に整備し、副都心周辺の交通渋滞緩和、防災性の向上、また、業務機能の更新等、新宿副都心にふさわしい土地利用への転換を進めるものである。
これまでの経過	昭和21年3月都市計画道路・放射第6号線の都市計画決定昭和56年4月放射第6号線を前期事業化路線に位置づけ平成6年10月再開発事業の都市計画決定平成10年5月都市再開発法による事業計画決定（4.7ha）平成13年9月 2-1棟入居希望者位置の申し出平成13年12月事業計画変更（第1回）、施行規程の一部改正平成14年3月第1工区（2-1棟）管理処分計画の決定平成14年6月再開発事業の都市計画変更平成14年12月事業計画変更（第2回）平成15年1月第1工区管理処分計画の変更平成15年1月 2-1棟建築工事着手平成15年2月第2工区（2-2棟、3-1棟、4-1棟）管理処分計画の決定平成16年2月第1・2工区管理処分計画の変更平成16年6月第1工区管理処分計画の変更平成16年7月第2工区管理処分計画の変更平成16年8月 2-1棟保留床販売・抽選（即日完売）平成16年9月事業計画変更（第3回）平成16年11月 2-1棟工事完了公告平成16年12月 2-1棟（グランドテラス新宿）入居第2工区管理処分計画の変更 2-2A棟特定建築者の決定平成17年8月 2-2A棟工事着手平成18年1月事業計画変更（第4回）平成18年6月放射第6号線・暫定2車線交通開放平成18年9月 2-2A棟（アゼリアテラス新宿）入居平成18年12月事業計画変更（第5回）平成19年4月再開発事業の都市計画変更（第2回）平成19年6月 1街区特定建築者公募平成19年9月特定建築者予定者決定
現在の進行状況	平成19年度放射第6号線及び区画街路整備工事施工中平成19年10月 1-1棟、1-2棟、実施設計着手平成19年10月埋蔵文化財発掘現地調査着手
今後の見通し	平成19年末埋蔵文化財発掘現地調査完了平成19年度末 3・4街区の特定建築者公募平成20年夏 1-1棟、1-2棟　施設建築物工事着手
問い合わせ先	都市整備局市街地整備部再開発課電話　03-5320-5466

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