主要事業の進行状況報告書（平成19年度前期）

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建設局

中小河川流域における水害対策（河川整備）

中小河川における護岸や調節池等の整備を着実に推進し、水害から都民の命と暮らしを守る。

• 昭和40年代前半
  30ミリ対応整備に加え、一部の河川から50ミリ対応整備に着手
• 昭和49年
  「東京都中期計画-1974」に、50ミリ対応整備を全体計画として位置づけ（46河川、324km）
• 平成12年12月
  「東京構想2000」に、中小河川流域における「1時間50ミリ」の降雨による水害の防止を位置づけ
• 平成18年12月
  「10年後の東京」に河川等の整備による時間雨量50ミリの降雨に対する浸水防止対策推進を位置づけ

水害の早期解消を目指して、引き続き護岸や調節池等の整備を進める。

建設局河川部計画課
電話　03-5320-5411

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建設局

中小河川流域における水害対策（情報提供）

豪雨による水害発生時の被害を最小限にとどめるため、水害に関する情報提供を進めている。都民や区市町村があらかじめ地域の浸水発生危険度や想定浸水区域を知ることにより、速やかな避難行動や適切な水防活動が可能となるよう、浸水予想区域図の作成・公表を進めている。区市町村は、これを基に洪水ハザードマップの作成・公表を進める。また、インターネット等を活用して河川水位や降雨情報などをリアルタイムに提供している。

• 浸水予想区域図の公表
  • 平成13年8月　神田川流域
  • 平成15年5月　隅田川・新河岸川・石神井川・白子川の流域
  • 平成16年5月　城南地区河川・江東内部河川流域
  • 平成17年6月　野川・仙川・丸子川・谷沢川・黒目川・落合川・柳瀬川・空堀川・奈良橋川・残堀川の流域
  • 平成17年7月　境川流域
  • 平成18年6月　中川・綾瀬川圏域
• 洪水ハザードマップの公表
  • 平成14年6月　千代田区、新宿区、文京区、杉並区　9月　中野区
  • 平成15年8月　板橋区
  • 平成16年6月　練馬区　9月　中央区　10月　豊島区
  • 平成17年3月　目黒区　4月　港区　8月　江東区　10月　世田谷区
  • 平成18年3月　品川区　6月　足立区
  • 平成19年3月　調布市　狛江市　武蔵野市　8月　国分寺市

この他、国直轄河川の浸水想定区域図を基に北区、板橋区、足立区、港区、荒川区、千代田区、葛飾区、調布市、世田谷区、府中市、稲城市、日野市、八王子市、福生市、多摩市、狛江市、昭島市が公表済み。

• FAXによる水防情報の提供（降雨情報サービス）
  • 平成12年7月　地下街管理者等への情報提供開始（台風や集中豪雨時）
  • 平成16年6月　自動送信化
• インターネット等による情報提供
  • 平成14年4月　インターネット、iモードによる降雨及び河川水位情報の提供開始
  • 平成14年6月　J-スカイ、EZwebによる情報提供開始
  • 平成16年2月　インターネットによる都市型水害に対する東京都の取組（浸水予想区域図など）を提供開始
  • 平成16年4月　インターネットによる雨量・水位の過去履歴の追加
  • 平成18年6月　モバイル端末のアドレス統一、QRコードによる情報提供開始

• 情報提供
  インターネットや携帯電話等を利用して、降雨や河川水位などの情報をリアルタイムで提供中。
  また、都市型水害に対する東京都の取組を、インターネットで提供中。

区市による洪水ハザードマップの作成・公表の促進を図る。

建設局河川部計画課
電話　03-5320-5411

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建設局

水辺空間の魅力向上（河川水辺環境の整備）

隅田川や、旧中川、大横川等の江東内部河川において、堤防や護岸の耐震化とともに、水辺にアクセスできる親水性のあるテラスや護岸を整備し、魅力あふれる水辺を創出する。

• 平成12年12月
  「東京構想2000」に、「東京の顔づくり（河川水辺環境の整備）」として位置づけ
• 平成16年11月
  「平成17年度重点事業」に「東京の水辺空間の魅力向上」の施策のひとつとして位置づけ
• 平成17年12月
  「平成18年度重点事業」に「水の都再生プロジェクト」の施策のひとつとして引続き位置づけ
• 平成18年2月
  「東京の水辺空間の魅力向上に関する全体構想」の施策のひとつに位置づけ
• 平成18年12月
  「10年後の東京～東京が変わる～」の施策のひとつに位置づけ

堤防や護岸の耐震化と魅力あふれる水辺の創出（テラスや護岸の開放延長）

引き続き、隅田川や江東内部河川において、堤防や護岸の耐震化とともに、親水性のあるテラスや護岸を整備していく。

建設局河川部計画課
電話　03-5320-5411

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建設局

土砂災害対策の推進

都では、土砂災害の恐れがある土砂災害危険箇所が、約8,000箇所あると想定している。
土砂災害対策として、順次、砂防ダムやがけ崩れ防止施設等のハード対策を進め、ソフト対策の要となる土砂災害警戒区域等を指定し、都民に危険区域を周知するとともに、土砂災害警戒情報の発表など区市町村が行う避難体制の整備を支援している。

1、ハード対策

2、ソフト対策

• 平成13年4月　土砂災害防止法施行
• 平成15年度　土砂災害警戒区域指定に必要な基礎調査を開始
• 平成17年度　青梅市成木地区78箇所を、都内初の土砂災害警戒区域に指定

土砂災害対策の状況

注）砂防えん堤の数及び流路工の延長には、河川災害復旧費による三宅島分も含む。
また、地すべり防止対策事業では、災関事業を含む。

1. ハード対策
   • 危険度の高い箇所から順次対策を進めるとともに、避難所周辺の土砂災害対策を関係局及び区市町村と連携して進める。
2. ソフト対策
   • 土砂災害警戒区域等の指定は、都内全域の早期指定に向けて、地元区市町村と連携し進める。

建設局河川部計画課
電話　03-5320-5412

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建設局

のびのび街路樹の育成

ヒートアイランド現象の緩和に向けた緑量の確保や、都市の顔となる歴史ある街路樹を保護・育成するため、樹冠の大きな樹種への転換、樹勢回復の事業を実施することにより、緑豊かな都市景観の形成を図るとともに風格ある街並みを創出する。
19年度は「のびのび街路樹の育成」の事業名で実施している。

平成18年度は重点事業の位置づけがなかったが、下記の路線を対象に実施した。

• 行幸通り
  対象：イチョウの街路樹　210m
  調査内容：樹勢衰退の原因および樹勢回復手法及び追跡調査
• 新宿副都心街路
  対象：ケヤキの街路樹3km
  調査内容：樹勢回復の調査中
  施工内容：害虫のニレハムシの駆除
• 表参道
  対象：ケヤキの街路樹　1km
  調査内容：ケヤキ並木調査委託
  施工内容：ケヤキ並木整備工事（根元保護等）
• 特405号線
  対象：ユリノキの街路樹　2.3km
  施工内容：樹勢衰退の原因調査及び樹勢回復作業の実施
• 多摩御陵線
  対象：ケヤキの街路樹　800m
  施工内容：樹勢回復工事

平成19年度　事業名「のびのび街路樹の育成」
行幸通り、表参道、外堀通り、新宿副都心街路、多摩ニュータウン通り、多摩御陵線、東八道路、立川昭島線の8路線を対象に実施する。

植栽後数十年を経た大径木の保護育成に努め、街路樹再生により東京の顔となる風格ある街並みを形成していく。

建設局公園緑地部計画課
電話　03-5320-5373

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建設局

公園などの公共空間の緑化（公園整備）

緑の環境改善機能を最大限に活かし、快適で緑豊かな東京を実現するためには骨格となる連続した緑の軸を設け、これを中心にして市街地における緑を回復させる必要がある。しかし、東京の公園整備状況は欧米の主要都市はもとより全国的な水準にも及ばないことから、快適な都市環境創出のため、区市町村等と連携しながら公園整備、特に幹線道路や河川の緑とつながりをもった大規模な公園など、東京の緑の軸の形成に資する公園づくりを重点的に進めていく。
特に重点的に整備する公園として、祖師谷、和田堀、城北中央、水元、東伏見、六仙の6公園の整備を推進する。

目標：

• 平成13～27年度に約400haの都立公園を整備（平成27年度末　累計約2,000ha）。
• 平成27年度末に都民一人当たりの公園面積を7平方メートルとする。

これまで祖師谷公園、和田堀公園、城北中央公園、水元公園で用地取得及び拡張整備を進め、開園・供用している。また、城北中央公園及び六仙公園では、平成19年2月に事業認可区域を拡張し、用地取得を進めている。

平成19年9月現在の開園状況（単位はha）

祖師谷公園、和田堀公園、城北中央公園、水元公園、東伏見公園、六仙公園で下記の拡張整備又は用地取得を実施している。

平成19年度の事業予定及び実施状況（面積の単位は平方メートル）

祖師谷公園、和田堀公園、城北中央公園、水元公園、東伏見公園、六仙公園で引き続き拡張整備又は用地取得を行う。

建設局公園緑地部公園建設課
電話　03-5320-5381

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建設局

自然と森林を守る「大自然塾」

青少年や都民が、森林作業や環境学習を通して自然を学び、心身を鍛え、東京の自然と森林を守り育てるため「大自然塾」を展開する。
本事業は、平成14年度重要施策である「東京の森の再生プロジェクト」事業のひとつとしてスタートしたものであり、建設局ほか関係各局が連携して、失われつつある自然環境の保全と再生を図っている。
具体的に建設局では、水元公園のメタセコイアの森で基礎訓練、丘陵地公園で実践訓練を行い、修了者は多摩の山地や丘陵地公園において森林保全活動に参加する。

• 平成14年2月
  各局連携による大自然塾発進大会「水元で山しごと」開催
• 平成14年7月
  水元公園において講座開始
• 平成15年度
  水元公園に加え、新たに多摩の丘陵地公園である野山北・六道山公園にて講座開始
• 平成16-19年度
  引き続き、水元公園、野山北・六道山公園で講座開催

水元公園及び野山北・六道山公園において開催している講座の内容及び実績（開催講座数・講座修了人数）は以下のとおり。

• 水元大自然塾：
  メタセコイアの森を活用したボランティア養成講座
  体験講座、基礎講座・実践（リーダー養成）講座
• 野山北大自然塾：
  雑木林を活用したボランティア養成講座
  体験講座、ボランティア基礎講座・実践（リーダー養成）講座

• 修了生の協力を得て、都立公園や都立公園計画区域内の樹林地の保全作業を実施している。

引き続き、水元公園及び野山北・六道山公園において講座を実施するとともに、講座修了者が、ボランティアとして奥多摩における森林保全作業や丘陵地公園等における雑木林保全作業等へ参加するよう促す。また、修了生の自立した活動を進めていくためのリーダー養成に取り組んでいる。

建設局公園緑地部計画課
電話　03-5320-5372

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建設局

文化財庭園の再生と活用

「東京構想2000」において、「東京の顔づくり　東京の歴史文化の再生（文化財庭園の再生）」として位置づけられている。特別史跡と特別名勝の双方の指定を受けている浜離宮恩賜庭園と小石川後楽園の2庭園について、江戸大名庭園としての風情をよみがえらせ、首都東京の顔となる歴史・文化遺産として内外にアピールするなど、東京の魅力を高めていくことを基本的な考え方としている。

浜離宮恩賜庭園：バリアフリーに配慮した新たなアクセスとして「中の御門」を復元するとともに、庭園の最重要部である「潮入の池」の護岸修復を行う。
小石川後楽園：「大泉水」をはじめ、庭園の構成上重要である施設の修復や復元を行う。

※文化財庭園の復元に際しては、学識経験者等による監修を受けながら、文化庁等と密接に調整しながら事業を進めている。

浜離宮恩賜庭園

• 平成16年度から文化庁の国庫補助金を導入し、平成18年度末までに「中の御門」の復元的整備、「旧稲生神社」の復元、「海手お伝橋」の修復等を実施

小石川後楽園

• 平成16年度に「大泉水」の護岸修復に向けての測量等を実施
• 「唐門」については図面や歴史資料の収集に着手

浜離宮恩賜庭園

• (1)「潮入の池」護岸修復：工事準備中
• (2)「中の橋」改修：工事準備中
• (3)「内堀」護岸修復：歴史資料調査及び設計を実施中
• (4)「茶屋」復元：歴史資料調査を実施中

小石川後楽園

• (1)庭園施設の損傷等の現状を踏まえ、復元等の優先順の検討を行っている。

浜離宮恩賜庭園

• (1)「潮入の池」及び「内堀」の護岸修復を進める。
• (2)「茶屋」の復元を進める。

小石川後楽園

• (1)「大泉水」の護岸修復に向け、歴史資料の収集・整理に着手する。
• (2)早急な対応が必要な施設について、修復・復元の方向性を整理する。

建設局公園緑地部公園建設課
電話　03-5320-5384

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港湾局

臨海副都心進出事業者の誘致

1. 臨海副都心開発は、平成2年度の第一次公募実施後、社会経済状況が大きく変化したことを踏まえ、平成8年7月に「臨海副都心開発の基本方針」、平成9年3月に「臨海副都心まちづくり推進計画」を策定した。同計画に基づき開発を推進するため、同年3月「第二次公募実施方針」を決定し、公募を実施している。
2. 第二次公募は、社会経済状況の変化に柔軟に対応するため、進出希望事業者の登録を行い、ニーズを把握した上で公募を行う二段階方式を採用した。
3. 平成12年10月に「臨海副都心における土地処分の促進に向けて（方針）」を策定し、同方針に基づき常時登録・常時受付方式により公募を実施した。
4. 平成13年10月には長期貸付方式に加えて、売却方式を導入した。
5. 毎年度、社会経済状況の変化や企業ニーズへの対応を図るため、公募条件等を見直し、公募を実施している。

• 平成9年
  11月　臨海副都心進出登録事業者の決定（80件95事業者）
• 平成12年
  3月　臨海副都心進出事業者追加登録時業者の決定（36事業者）
  7月　「台場H区画及び有明南P区画進出事業者公募要項」発表
  11月　「臨海副都心進出事業者常時公募要項（8区画）」発表（常時公募制を開始）
• 平成13年
  1月　「臨海副都心進出事業者公募要項（10区画）」発表
  10月　売却方式の導入
• 平成14年
  7月　「臨海副都心進出事業者公募要項（9区画）」発表（土地価格の確定、登録制度の廃止）
• 平成15年
  1月　「有明北地区学校用地進出事業者公募要項（1区画）」発表
  7月　「臨海副都心進出事業者公募要項（7区画）」発表
• 平成16年
  7月　「臨海副都心進出事業者公募要項（6区画）」発表
• 平成17年
  7月　「臨海副都心進出事業者公募要項（6区画）」発表
• 平成18年
  4月　「臨海副都心進出事業者公募要項（5区画）」発表
  7月　「臨海副都心進出事業者公募要項（4区画）」発表
  7月　「有明北地区学校用地進出事業者公募要項（2区画）」発表
• 平成19年
  3月　「臨海副都心進出事業者公募要項（青海地区北側）（4区画）」発表
  7月　「臨海副都心進出事業者公募要項（1区画）」発表

• 平成16年
  2月　青海I区画及び有明の丘防災拠点用地の事業予定者決定
  3月　有明の丘防災拠点用地(一部)の土地売買契約締結（国）
  6月　青海I区画の土地売買契約締結
• 平成17年
  3月　青海F2区画の有償所管換え
  3月　有明の丘防災拠点（一部）の土地売買契約締結（国及び都）
  5月　台場G3区画の底地売却
  8月　台場E区画（一部）の底地売却
• 平成18年
  2月　有明南I区画の事業予定者決定
  3月　台場C区画の底地売却
  3月　台場G1区画の底地売却
  3月　有明の丘防災拠点（一部）の土地売買契約締結（国及び都）
  3月　青海D区画及び有明南F・G区画と民有地との土地交換契約締結
  7月　青海F1-N区画の事業予定者決定
  8月　台場E区画（一部）の底地売却
  11月　有明の丘防災拠点（一部）の土地売買契約締結（国）
  12月　有明北地区学校用地（2区画）の事業者決定
• 平成19年
  1月　有明南I区画の土地売買契約締結
  3月　台場D区画の底地売却
  3月　有明南G1区画の事業者決定
  3月　有明の丘防災拠点（一部）の土地売買契約締結（都）
  6月　有明南A区画の事業者決定
  6月　有明北地区学校用地（2区画）の土地売買契約等締結
  6月　青海A区画所管換
  8月　青海F1-N区画の土地売買契約締結

• 平成19年
  10月　青海地区北側R区画の応募終了
• 平成20年
  3月　有明の丘防災拠点（一部）の土地売買契約締結（国及び都）

港湾局臨海開発部誘致促進課
電話　03-5320-5583

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港湾局

「海の森」整備

東京の水と緑のネットワークを構築し、緑豊かな風格ある東京を実現する一環として、臨海部における緑の拠点形成を図るため、中央防波堤内側地区の公園予定地において森をはじめとする公園「海の森」を整備し、自然環境再生に取り組む。都民や企業と協働し、苗木づくりや土づくりから始めて、ごみの島を緑の島に変え、東京のシンボルとして後世に伝えていく。
海の森の整備や管理を行っていくため、都民や企業、NPOなどの参加や協働による、新しい事業の進め方を構築する。森づくりに幅広い世代が携われるよう長期的、段階的な整備を行い、幾世代にもわたって利用され親しまれる海の森を目指している。

都市再生プロジェクト第三次決定（平成13年12月）において、「臨海部における緑の拠点の形成」の先導的取組として東京、尼崎、堺の3箇所が決定された。
平成15年11月に「海の森（仮称）」の構想について、東京都港湾審議会に諮問し、平成17年2月、答申された。平成18年12月には、東京都港湾審議会で「海の森公園」の海上公園計画を諮問し答申された。これにより、平成19年2月東京都広報に「海の森公園」の海上公園計画が告示された。
「10年後の東京」（平成18年12月）を踏まえて、平成19年6月の「緑の東京10年プロジェクト」基本方針での10年後の東京の姿として「海の森」の整備が挙げられ、その新しい整備手法として募金の活用を明示した。
平成19年7月17日、石原知事が出席して海の森募金キックオフ・イベントを中央防波堤内側で行い、海の森募金を開始した。
議会、都民、企業等から要望や協力の申し出が多数寄せられている。

第74回港湾審議会　海の森（仮称）構想答申
海上公園計画の決定
設計の着手
協働事業者による剪定枝葉からの堆肥製造の開始
海の森募金の開始（海の森募金キックオフ・イベント開催）
海の森苗木づくりボランティア募集

海の森公園整備工事に着手予定
苗木づくりボランティア活動開始予定

港湾局臨海開発部海上公園課
電話　03-5320-5578

101

港湾局

島しょの港湾、漁港、空港の整備

東京都は、港湾については伊豆諸島14港、小笠原諸島2港の計16港、漁港については伊豆諸島19港、小笠原諸島2港の計21港、空港については伊豆諸島5空港の管理者として、整備及び維持・管理を行っている。
港湾は本土との海上アクセスの結節点として、漁港は水産業の拠点として、空港は高速交通の担い手として、島しょ住民の生活と地場産業や観光を支え、安全で使いやすい港や空港の実現に向け整備を進めている。

1. 港湾の整備
   • 伊豆諸島では、昭和28年の離島振興法の制定以来、大島、八丈島などの大離島では1島2港方式により、利島などの小離島では1港2突堤方式等により港湾の整備を進めてきた。現在、元町港外9港において大型貨客船が就航しており、東京～大島～神津島航路においては高速船が就航している。
     また、青ヶ島港には、八丈島からの貨客船が就航している。小笠原諸島では、返還後の復興事業により、二見港に5,000トン級の岸壁、沖港には父島との連絡船用に500トン級の岸壁を整備した。
2. 漁港の整備
   • 伊豆諸島では、昭和26年に阿古漁港外3港、昭和44年には、三浦漁港を漁港指定し整備を開始した。昭和46年～58年にかけて、町村営漁港であった岡田漁港外13港が都に移管され、都営漁港として本格的な整備を行ってきた。小笠原諸島では、昭和45年に二見漁港、昭和63年に母島漁港を漁港指定し整備を開始した。
   • これまで、漁船の近代化・大型化に対応する施設の整備、避難機能の向上、港湾を補完する大型貨客船用岸壁の整備などを進めている。
3. 空港の整備
   • 昭和33年に都営第三種空港として八丈島空港の整備を開始した後、大島、三宅島、新島、神津島の順に整備を行っている。
   • その後、航空機のジェット化等を図るために、必要に応じ拡張工事及び灯火の充実等を進めてきた。

1. 港湾の整備
   • 大離島については、貨客分離による乗降客の安全性確保と荷役の効率化を目指して岸壁の拡幅や護岸(防波)の整備等を進めている。
   • 小離島については、就航率の向上を目指して岸壁の整備等を行っている。
   • 主な事業の進捗状況
     利島港・・・・・・岸壁のケーソン1函据付後上部工整備を実施
     青ヶ島港・・・・・護岸防波鋼枠20m分据付工事を実施
2. 漁港の整備
   • 漁場の開発または漁船の避難上、特に重要な漁港である第四種漁港について、他県船も含めた避難・休憩機能の向上を図るため、整備を行っていく。
   • 港湾の補完港として定期船が接岸できる岸壁や災害等に対応した緊急避難岸壁を整備する。
   • 主な事業の進捗状況
     岡田漁港・・・・・防波堤のケーソン2函据付後上部工整備を実施
     三浦漁港・・・・・防波堤のケーソン1函据付後上部工整備を実施
3. 空港の整備
   • 都営空港における離着陸の安全性の確保を図るとともに、快適性や利便性を向上させるために施設の整備拡充を図っている。
   • 主な事業の進捗状況
     八丈島空港・・・・航空灯火の改修を予定

1. 港湾の整備
   • 大型貨客船と高速船の就航率の向上
   • 貨客分離による乗降客の安全性確保と荷役の効率化
2. 漁港の整備
   • 泊地の静穏度等の向上を目指し、安全で安心して利用できる漁港の早期実現
   • 定期船の就航率向上への支援となる施設の整備
3. 空港の整備
   • 航空安全性の維持向上、快適性・利便性の向上
4. 島しょ地域の活性化のため、魅力ある「島のみなとまちづくり」を進める。

港湾局離島港湾部計画課
電話　03-5320-5661

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港湾局

東京港の港湾計画に基づく港湾施設の整備

東京港は、世界の基幹航路の船舶が直接寄港する世界でも屈指のコンテナふ頭を備えた国際貿易港であり、都民を始めとする首都圏4,000万人の生活と経済活動に必要な物資を、国内外から迅速にかつ安定的に供給する一大物流拠点として、重要な役割を果たしている。
一方、東京港は物流機能だけでなく、東京にとって貴重な空間である埋立地を利用して、東京の都市構造の再編や都民の活力とうるおいのある生活に寄与するために、産業基盤としての機能、生活基盤としての機能及びレクリエーションの場としての機能などを果たしている。
国際貿易及び国内海上輸送の中枢的な港湾として、東京港の物流機能強化を図るため、港湾施設の整備は、平成20年代後半を目標とした東京港第7次改訂港湾計画に基づき着実に推進していく。

• 東京港の整備は第二次世界大戦後に本格的に行われ、エネルギー需要に応えるため豊洲ふ頭などの整備を重点的に行ってきた。
• 「東京港港湾計画」(昭和31年)策定
  目標年次を昭和40年度とし取扱貨物量は1,400万トン
  航路整備、晴海、豊洲、芝浦ふ頭の整備
• 「東京港改訂港湾計画」(昭和36年)策定
  当初の港湾計画の取扱貨物量を大きく上回ったため、目標年次を昭和45年とし推定貨物取扱量4,750万トン
  品川ふ頭整備、防波堤の建設と泊地しゅんせつに着手
• その後、産業・貿易構造の変化、国際化や情報化の急速な進展など、東京港を取りまく諸情勢大きな変化に対応できるように、6次にわたる「東京港改訂港湾計画」を策定し、大井コンテナふ頭、フェリーふ頭等、現在の東京港の主要な港湾施設の整備を行ってきた。

• ふ頭機能の整備
  • 中央防波堤外側コンテナふ頭
    調査、基本設計
  • 品川ふ頭
    調査、基本設計
  • 中央防波堤内側ふ頭
    調査、基本設計
  • 大井コンテナ関連用地
    埋立造成の調査、基本設計
• 道路ネットワークの整備
  • 東京港臨海道路II期事業
    主橋梁部上部工、アプローチ橋上部工の整備
  • 新木場・若洲線
    新木場地区道路、若洲橋下部・上部工等
• 防災機能の強化
  • 港湾施設の耐震化
    中央防波堤外側コンテナターミナル、品川ユニットロードターミナルの調査
  • 基本設計
  • 海岸保全施設の耐震化等
    豊洲運河、芝浦運河、あけぼの水門等の耐震対策及び老朽化対策
• 新海面処分場の整備
  • 護岸建設
    Gブロックの整備、Dブロックの調査
  • 延命化対策
    Cブロックの沈下促進、Gブロックの深堀

• 外貿では、物流のグローバル化の進展に伴い、アジアからのコンテナ貨物が急増し、平成10年には取扱量が我が国最大となり、その後も高い伸び率で推移している。このため、既存ふ頭の取扱能力は限界に達しつつあり、新たなふ頭の整備が求められている。
• 内貿においては、貨物のユニット化の進展や船舶の大型化等の輸送革新が進展しており、新たなふ頭の整備や既存施設の再編が求められている。
• 防災面では、首都直下地震等の大規模地震発生の切迫性が指摘されており、都民の安全と安心を確保し、首都圏の経済活動を維持するみなとづくりが一層求められている。
• 既存の港湾施設は老朽化が進展しており、近い将来一斉に更新時期を迎えることになる。このため、効率的な保全計画を策定し、適切に維持管理を行っていく。

港湾局港湾整備部建設調整課
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港湾局港湾整備部計画課
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