主要事業の進行状況報告書（平成19年度前期）

71

産業労働局

スギ花粉発生源対策

首都圏に多く飛散するスギ花粉の影響で、現在4人に1人が花粉症患者となっており、社会的・経済的影響も甚大である。
そこで、スギ花粉の飛散を削減するため、スギの本格的伐採と花粉の少ないスギ等への植替えを実施する（10年間で多摩のスギ花粉を約2割削減）。
更に、基盤の整備や多摩産材の需要拡大を図り、スギの伐採と植替えを促進することによって、林業を再生する。
また、花粉発生源対策は、長期的な取組であり、事業実施に当たっては、広く都民や企業による理解と協力を求め、「花粉の少ない森づくり運動」を推進する。

• スギの伐採と花粉の少ないスギの植栽　1,200ha（10年間）
• 小面積の伐採と広葉樹の植栽（針広混交林化）　2,000ha（10年間）
• 基盤整備　作業道整備、貯木場整備等
• 「花粉の少ない森づくり運動」の推進
• 多摩産材の需要拡大

• 平成17年11月
  東京都花粉症対策本部の設置（関係14局で構成）
• 平成18年4月
  「花粉の少ない森づくり運動」開始式とシンポジウムを開催
  （代表発起人：養老　猛司、C・W・ニコル、村山　貢司）
  募金の開始（募金箱、ダイヤルQ2等による）
• 平成18年9月
  「花粉の少ない森づくり運動」推進委員会を開催
• 平成18年11月
  伐採開始式
• 平成18年12月
  多摩産材利用推進方針の策定
• 平成19年5月
  企業の支援による森林整備の開始（「企業の森」第1号の協定締結）
• 平成18年度実績
  スギ林の伐採と花粉の少ないスギの植栽　29ha
  小面積の伐採と広葉樹の植栽　10ha

• （1）スギ林の伐採と花粉の少ないスギ等の植栽(森林所有者等との調整)
• （2）小面積の伐採と広葉樹の植栽(森林所有者等との調整)
• （3）作業道整備(測量・設計等の実施)
• （4）募金運動「花粉の少ない森づくり運動」の継続

• （1）スギ林等の伐採と植樹の推進
• （2）小面積の伐採と広葉樹の植栽（針広混交林化）の推進
• （3）「花粉の少ない森づくり運動」の推進
• （4）多摩産材利用の拡大

産業労働局農林水産部森林課
電話　03-5320-4860

72

産業労働局

沖ノ鳥島漁業操業支援対策

沖ノ鳥島周辺海域での漁業操業支援、資源の維持増大を図るための魚類種苗の放流、漁場の開拓、漁場調査・監視を積極的に推進することにより、同島周辺海域における永続的経済活動を実現し、排他的経済水域を維持する。
また、沖ノ鳥島に関するPR・普及活動を行い、都民の理解を醸成する。

• 平成16年12月
  定例記者会見で知事が「日本の排他的経済水域を実証するため、経済活動としての漁業操業を東京都が支援していく。」と発表
• 平成17年4月
  同島周辺海域で延縄による漁業操業を開始（小笠原島漁協）
  都調査指導船「みやこ」による漁場調査（4月及び5月）
• 平成17年5月
  知事視察（現地：5月20日）
• 平成17年10月～11月
  同島周辺海域の漁場等調査（委託）
• 平成18年1月
  沖ノ鳥島利活用連絡会の開催（庁内関係各局で構成）
• 平成18年4月
  同島周辺海域で立て縄による漁業操業を開始（小笠原島漁協）
  都調査指導船「みやこ」による漁場調査
• 平成18年5月
  都民から沖ノ鳥島に関する映像資料大系の制作費として1億円の寄付
• 平成18年6月
  同島周辺海域にシマアジ稚魚20万尾を放流
  沖ノ鳥島に関する講演会と展示の実施
  国への提案要求（農林水産省、国土交通省）
• 平成18年11月
  国への提案要求（農林水産省、国土交通省）
• 平成19年1月
  大水深中層浮魚礁の設置
• 平成19年1月～2月
  同島周辺海域の漁場等調査（委託）
• 平成19年2月
  漁業調査指導船　新「興洋」の竣工及び竣工式の開催（3月）
• 平成19年4月・6月
  新「興洋」による漁場調査・大水深中層浮魚礁の効果調査
• 平成19年5月
  同島周辺海域にシマアジ稚魚20万尾を放流
• 平成19年6月
  国への提案要求（農林水産省、国土交通省）

• （1）小笠原島漁協への操業支援（18年4月～立て縄による漁業操業）
• （2）沖ノ鳥島映像資料大系の制作
• （3）海洋深層水汲上装置の検討
  （海洋深層水の活用及び浮魚礁との相乗効果による漁場造成の検討）

• （1）小笠原島漁協への漁業操業支援（継続）
• （2）新漁業調査指導船「興洋」による漁場の調査・監視（継続）
• （3）沖ノ鳥島フォーラムの開催（ドキュメンタリー映画(沖ノ鳥島映像資料大系)の上映とトークショー）（11月末予定）と各種普及策の実施

産業労働局農林水産部水産課
電話　03-5320-4848

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産業労働局

東京しごとセンター事業

1. 事業の概要
   雇用のミスマッチを解消し、都民の多様な就業ニーズに応えるため、都独自の取組として、ワンストップサービス機関である「しごとセンター」を平成16年7月に設置した。しごとセンターでは、若年者、中高年者、高年齢者の各層別にキャリアカウンセリングやセミナー、能力開発など、きめ細かい雇用就業支援事業を実施している。
2. しごとセンターの主な特色
   • (1)民間事業者を活用した手厚いカウンセリング等により、個々の求職者に対して、きめ細かな支援を実施し、本人の適性や状況に応じた就職を実現する。
   • (2)職業能力開発センターや福祉人材センター、ハローワークなど、しごとセンターに入居する関係機関と密接に連携し、総合的なサービスを提供する。
   • (3)平日午前9時から午後8時、土曜日午前9時から午後5時まで開業（但ししごとセンター多摩は平日午前9時から午後6時、土曜日は休業）。

• 平成15年5月
  第二回定例会知事所信表明で、しごとセンター設置に言及
• 平成15年7月
  東京都雇用就業対策審議会答申
• 平成16年7月
  東京しごとセンター開所
• 平成19年8月
  東京しごとセンター多摩開所

1. 就職支援の状況
   • (1)若年者に対する就職支援（3階「ヤングフロア」）
     • カウンセリング、職業適性診断、セミナー及び情報提供等を実施。
     • 併設するハローワーク（U-35）による職業紹介を実施。
     • 若年者の雇用就業支援事業の充実（平成18年度重点事業）として、ワークスタート支援プログラムや企業向けセミナー等を実施。
   • (2)中高年者に対する就職支援（2階「ミドルフロア」）
     • 民間事業者のアドバイザーによる豊富なノウハウと情報を活かしたカウンセリング、求人情報の提供及び職業紹介を実施。
     • 必要に応じ、セミナーや能力開発を実施。
   • (3)高年齢者に対する就職支援（1階「高年齢者フロア」）
     • 就業相談や事業主団体と協働した講習を実施。
     • 併設するハローワーク（高年齢者職業相談室）による職業紹介を実施。
   • (4)専門相談、事業所相談の実施（1階「総合相談エリア内」）
     • 起業・創業やNPO・ボランティアなどの様々な働き方についての情報提供や相談を実施。
     • 事業主に対する人材活用相談を実施。
   • (5)しごとセンター多摩における支援
     • 全年齢層向け基幹サービス、及びターゲットを絞ったサービスの実施
2. 平成19年度の利用実績（8月末日現在）
   サービス延利用者数　約43,000人

8月1日にしごとセンター多摩を設置し、都民への就業支援の強化などを図っている。

産業労働局雇用就業部就業推進課
電話　03-5320-4708

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中央卸売市場

豊洲新市場の整備

築地市場は、昭和10年に開設以来70年が経過し、施設の老朽化、敷地の過密化が著しく、市場の営業活動に支障が生じてきたため、平成3年に現在地での再整備に着手したが、その後の経済状況や市場流通環境が大きく変化したことから、当初計画どおりに工事を進めることが困難となった。
そこで、豊洲地区への移転による抜本的な整備へと方向転換することにより、情報化、物流の効率化、衛生・環境対策の強化を実現し、21世紀の生鮮食料品流通の中核を担う市場へ再生させる。

• 平成8年11月
  第6次東京都卸売市場整備計画策定（計画の見直しを決定）
• 平成9年10月
  都と市場業界間で、新たな基本計画策定に向け協議開始
• 平成11年7月
  様々な現在地整備案を検討するも、どの案も合意が得られず、移転も視野に入れ検討
• 平成11年11月
  築地市場再整備推進協議会における意見集約「現在地再整備は極めて困難であり、移転整備へと方向転換すべき」
• 平成13年4月
  東京都卸売市場審議会答申「早急に豊洲地区を候補地として移転整備に向けた検討を進めるべきである」
• 平成13年7月
  豊洲地区の最大地権者である東京ガスと、築地市場の移転を織り込んだ豊洲地区のまちづくりを、協力して進めることで基本合意成立
• 平成13年9月
  江東区と協議開始
• 平成13年9月
  新市場基本コンセプト懇談会開催（平成14年3月まで）
• 平成13年12月
  築地市場の豊洲移転を都として正式に決定（第7次東京都卸売市場整備計画策定公表）
• 平成14年5月
  第一回「新市場建設協議会」を開催
• 平成14年6月
  第一回「新市場建設基本問題検討会」を開催
• 平成14年9月
  築地市場の豊洲移転を織り込んだ「豊洲・晴海開発整備計画-再改定（豊洲）案-」発表
• 平成15年5月
  「新市場基本構想」を公表
• 平成15年7月
  第一回「新市場基本計画懇談会」を開催
• 平成16年7月
  「新市場基本計画」を公表
• 平成16年8月
  第一回「新市場実施計画懇談会」を開催
• 平成16年9月
  新市場建設計画に係る「環境配慮書」提出
• 平成16年10月
  江東区及び江東区議会が新市場の受入れを表明
• 平成17年4月
  東京都卸売市場整備基本方針（答申）において「築地市場を豊洲地区に移転する」及び「平成24年度開場を目途に整備する」を明記
• 平成17年9月
  「豊洲新市場実施計画のまとめ」を策定
• 平成17年10月
  第一回「新市場建設懇談会」を開催
• 平成17年11月
  東京都卸売市場整備計画（第8次）において、「築地市場を豊洲地区に移転する」及び「平成24年度開場を目途に整備する」を明記
• 平成18年2月
  中央区の「築地市場移転に断固反対する会」が発展的解消、新組織「新しい築地をつくる会」が発足
• 平成18年10月
  「豊洲新市場基本設計相当」を業界団体との間で取りまとめる
• 平成18年12月
  PFIに関する「実施方針」・「業務要求水準書案」の公表
• 平成19年4月
  「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」設置

平成19年4月に設置した専門家会議において、これまでの土壌汚染に関する調査・対策の評価・検証を進めており、今後、提言がなされる予定である。
また、事業アセス及び都市計画（都市施設）等についても、着実に事務手続きを進めている。

• 専門家会議からの提言を踏まえ、必要な土壌汚染対策を実施していく。また、提言後は、速やかに、PFI事業に係る特定事業の選定、入札公告を行っていく。
• 千客万来施設については、開発事業者による各街区の一体的な開発整備を進めることを前提に、関係者からの意見を聞きながら事業計画を策定する。開発事業者は、独創性と推進力を有するプロデューサーを起用し、事業の総合的なマネジメントを行わせる。
• 平成24年度の開場を目指す。
• 新市場の施設計画について、移転先の豊洲地区開発協議会等に参加し、関係局や地権者に、適切に情報提供を行っていく。
• 築地市場跡地の利用については、地元区や関係局等との十分な意見交換に努めていく。

中央卸売市場管理部新市場建設課
電話　03-3547-7034

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建設局

骨格幹線道路の整備（渋滞解消重点事業　街路整備）

東京は日本の首都として、人やもの・情報の集積が早くから進み、わが国の経済発展の牽引役を果たしてきた。しかし、この過度の集中が、慢性的な交通渋滞を引き起こし、多大な時間的・経済的損失を招くとともに、環境への悪影響ももたらしている。
道路ネットワークの形成や交通容量の拡大により自動車交通を分散させ、これらの問題を解消するため、環状5の1号線や調布保谷線など区部環状線・多摩南北線を中心に、骨格幹線道路の整備を重点的に進める。

最新事業認可（事業着手）告示
放射5号線
平成17年12月20日　1,300m
杉並区久我山二丁目～久我山三丁目
放射35号線
平成16年12月28日　1,330m
練馬区早宮二丁目～練馬区北町五丁目
環状5の1号線
平成18年8月15日　805m
渋谷区千駄ヶ谷五丁目～新宿区内藤町
環状6号線
平成12年12月28日　780m　全線事業着手
目黒区上目黒三丁目～青葉台二丁目
環状8号線
平成9年1月30日　3,025m　全線事業着手
杉並区井草三丁目～練馬区高松一丁目
調布保谷線（三鷹3・2・6　武蔵野3・3・6）
平成14年7月3日　3,070m　全線事業着手
三鷹市野崎二丁目～武蔵野市関前一丁目
府中所沢・鎌倉街道線（小平3・3・8）
平成17年3月29日　860m
小平市小川東町三丁目～東村山市萩山町三丁目

各路線の整備状況（平成19年9月30日現在）

各路線ともに、早期の完成を目指し、整備を進めていく。なお、環状8号線については、平成18年5月に全線開通したところである。また調布保谷線については、平成22年度の全線完成を予定している。

建設局道路建設部計画課
電話　03-5320-5322
建設局道路建設部街路課
電話　03-5320-5341

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建設局

ボトルネック箇所の解消（交通流を円滑にする橋づくり）

多摩川を横断する橋梁は、橋と橋との間隔が長いことや、車線数が少ないことから、交通のボトルネックとなっており、慢性的な交通渋滞に悩まされている。
最大渋滞長は、多摩大橋が950m、是政橋が990mであり、いずれも橋長の2倍以上に達する激しいものとなっている。
本事業は、多摩大橋については有効幅員9mを20mへ、是政橋については車線数を2車線から4車線へ拡幅するもので、渋滞緩和を図るとともに、周辺地区と交通ネットワークを強化し、社会経済活動を活性化するなど重要な役割を担うものである。

• （1）多摩大橋
  • 昭和40年度　既設橋開通
  • 平成12年度　新設橋用地買収開始
  • 平成14年度　新設橋工事着手
• （2）是政橋
  • 平成5年11月　第1期（上流側）工事着手
  • 平成10年5月　第1期（上流側）開通
  • 平成14年10月　第2期（下流側）工事着手

事業中箇所の状況（平成19年9月末）

多摩大橋については、用地取得の進捗を図りながら、平成19年度に上部仕上げ工事及び取付道路工事を行い、平成19年10月27日に新設橋（上流側）が開通します。新設橋に交通を切り替えた後、引き続き既設橋の補強や歩道の整備を予定している。
是政橋については、稲城市側の取付道路に関連する土地区画整理事業やJR南武線の連続立体交差事業などの進捗状況を踏まえながら、平成19年度は橋梁下部工事及び上部工の製作・架設工事を行うものである。

建設局道路建設部道路橋梁課
電話　03-5320-5352

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建設局

ボトルネック箇所の解消（連続立体交差事業）

連続立体交差事業は、多数の踏切を同時に除却することにより、交通渋滞の解消を図るとともに、鉄道により分断されている市街地の一体的なまちづくりに寄与するなど効果の高い事業である。
なお、平成19年度は、今年度、新たに事業着手した西武池袋線（練馬高野台～大泉学園）をはじめ、JR中央線、京急本線・空港線など8路線10箇所で事業を実施している。

• これまでに17路線・30箇所・延長約70kmの事業を完了させ、現在、事業中の箇所も含め、約298箇所の踏切を除却した。
• 最近完了した連立事業

主な事業の進行状況

• 京浜急行本線・空港線（京急蒲田駅付近
  全区間において用地取得を実施中
  主に京急蒲田駅、環八付近の高架橋工事等を施工中
• JR中央線（三鷹～立川）
  三鷹～立川間で高架橋工事を施工中
  また、本年7月1日に、三鷹～国分寺（東側区間）において下り線の高架切換を実施
• JR南武線（稲田堤～府中本町）
  稲城長沼付近（第二期区間）の仮線工事を施工中

主な事業の今後の見通し

• 京浜急行本線・空港線（京浜蒲田駅付近）
  平成24年度の高架化を目指し、用地取得及び工事を進める
• JR中央線
  平成22年度末の立体化（踏切除却）を目指し、工事を進める
• JR南武線（稲田堤～府中本町）
  引き続き、稲城長沼・南多摩付近（第二期区間）の工事を進める

建設局道路建設部鉄道関連事業課
電話　03-5320-5331

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建設局

新交通システムの整備（日暮里・舎人線の整備）

日暮里・舎人線(日暮里・舎人ライナー)は、区部北東部における交通利便性の向上と沿線の地域開発を誘導するために導入する新交通システムである。
この新交通システムの支柱・軌道・駅などの主要構造物（インフラ部）は、道路管理者である東京都が道路の一部として建設する。また、車両や運行に必要な案内軌条や電力・信号などのシステム（インフラ外）は、東京都の第三セクターである東京都地下鉄建設株式会社（以下「地下建」という）が整備する。

建設区間　日暮里駅～見沼代親水公園駅
路線延長　約10km
駅数　13駅
輸送システム　側方案内軌条方式による新交通システム（例：ゆりかもめ）
運行計画　5両編成（定員　約260人）
所要時間　約20分（表定速度　約30km／h）
構造形式　複線高架形式

• 昭和60年7月
  運輸政策審議会答申第7号
• 平成3年4月
  国庫補助事業新規採択
• 平成7年12月
  軌道法に基づく「特許」取得（地下建）
• 平成8年8月
  都市計画道路及び都市高速鉄道の都市計画決定
• 平成9年6月
  都市計画事業認可（関連街路）
• 平成9年10月
  軌道法に基づく「工事施行認可」取得（地下建）
• 平成9年11月
  都市計画事業認可（新交通専用道）
• 平成9年12月
  インフラ部工事着手
• 平成13年11月
  事業年度延伸の公表（15年度から19年度）
• 平成14年10月
  都市計画事業認可・工事施行認可の期間延伸（19年度まで）
• 平成17年6月
  都市計画道路及び都市高速鉄道の都市計画変更（車両基地）
• 平成18年11月
  路線名及び各駅名決定
• 平成19年6月
  本線での走行試験開始

平成19年9月末現在の進捗状況
駅舎・連絡通路工事　施工中（46％完了）
案内軌条工事　完了（インフラ外工事）
システム工事　調整作業中（インフラ外工事）

平成18年度までに、駅舎の主要施設や上部仕上げ工事など、インフラ部が概成した。
インフラ外部の工事も進捗し、平成19年6月より本線で走行試験を開始した。
今後、年度末の開業に向け、インフラ外事業者である東京都地下鉄建設株式会社と連携を図りながら、残る連絡通路工事などを実施する。

建設局道路建設部鉄道関連事業課（新交通）
電話　03-5320-5336

79

建設局

多摩ニュータウン街路整備事業（南多摩尾根幹線）

• 名称　多摩都市計画道路3・1・6号線（南多摩尾根幹線）
  本路線は、多摩ニュータウンの東西方向の交通アクセスの向上とともに、主要な南北道路である調布保谷線に連続して多摩地域の交通ネットワークを形成する重要な幹線道路である。
  南多摩尾根幹線約16.6kmのうち、鶴川街道から町田街道までの約13.8kmを整備している。
• 規格　4種1級　往復4車線（一部6車線）
• 構造　堀割、トンネル、平面区間がある。
• 幅員　32.5～58m

都市計画事業認可

• 昭和41年12月24日
  多摩1・3・4号線として都市計画決定
• 昭和44年5月20日
  多摩広路1号線（南多摩尾根幹線）に都市計画変更
• 昭和54年度
  多摩ニュータウンの開発にあわせ暫定2車線の整備に着手
• 平成元年6月16日
  多摩3・1・6号線（南多摩尾根幹線）に都市計画名称変更
• 平成3年10月30日
  道路構造形式の都市計画変更(掘割構造等を明記)

• 整備区間約13.8kmのうち約13.2kmは、すでに暫定2車線及び4車線の整備を完了。
• 残る町田市内約0.6kmについて事業実施中。
• 町田市　小山地区　L＝0.6km（用地取得、橋りょう下部工事）

• 川北下地区の約0.4kmを平成19年4月14日（土曜日）に交通開放を行ったところである。
• 現在事業中の町田市内約0.6kmについて、引き続き整備を進め、町田街道から多摩川原橋を経由して調布保谷線への連続化を図る。

建設局道路建設部街路課
電話　03-5320-5341

80

建設局
都市整備局

臨海地域における道路整備（街路整備）

東京臨海地域へのアクセスを改善する晴海通り（放射第34号線）や環状第2号線の整備を推進し、地域の内外を結ぶ交通・物流ネットワークを強化する。また、交通基盤整備とあわせた一体的なまちづくりにより、業務、商業、居住、市場等の機能がバランスよく配置された市街地整備を行い、東京圏活性化のためのリーディングエリアとする。

• 放射第34号線延伸　橋梁2橋整備（晴海大橋、木遣り橋）
• 環状第2号線延伸　橋梁2橋整備（豊洲大橋、有明北橋）
• 放射第34号線（晴海通り拡幅）延長約1.21km　幅員約36m

• 平成3年3月
  事業認可：放射第34号線（中央区勝どき一丁目～二丁目）
• 平成4年3月
  事業認可：放射第34号線（中央区築地一丁目～六丁目）
• 平成5年7月
  都市計画決定：臨海地域都市計画道路（放射第34号線外5路線）
• 平成10年11月
  事業認可：放射第34号線支線1号（晴海・豊洲間水域：晴海大橋）首都高速晴海線併設
• 平成13年5月
  事業認可：環状第2号線（東雲運河地区：有明北橋）新交通ゆりかもめ延伸部併設
• 平成14年5月
  事業認可：放射第34号線支線1号（東雲運河地区：木遣り橋）首都高速晴海線併設
• 平成16年5月
  事業認可：環状第2号線（晴海・豊洲間水域：豊洲大橋）
• 平成18年3月
  晴海大橋、有明北橋開通
• 平成18年11月
  木遣り橋開通

• 環状第2号線（豊洲大橋）…橋台、橋脚、桁製作について工事中。
• 放射第34号線（晴海通り拡幅）
  道路用地は、現在までに約99％を確保。引き続き、中央区築地二、三、四丁目及び勝どき一丁目地内の街路整備を実施。
• 環状第2号線（晴海～築地）…環境影響評価書を提出。

• 平成20年度完成を目指す
  • 環状第2号線（豊洲大橋）
• 早期完成を目指す
  • 放射第34号線（晴海通り拡幅）
  • 環状第2号線延伸部（汐留地区～晴海地区）

建設局道路建設部計画課
電話　03-5320-5322
建設局道路建設部街路課
電話　03-5320-5341
都市整備局市街地整備部区画整理課
電話　03-5320-5451