主要事業の進行状況報告書（平成19年度前期）

41

都市整備局

骨格幹線道路の整備（渋滞解消重点事業　市街地再開発：環状第二号線地区）

環状第二号線新橋・虎ノ門地区は、都市計画道路環状第2号線のうち、未整備の新橋～虎ノ門間約1.35kmとその沿道の一部を含めた約8.0haの区域である。環状第2号線は、東京の骨格を形成する幹線道路で都心部へ集中する交通を分散するとともに、地域の健全な発展を図るためにも、早期整備を必要とする道路である。
立体道路制度を活用した市街地再開発事業により、環状第2号線と建築物を一体的に整備し、都心再生を行っていく。

• 昭和21年3月
  環状第二号線都市計画決定
• 平成元年6月
  立体道路制度創設
• 平成7年5月
  立体道路制度を活用した市街地再開発事業を地元に提案
• 平成8年11月
  「環状二号線（新橋～虎ノ門）地区まちづくり協議会」設立
• 平成10年12月
  都市計画決定（7.5ha）
• 平成12年6月
  都市計画変更（8.0haに区域変更）
• 平成14年5月
  事業協力者の決定（森ビル(株)、西松建設グループ）
• 平成14年10月
  事業計画決定
• 平成14年12月
  「環二地区再開発協議会」の設立
• 平成15年3月
  再開発協議会・II街区（青年館街区）部会を設立
• 平成15年9月
  再開発協議会・I街区（新橋街区）部会を設立
• 平成15年10月
  環状第二号線・地下道路部（街路事業）の事業決定
• 平成16年1月
  事業計画変更（II街区関連）
• 平成16年2月
  再開発協議会・III街区（虎ノ門街区）部会を設立
• 平成16年4月
  第一工区（II街区）管理処分計画決定
• 平成16年10月
  青年館街区（II-1棟）の特定建築者決定
• 平成17年3月
  青年館街区（II-1棟）の建築工事着手
• 平成18年1月
  都市計画変更（I街区関連）
• 平成18年2月
  事業計画変更（I街区関連）
• 平成18年8月
  第二工区（I街区）管理処分計画策定
• 平成19年4月
  第一工区（II街区）施設建築物の完了公告

• 引き続き、地区外転出希望者の用地買収
• 引き続き、環二地区再開発協議会、各街区部会による権利者調整
• 都市計画変更及び環境影響評価手続き中

• 平成19年度　I街区　特定建築者決定
• 平成20年度
  I街区　建築工事着手
  III街区　建築工事着手

• 平成22年度　I街区　建築工事完了
• 平成23年度末　市街地再開発事業の完了

都市整備局市街地整備部再開発課
電話　03-5320-5464

42

建設局
都市整備局

臨海地域における道路整備（街路整備）

東京臨海地域へのアクセスを改善する晴海通り（放射第34号線）や環状第2号線の整備を推進し、地域の内外を結ぶ交通・物流ネットワークを強化する。また、交通基盤整備とあわせた一体的なまちづくりにより、業務、商業、居住、市場等の機能がバランスよく配置された市街地整備を行い、東京圏活性化のためのリーディングエリアとする。

• 放射第34号線延伸　橋梁2橋整備（晴海大橋、木遣り橋）
• 環状第2号線延伸　橋梁2橋整備（豊洲大橋、有明北橋）
• 放射第34号線（晴海通り拡幅）延長約1.21km　幅員約36m

• 平成3年3月
  事業認可：放射第34号線（中央区勝どき一丁目～二丁目）
• 平成4年3月
  事業認可：放射第34号線（中央区築地一丁目～六丁目）
• 平成5年7月
  都市計画決定：臨海地域都市計画道路（放射第34号線外5路線）
• 平成10年11月
  事業認可：放射第34号線支線1号（晴海・豊洲間水域：晴海大橋）首都高速晴海線併設
• 平成13年5月
  事業認可：環状第2号線（東雲運河地区：有明北橋）新交通ゆりかもめ延伸部併設
• 平成14年5月
  事業認可：放射第34号線支線1号（東雲運河地区：木遣り橋）首都高速晴海線併設
• 平成16年5月
  事業認可：環状第2号線（晴海・豊洲間水域：豊洲大橋）
• 平成18年3月
  晴海大橋、有明北橋開通
• 平成18年11月
  木遣り橋開通

• 環状第2号線（豊洲大橋）
  • 橋台、橋脚、桁製作について工事中。
• 放射第34号線（晴海通り拡幅）
  • 道路用地は、現在までに約99％を確保。引き続き、中央区築地二、三、四丁目及び勝どき一丁目地内の街路整備を実施。
• 環状第2号線（晴海～築地）
  • 環境影響評価書を提出。

• 平成20年度完成を目指す
  • 環状第2号線（豊洲大橋）
• 早期完成を目指す
  • 放射第34号線（晴海通り拡幅）
  • 環状第2号線延伸部（汐留地区～晴海地区）

建設局道路建設部計画課
電話　03-5320-5322
建設局道路建設部街路課
電話　03-5320-5341
都市整備局市街地整備部区画整理課
電話　03-5320-5451

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都市整備局

臨海地域における道路整備（土地区画整理：晴海・豊洲・有明北地区）

東京臨海地域へのアクセスを改善する晴海通り（放射第34号線）や環状第2号線の整備を推進し、地域の内外を結ぶ交通・物流ネットワークを強化する。また、交通基盤整備とあわせた一体的なまちづくりにより、業務、商業、居住、市場等の機能がバランスよく配置された市街地整備を行い、東京圏活性化のリーディングエリアとする。
豊洲地区約91ha　有明北地区約85ha　晴海地区約69ha（うち晴海四・五丁目地区23ha）

• 平成5年7月
  都市計画決定
• 平成8年7月
  「臨海副都心開発の基本方針」決定
• 平成9年3月
  「臨海副都心まちづくり推進計画」策定
• 平成9年4月
  「豊洲・晴海開発整備計画（改定）」策定
• 平成9年11月
  豊洲土地区画整理事業の事業計画決定
• 平成11年3月
  有明北土地区画整理事業の事業計画決定
• 平成13年12月
  築地市場の豊洲移転決定（第7次東京都卸売市場整備計画）
• 平成14年9月
  「豊洲・晴海開発整備計画-再改定（豊洲）案-」策定
• 平成18年3月
  晴海四・五丁目土地区画整理事業（約23ha）の事業計画決定
• 平成18年6月
  豊洲土地区画整理事業の事業計画の変更（第2回）
• 平成18年7月
  富士見橋の都市計画事業の認可を取得
• 平成18年11月
  放射第34号線支線1、全線供用開始

• 豊洲土地区画整理事業
  • 環状2号線、補助315号線及び富士見橋等を整備中
• 有明北土地区画整理事業
  • 平成19年6月　事業計画変更（第2回）
• 晴海四・五丁目土地区画整理事業
  • 平成19年4月　換地設計発表
  • 平成19年5月　換地設計決定

• 豊洲土地区画整理事業
  • 環状第2号線、補助315号線の残区間の整備及び宅地造成等を進め、平成21年度末工事概成を予定。○有明北地区土地区画整理事業
• 補助315号線の整備に向けた用地の確保のための建物移転を進め、平成22年度末工事概成を予定。
  • 晴海四・五丁目土地区画整理事業
  • 土地区画整理審議会等と調整を行い、仮換地指定に向けた作業を進める。

都市整備局市街地整備部区画整理課
電話　03-5320-5451

44

都市整備局

センター・コア・エリアの活性化（汐留地区）

汐留地区は、JR新橋駅と浜松町駅間の東側にある旧国鉄汐留貨物駅跡地を中心に、山手線を挟む約30.7haを対象としている。
この事業は、環状第2号線、補助第313号線等の公共施設整備と併せ、地区計画を定め、世界都市にふさわしい商業、業務、文化、居住等の施設建設を誘導し、土地の有効利用と良好な都市環境の形成を図るものである。

• 平成2年11月
  第三次東京都長期計画（都施行の土地区画整理事業として位置付け）
• 平成4年8月
  土地区画整理事業、再開発地区計画等都市計画決定
• 平成7年3月
  事業計画決定
• 平成7年11月
  新交通ゆりかもめ（新橋～有明）開業
• 平成8年3月
  仮換地指定開始
• 平成8年8月
  再開発地区計画、用途地域の都市計画変更
• 平成10年12月
  再開発地区計画の変更及び汐留西地区地区計画決定
• 平成12年6月
  第4街区保留地売却
• 平成14年3月
  環状2号線JR交差部工事着手
• 平成14年11月
  地下鉄大江戸線及び新交通ゆりかもめ汐留駅開業
• 平成14年11月
  環状2号線、補助313号線及び地下歩道一部開通
• 平成15年3月
  第10街区保留地売却
• 平成15年3月
  地下歩道全線開通
• 平成15年2月
  区街4号線JR東日本交差部工事着手
• 平成15年9月
  区街4号線JR東海交差部工事着手
• 平成17年3月
  交通広場整備着手

• 平成16年度をもって全ての仮換地指定及び建物補償契約が完了した。
• JR線東側のA・D南街区が平成14年11月、B街区が平成15年4月、C・E街区が平成15年7月、D北2街区が平成16年9月、D北1街区が平成17年1月にビルが竣工した。また、JR線西側の街区では平成15年11月に街びらきした。
• これら建設工事の進行に合わせて、環状2号線、区街4号線など周辺道路等の都市基盤整備工事を行っている。

• 平成19年度に環状2号線JR交差部工事及び交通広場工事を完了する。
• JR線東側のI―2街区では、平成19年度中の竣工を目指し民間によるビル建設が進められている。
• 区街4号線JR交差部工事を促進する。
• 新幹線沿い補助313号線擁壁等の工事に平成19年度に着手する。

都市整備局市街地整備部区画整理課
電話　03-5320-5442

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都市整備局

センター・コア・エリアの活性化（秋葉原地区）

秋葉原地区は、JR秋葉原駅周辺の神田市場移転跡地（約2.7ha）、旧国鉄清算事業団用地（約3.2ha）の大規模跡地を中心に、周辺地域を含めた約8.8haを対象としている。
この事業は、地区内の補助第319号線、駅前広場等の公共施設整備と地区計画を定め、商業、業務、文化、居住等の施設建設を誘導し、土地の有効利用と良好な都市環境の形成を図るものである。

• 平成4年11月
  東京都総合実施計画（都施行の土地区画整理事業として位置付け）
• 平成5年12月
  常磐新線（秋葉原～新浅草）、補助第319号線の都市計画決定
• 平成8年4月
  土地区画整理事業の都市計画決定及び補助第323、324、325号線の都市計画決定
• 平成9年4月
  事業計画決定
• 平成10年4月
  仮換地指定開始
• 平成10年9月
  つくば線工事着手
• 平成10年12月
  用途地域の変更・地区計画の決定
• 平成13年3月
  「秋葉原地区まちづくりガイドライン」の策定
• 平成14年3月
  都有地買受者決定・地区計画の変更
• 平成15年5月
  秋葉原クロスフィールド建設工事に着手
• 平成16年10月
  補助323号線JR東日本交差部工事着手
• 平成17年3月
  ダイビル竣工
• 平成17年8月
  つくばエクスプレス（常磐新線）開業
  交通広場、都市計画道路補助319号線他の供用開始
• 平成18年3月
  UDX竣工

• 平成16年度をもって全ての仮換地指定及び建物補償契約が完了した。
• 補助323号線など周辺道路等の都市基盤整備工事を行っている。

• 都市計画道路補助323号線のJR交差部工事等の工事を促進する。

都市整備局市街地整備部区画整理課
電話　03-5320-5442

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都市整備局

宅地販売の促進について

多摩ニュータウンにおいて、新住宅市街地開発事業で造成した宅地、及び相原小山土地区画整理事業で換地された都有地・保留地について、これまで約419ha販売し、残りの販売対象面積は、平成19年9月末見込みで、約62haとなっており、主に民間企業へ販売することでまちづくりを進めている。

宅地販売の現状は、以下のとおりである。

• 住宅用地
  • 利便性の高い集合住宅用地や戸建住宅用地の需要は堅調である。
• 商業・業務用地
  • 南大沢駅周辺は、大規模ショッピングセンター、映画館など多種多様な商業施設の立地により、多摩ニュータウン以外の広い地域からも人が集まるなど賑わいを見せている。
  • 多摩センター駅北側地区は、物販店や研修所なども建設されているが、駅や幹線道路からのアクセスの問題や高台に連坦していることなどの販売阻害因子があるもののここ数年複数社の企業進出がある。
  • 相原・小山地区は大型物販店やマンションなどが建ち並び、急速に発展してきている。ここは緑地を含む宅地が多いが、ロケーションは良好なため企業の進出意欲は高い。

今後とも、次のような方策により民間企業への販売促進を図っていく。

• 宅地毎に目安価格を設定し、企業等へ直接売り込む営業活動や、不動産仲介業の4協会などに対して販売業務委託を行い、民間企業の持つ販売網を活用する。
• 現在の社会経済情勢や今後のまちづくりを視野に入れ、必要に応じた用途の変更や土地利用計画等の見直しを実施し、需要に応じた宅地の供給に努める。
• マンション建設や企業の立地などの際に、地元住民とのトラブルを防止するため、地元市と協議ルールを設け、これに基づく調整を実施する。
• 南大沢駅南西に位置する、住宅用地は、IT・環境共生型まちづくりなどの新たなコンセプトのもと、街区内道路等のインフラを整備して戸建用宅地として販売するとともに、業務用地は、民間企業の進出計画に適う宅地となるよう販売条件を整備していく。

都市整備局市街地整備部多摩ニュータウン事業室
電話　03-5320-5135

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環境局

地球温暖化の防止

東京は資源・エネルギーを大量に消費している世界的な大都市であり、積極的に地球温暖化防止に取組む責務がある。
このため平成18年12月に都が策定した「10年後の東京」において、CO2排出量を2020年までに2000年比25％削減するという目標を提起し、地球温暖化防止対策を推進している。

• 2000（平成12）年12月
  「環境確保条例」公布
• 2001（平成13）年3月
  「地球をまもる都庁プラン」策定→「地球温暖化対策都庁プラン」（2005（平成17）年8月）改正　東京都の事務事業に係る環境配慮行動の実行計画を定めた。
• 2002（平成14）年1月
  「東京都環境基本計画」策定
• 2002（平成14）年
  「地球温暖化対策計画書制度」及び「建築物環境計画書制度」の運用開始
• 2005（平成17）年3月
  「環境確保条例」改正
  • 「地球温暖化対策計画書」制度、「建築物環境計画書」制度の強化
  • 「エネルギー環境計画書」制度、「家電製品等の省エネラベリング」制度の創設
  • 「マンション環境性能表示」の広告表示の義務付け
• 2006（平成18）年4月
  「地球温暖化対策計画書」制度の対象拡大（300事業所増）、再生可能エネルギー戦略の策定、新・自動車環境管理計画書制度の施行
• 2007（平成19）年1月
  「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」取組開始
• 2007（平成19）年6月
  「気候変動対策方針」の策定

• 平成19年1月に、全庁横断的な戦略組織である「環境都市づくり戦略合同会議」のもとに、カーボンマイナス都市づくり推進本部及び緑の都市づくり推進本部を設置し、各局連携して対策を進めている。
• 「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」の基本方針である「気候変動対策方針」に沿って施策を実施している。
• 以下の取組を推進
  • 「地球温暖化対策計画書」制度の推進（18年度末時点、1274事業所）
  • 「エネルギー環境計画書」制度の推進（都内への電力供給事業者全10社）
  • 「建築物環境計画書」制度の推進（18年度末時点、全878件）
  • 「地球温暖化対策都庁プラン」の着実な推進（17年度削減実績：16年度比3.3％）
  • 中小規模事業所に対する省エネ対策の推進（研修会実施、省エネ対策調査）
  • 都庁内施設における電気のグリーン購入（再生可能エネルギー5％以上）制度の実施
  • 都立潮風公園への太陽光発電施設設置プロジェクトの実施
  • 「新エネルギーフォーラムin東京」の開催
  • 太陽エネルギー利用拡大会議の設置
  • 白熱球一掃作戦の実施
  • 環境CBOの創設

• 平成19年度中に行う予定である環境基本計画の改訂に向けて、今後の温暖化対策のあり方などについて、現在環境審議会等で審議中である。
• 「気候変動対策方針」に示す施策について、順次実施していく。

環境局都市地球環境部計画調整課
電話　03-5388-3565

48

環境局

自動車公害対策の推進

1. ディーゼル車対策
   自動車排出ガスによる大気汚染を改善するため、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）」に基づき、平成15年10月から排出ガス基準に満たないディーゼル車の走行規制を実施している。
2. TDM施策
   渋滞の緩和と大気汚染の改善等を図るため、交通需要マネジメントを推進する。

1. ディーゼル車対策
   • (1)「ディーゼル車NO作戦」の展開（平成11年8月から）
   • (2)環境確保条例の制定（平成12年12月）
   • (3)環境確保条例に基づく自動車公害対策に係る事業所指導（自動車環境管理計画書、アイドリング・ストップ等）の実施（平成13年4月から）
   • (4)環境確保条例に基づく粒子状物質（PM）排出基準を満たさないディーゼル車の都内運行禁止（平成15年10月から。一都三県同時開始）
   • (5)東京都と埼玉県、規制の基準値変更　二段階目の規制開始（平成18年4月）
2. TDM施策
   • (1)「TDM（交通需要マネジメント）東京行動プラン」の策定（平成12年2月）及び関係局各施策の実施
   • (2)ロードプライシングについて「東京都ロードプライシング検討委員会報告書」による都民や事業者の意見募集・実施案の検討

1. ディーゼル車対策
   • 規制開始後は、自動車Gメンによる路上、物流拠点での取締りに加え、流入車対策としての首都高速道路における固定カメラを用いた取締りや黒煙ストップ110番の活用などにより取締りの強化を図っている。
   • 平成19年8月末現在路上、物流拠点での調査台数は2万1千7百台を超え、また396台の自動車の運行責任者に対し当該自動車の運行禁止命令を発令している。
   • 都民からは、「空気がきれいになった」という生活実感に根ざした声が寄せられている。平成18年度の大気環境測定結果では、浮遊粒子状物質について、2年連続して都内の全ての自動車排出ガス測定局で環境基準を達成した。
2. TDM施策
   • 交通需要マネジメント推進会議を通じて各局と連携を図り、自動車から公共交通機関への円滑な乗換えを促進するパーク＆ライド駐車場設置、違法駐車による渋滞が著しい主要幹線道路等を対象に総合的な違法駐車対策を行う「スムーズ東京21拡大作戦」の展開、渋滞や環境影響の改善を図る端末物流の効率化を目指す「環境物流プロジェクト」など、各種施策を着実に実施してきている。
   • 自動車起因のCO2の削減など、持続可能な環境交通の実現を目指す「カーボンマイナス都市づくり推進本部環境交通ネットワーク部会」を設置した。

1. ディーゼル車対策
   平成18年4月から条例に基づく規則の強化を実施しており、規制未対応事業者の調査・立入や流入車に対する効果的な取締りや指導を行い、違反車両に対して厳正に対処する。また、自動車環境管理計画書制度を活用するなどし、事業者による環境負荷の少ない自動車使用の促進を図る。
2. TDM施策
   持続可能な環境交通の実現を目指し、「公共交通の利用」、「効率的な自動車利用」など、都民・事業者の取組を促進させるための方策の検討を進める。

環境局自動車公害対策部計画課
電話　03-5388-3519

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環境局

多摩の森林再生事業

1. 背景
   多摩のスギ・ヒノキの人工林は、木材価格の低迷等により近年、十分手入れが行われていない。そのため、地面に光が当たらず、下草や低木などの生えない森林が増加し、土砂の流出、野生動植物の生息環境の破壊など森林の公益的機能が低下している。
2. 目的
   手入れの遅れている多摩のスギ・ヒノキの人工林に対して、都が間伐を行い、森林の公益的機能を回復させることを目的としており、将来的には自然の状態に近い針葉樹と広葉樹の混じった針広混交林化を目指す。
3. 特長
   今まで木材生産活動を中心として管理してきた森林を、公益的な視点から捉え直し、環境の観点から都が直接取り組むものである。
4. 内容
   • （1）総事業面積　18,000ha（平成18年度予定：1,440ha）
   • （2）事業期間　平成14年度から50年間（4回間伐を実施）
   • （3）事業方法　森林所有者と協定を締結し、関係6市町村（八王子市、青梅市、あきる野市、日の出町、奥多摩町及び檜原村）に間伐の実施等を委託する。

• 平成13年11月
  平成14年度の重要施策「東京の森再生プロジェクト」の一つとして位置づける。
• 平成14年1月
  「東京都環境基本計画」の環境施策の中に位置づける。
• 平成14年4月から
  環境局自然環境部に組織を設置し、市町村と連携して事業開始
  • 市町村と間伐等の委託契約を締結する。
  • 都と森林所有者で協定締結を順次行う。
  • 間伐を行う。
• 平成18年度末現在の間伐実施面積　3,505ha

• 平成14年度から毎年度、市町村と間伐等の委託契約を締結している。
• 平成14年度から毎年度、都と森林所有者との協定締結作業及び間伐を進めている。
• 平成18年度より花粉対策事業として、森林再生事業実施後数年経過した森林に枝打ちを行っている。
• リーフレットを作成し、森林所有者や都民に対し、事業の一層の普及啓発に努めている。

平成14年度から50年間にわたって、森林所有者との協定締結後、順次間伐を進めていく。

環境局自然環境部計画課
電話　03-5388-3506

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福祉保健局

地域医療を支える医療人材の確保

• (1)医師等医療従事者の確保方策を協議することを目的に、東京都地域医療対策協議会を設置し、小児科や産科など診療科における医師偏在の問題、へき地における医師の安定的確保など、現行の医療システムを踏まえつつ、医師の確保及び育成の現状と、課題の整理や制度の改善について幅広く協議しているところである。
• (2)新規採用した新人看護師に、病院内で十分な研修を行える体制を整備するため、専任の研修担当者の配置や研修用シミュレーター等の機器整備に合わせ、新人研修の実施・プログラムの構築等を支援していく。
  また、看護基礎教育の充実を図るため、看護師養成所に対しても実習機材を整備し、早期離職の防止と新人看護師の定着を図る。
  一方、離職中看護職員の再就業を支援するため、身近な地域の病院で、日々進歩する医療・看護技術が習得できる体制や、就業に向けた相談体制を確保し、離職中看護職員が不安なく、円滑に就業ができるよう体制を構築する。

• (1)本年4月、改正医療法の施行により、地域において必要とされる医療の確保等に関する事項に関し、都道府県が中心となって地域の医療関係者と協議を行う場を設置することが制度化。本年6月に「東京都地域医療対策協議会」を設置
• (2)平成19年4月
  新人看護職員研修体制整備事業の開始
  看護職員地域確保支援事業の開始

• (1)東京都地域医療対策協議会の開催状況（平成19年9月末現在）
  第1回　6月6日「都内の医師確保の現状と課題」
  第2回　7月9日「地域医療連携・医療経営の視点からの医師確保の現状と課題について」
  第3回　7月26日「不足や偏在が顕著な地域・診療科の医師確保について」（産科・小児科の現状・課題・提言等）
  第4回　9月18日「病院勤務医の勤務環境改善について」（女性医師の定着・再就業支援等）
• (2)新人看護職員研修体制整備事業：対象病院・養成所を選定中
  看護職員地域確保支援事業：24病院を地域就業支援病院に選定し実施中

• (1)東京都地域医療対策協議会で、緊急的な対策、中長期的な取組の方向性並びに行政、医療提供者及び患者それぞれの役割などについて、引き続き協議を行い、平成19年度の協議会意見として集約し、適宜、発信していく。
• (2)支援を行った病院・養成所に対して、新人看護職員の定着の検証や退学率減少等の検証を行い、看護職員確保対策に向けた施策に反映させていく。
  また、24の地域就業支援病院において、復職支援研修や復職支援相談を実施し、再就業の促進を図っていく。

福祉保健局医療政策部医療人材課
電話　03-5320-4441