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平成29(2017)年2月9日更新

主要事業の進行状況報告書(平成19年度前期)

主要事業の進行状況報告書(平成19年9月30日現在)

番号

1

所管局

水道局

主要事業名

水道キャラバン

事業概要

立小学校の水飲栓直結給水化モデル事業を推進するとともに、次世代を担う小学生の水道に対する理解を深めるため、キャラバン隊を編成して小学校を巡回し、4年生を対象に、劇などを取り入れたわかりやすく親しみやすい授業を実施している。これにより、蛇口から直接水を飲むという日本が誇る水道文化を次世代に引き継ぐことを目指している。

これまでの経過

成18年度より開始。平成18年5月~7月に84校(計100回)で実施した。平成19年度は、平成19年4月~7月に442校(計510回)で実施した。

  • 授業内容
    90分間(2時間扱い)を基本に、「水と健康」(水の大切さ・水分補給の大切さ)「東京水が安全でおいしいわけ」(水道水ができるまでの仕組み・実験)「水とくらし」(暮らしで使う水・節水の大切さと工夫・環境と水)等から構成される授業を、平成19年度は都営水道給水区域内の小学校の約3分の1について実施した。
  • 児童及び教職員の評価
    実施した学校に対するアンケートによれば、約8割の児童が「とても楽しかった」、「蛇口から出る水道水が安全でおいしいことがよくわかった」とし、また約8割の教職員が「とてもよかった」、「水道局の取組が特に印象に残った」と回答している。

現在の進行状況

年度以降の実施に向け、さらにわかりやすい効果的な授業内容となるよう、実施内容の検証、改善及び効果的なPR方法等の検討を行っている。また、20年度目標校数650校達成に向け、準備を進めている。

[検討事項]

  • 授業内容の検証・改善(シナリオ・教材の改善等)
  • 今年度実施校のリピーター校化と新規実施250校の開拓に向けての準備
  • 実施期間の拡大

今後の見通し

り多くの小学生に向けた普及啓発を拡大するため、リピーター校の積極的受け入れ等により実施校数を順次拡大し、事業を着実に遂行していく。

[実施予定規模]

  • 平成20年度
    650校実施
  • 平成21年度
    800校実施

問い合わせ先

水道局サービス推進部広報サービス課
話 03-5320-6326

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 主要事業の進行状況報告書(平成19年9月30日現在)

番号

2

所管局

水道局

主要事業名

環境負荷の低減に向けた新エネルギー等の導入

事業概要

局の膨大な電力消費により、地球温暖化の要因となる二酸化炭素など温室効果ガスが大量に排出されている。このため、太陽光や水力などの自然エネルギーの有効活用やエネルギー効率の高いシステムの導入など、環境負荷の低減に向けた新エネルギー等の導入を積極的に展開していく。

これまでの経過

  1. 太陽光発電設備の導入(運用開始)
    • 平成7年度
      東村山浄水場配水池上部
    • 平成11年度
      小河内貯水池湖面及び陸上
    • 平成16年度
      高月浄水所ろ過池覆がい上部
    • 平成17年度
      朝霞、三園、小作浄水場ろ過池覆がい上部
    • 平成19年度
      東村山、長沢、金町、三郷浄水場ろ過池覆がい上部
  2. コージェネレーションシステムの導入(運用開始)
    • 平成10年度
      東村山浄水場
    • 平成12年度
      金町浄水場(PFIモデル事業)
    • 平成17年度
      朝霞、三園浄水場(PFI事業)
  3. 水力発電設備の導入(運用開始)
    • 平成13年度
      東村山浄水場
    • 平成16年度
      南千住給水所
  4. 燃料電池の実証試験(実施期間)
    • 平成8年度~平成16年度
      三園浄水場
  5. NaS電池の導入(運用開始)
    • 平成14年度
      新町、江東給水所(賃貸借契約)

現在の進行状況

  1. 太陽光発電設備
    • (1)東村山浄水場配水池上部の太陽光発電設備の発電電力は施設内で使用している。
    • (2)小河内貯水池の太陽光発電設備の発電電力は、「奥多摩水と緑のふれあい館」等で使用している。
    • (3)8箇所の浄水場等のろ過池の覆がい化に併せた太陽光発電設備の発電電力は各施設内で使用している。
  2. コージェネレーションシステム
    東村山、金町、朝霞及び三園浄水場のコージェネレーションシステムの発電電力は各施設内で使用し、排熱はスラッジ加温に用いて脱水効率を高めている。
  3. 水力発電設備
    • (1)東村山浄水場及び南千住給水所の水力発電設備の発電電力は各施設内で使用している。(東村山浄水場の水力発電設備は、現在、村山下貯水池の堤体強化工事のため運転を休止中)
    • (2)亀戸給水所における水力発電設備の整備工事は、現在施工中で年度内に完成予定である。
  4. NaS電池
    単年度ごとの賃貸借契約に基づき運用している。

今後の見通し

き続き太陽光発電設備や水力発電設備などの導入について検討を行い、今後も温室効果ガスの低減を図るなど、環境に配慮したエネルギー施策に取り組んでいく。

問い合わせ先

水道局浄水部設備課
話 03-5320-6454

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番号

3

所管局

水道局

主要事業名

貯水槽水道の適正管理及び直結給水化の普及・促進

事業概要

水槽水道の適正管理を促すとともに、直結給水への切替え促進を図るため、以下の施策を実施している。

  1. 「クリーンアップ!貯水槽」の実施
  2. 直圧直結給水の適用範囲拡大
  3. 「直結切替え見積りサービス」の実施

これまでの経過

  1. ビルやマンションなど貯水槽を介して給水する貯水槽水道方式では、貯水槽の管理が適正に行われないと、高度浄水処理された安全でおいしい水を蛇口まで届けることができない。
    平成14年12月の水道法改正により、水道事業者として水道水を供給する立場から10立方メートル以下の小規模貯水槽の設置者に対して、その適正管理に向けての助言・指導・勧告が行えるようになった。
    このため、水道局では、平成16年度から都内に約22万件ある貯水槽水道の点検調査「クリーンアップ!貯水槽」を実施しており、設置者に対し適正な管理を指導するとともに、直結給水方式のメリットをPRすることで直結給水の普及・促進を図っている。(平成16年度~18年度の点検調査実施件数は94,200件)
  2. 水道局では、より安全でおいしい水を安定的に供給するとともに、水道水に対する都民の正しい理解を得るため、平成16年6月から「安全でおいしい水プロジェクト」に取り組んでおり、貯水槽水道の適正管理を促すとともに直結給水への切替え促進を図ってきている。

現在の進行状況

  1. 「クリーンアップ!貯水槽」の実施
    平成18年度からは、過去の点検調査で水質上・構造上の問題が判明した貯水槽水道を対象に再調査(フォローアップ)も実施している。
  2. 直圧直結給水の適用範囲拡大
    配水管やポンプ所等の施設整備が進み、一定以上の水圧が確保されてきたことから、平成19年1月から直圧直結給水の適用範囲を拡大した。
  3. 「直結切替え見積りサービス」の実施
    貯水槽水道方式から直結給水方式への切替えを促進するため、お客さまの関心が高い工事費の見積りや工事内容の説明を無料で行う「直結切替え見積りサービス」を平成19年4月から実施している。

今後の見通し

水槽水道の管理が不十分な箇所への再調査(フォローアップ)も進めながら、引き続き貯水槽水道点検調査を通じて設置者へ適正管理を促していく。
た、「直結切替え見積りサービス」の実施や、直結給水方式のメリットのPRなどを通じ、直結給水の普及・促進を図る。

問い合わせ先

水道局給水部給水課
話 03-5320-6435

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番号

4

所管局

水道局

主要事業名

漏水防止対策事業

事業概要

られた水資源の有効利用を図るため、漏水の発見・修理に努めるとともに、管路更新により漏水の発生を未然に防止することで、漏水を低減させる。

これまでの経過

応的対応として、地上に流出した漏水について即日修理し、地下に潜在する漏水については計画的な作業により早期発見に努め、修理を行っている。
た、予防的対策としては、漏水発生の未然防止を図るため、配水管のダクタイル鋳鉄管への取替えを行っており、平成18年度末のダクタイル化率は99%となった。
らに漏水の主原因であった鉛製給水管についてステンレス鋼管等への取替えを進めた結果、平成18年度末をもって、解消率98%を達成した。
の結果、平成18年度末の漏水率は、3.6%となり、これまで目標としていた漏水率4%を下回った。

現在の進行状況

応的対策として、地上に流出した漏水は、都民からの通報や職員のパトロールによる機動作業のなかで、発見次第即日修理している。
下で発生している漏水については、各戸別または道路面での漏水音を聴力により捕捉し、漏水箇所を特定し修理する巡回調査作業により引き続き対応していく。
お、平成18年度からは、原則として一定区域における漏水量を夜間に測定し、当該区域全体としての漏水量の有無を把握し、その後に漏水箇所を特定し修理する選別測定作業は行わず、一定区域の漏水の動向を監視するために、夜間に漏水量を測定する作業としての漏水量測定作業を実施する。
水の発生を未然に防止する予防的対策については、配水管のダクタイル化を引き続き実施していく。
水管については、漏水の主原因であった鉛製給水管は概ね解消されたが、未だ解消されずに残っている2%(約86000件)については、該当するお客さまに直接お知らせするとともに、原則として巡回調査作業の中で計画的に解消を図っていく。
らに、私道に布設されている給水管を整備していく事業については、平成19年度から対象範囲を拡大し、これまでの、給水管の取り出しが3本以上ある場合に加えて、私道内で15件以上の連合給水栓となっている場合についても、配水管の布設により整備していくこととしている。

今後の見通し

後とも限られた水資源の有効利用を図るため、従前の漏水防止対策を着実に実施するとともに、漏水が低減されてきている現状にあわせた効率的な漏水防止作業について、検討していく。

問い合わせ先

水道局給水部給水課
話 03-5320-6433

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 主要事業の進行状況報告書(平成19年9月30日現在)

番号

5

所管局

下水道局

主要事業名

3つのクイックプランの推進(新・再構築クイックプラン)
(http://www.gesui.metro.tokyo.jp/oshi/infn0191.htm)

事業概要

好な下水道サービスを維持するため、施設の老朽化対策に併せて、能力不足などにも対応する再構築事業を計画的に推進している。
成16年度には道路陥没や臭気問題などが顕在化している地区や施設を重点化し、「新・再構築クイックプラン」(計画期間 平成16年~20年)を策定し、事業を推進している。

これまでの経過

平成18年度末(計画:3年目)までの実績

  1. 道路陥没対策
    • (1)枝線管きょの再構築(全303ha)
      (道路陥没実績と管きょの老朽度から、枝線管きょの再構築を重点化する地区を選定した。)
      • 文京区音羽、荒川区南千住地区などで実施し、累計230haが完了している。(完了率76%)
    • (2)取付管対策(全276ha)
      (下水道幹線等の基幹施設の整備が進まないために再構築が実施できない道路陥没多発地区から取付管対策を重点化する地区を選定した。)
      • 中央区銀座、墨田区八広地区などで事業を実施し、累計155haが完了している。(完了率56%)
  2. 臭気対策(全13箇所)
    (住宅系の土地利用が多い地区にあるポンプ所などで臭気対策を実施する。)
    • 桜橋ポンプ所などで実施し、累計12箇所が完了している。(完了率92%)
  3. 震災対策(全380箇所)
    (避難所など震災時にトイレ機能の確保が必要な施設で、管きょの耐震化事業を実施する。)
    • 墨田区、渋谷区などで実施し、累計344箇所が完了している。(完了率91%)

現在の進行状況

平成19年度(計画:4年目)の進行状況は下記のとおりである。

  1. 道路陥没対策
    • (1)枝線管きょの再構築(全303ha)
      • 港区三田、台東区浅草地区などで66ha実施し、累計296ha完了する見込みである。
    • (2)取付管対策(全276ha)
      • 中央区銀座、墨田区八広地区などで76ha実施し、累計231ha完了する見込みである。
  2. 臭気対策(全13箇所)
    • 西小松川ポンプ所など1箇所実施し、累計13箇所完了する見込みである。
  3. 震災対策(全380箇所)
    • 江東区、荒川区などで63箇所実施し、累計407箇所完了する見込みである。

今後の見通し

平成20年度(計画:5年目)の予定は下記のとおりである。

  1. 道路陥没対策
    • (1)枝線管きょの再構築(全303ha)
      • 7ha実施し、累計303haが完了する予定である。(完了)
    • (2)取付管対策(全276ha)
      • 45ha実施し、累計276haが完了する予定である。(完了)
  2. 臭気対策(全13箇所)
    • 平成19年度に累計13箇所が完了する予定である。(完了)
  3. 震災対策(全380箇所)
    • 63箇所実施し、累計470箇所が完了する予定である。(完了)

問い合わせ先

下水道局計画調整部事業調整課
話 03-5320-6597

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 主要事業の進行状況報告書(平成19年9月30日現在)

番号

6

所管局

下水道局

主要事業名

3つのクイックプランの推進(新・合流改善クイックプラン)
(http://www.gesui.metro.tokyo.jp/oshi/infn0191.htm)

事業概要

天時に合流式下水道から放流される汚濁負荷量を中長期的には分流式下水道と同程度まで削減するための合流式下水道の改善対策を推進している。
成16年度には、雨の日に河川などへの白色固形物(オイルボール)やゴミの流出、放流水質の改善など、新たな課題に速やかに対応するため、対策や地区を重点化し短期間で実施する「新・合流改善クイックプラン」(計画期間 平成16年~20年度)を策定し、事業を推進している。

これまでの経過

平成18年度末(計画:3年目)までの実績

  1. 下水道にためない対策 伏越し構造の改善・解消(全16箇所)
    (オイルボールやごみがたまりやすい下水道の構造を改善するため、伏越しの構造改善・解消対策を実施していく。)
    • 港区、江東区などで実施し、累計14箇所が完了している。(完了率88%)
  2. 下水道から出さない対策 雨水吐口への対策(全300箇所)
    (オイルボールやごみの流出を抑制するため、水面制御装置の設置などの雨水吐口への対策を実施していく。)
    • 神田川、目黒川などで事業を実施し、累計203箇所が完了している。(完了率68%)
  3. 雨の日の放流水質の改善 貯留池の整備(全8箇所)
    (降雨初期の特に汚れた下水を一時的に貯留する施設を、既存施設を活用し整備していく。)
    • 三河島、新河岸水再生センターなどで事業を実施し、累計6箇所が完了している。(完了率75%)

現在の進行状況

平成19年度(計画:4年目)の進行状況は下記のとおりである。

  1. 下水道にためない対策 伏越し構造の改善・解消(全16箇所)
    • 港区で1箇所実施し、累計15箇所を完了する見込みである。
  2. 下水道から出さない対策 雨水吐口への対策(全300箇所)
    • 善福寺川、石神井川などで75箇所実施し、累計278箇所を完了する見込みである。
  3. 雨の日の放流水質の改善 貯留池の整備(全8箇所)
    • 当年度はセンター内の工程調整により、実施予定箇所はない。累計で6箇所完了である。

今後の見通し

平成20年度(計画:5年目)の予定は下記のとおりである。

  1. 下水道にためない対策 伏越し構造の改善・解消(全16箇所)
    • 新宿区で実施し、累計16箇所が完了する予定である。(完了)
  2. 下水道から出さない対策 雨水吐口への対策(全300箇所)
    • 91箇所実施し、累計369箇所が完了する予定である。(完了)
  3. 雨の日の放流水質の改善 貯留池の整備(全8箇所)
    • 芝浦、みやぎ水再生センターで実施し、累計で8箇所が完了する予定である。(完了)

問い合わせ先

下水道局計画調整部事業調整課
話 03-5320-6597

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 主要事業の進行状況報告書(平成19年9月30日現在)

番号

7

所管局

下水道局

主要事業名

3つのクイックプランの推進(新・雨水整備クイックプラン)
(http://www.gesui.metro.tokyo.jp/oshi/infn0191.htm)

事業概要

市化の進展に伴う雨水流出量の増大に対応する浸水対策を計画的に推進してきた。
た、浸水被害を繰り返し受けている地域の被害の軽減を図るため、平成11年度に「雨水整備クイックプラン」(計画期間 平成11年~20年度)を策定し、地域を重点化して緊急的な対応を進めてきた。
成15年度末で前期5か年が終了したことを契機に、平成16年度にこれを改定・充実し、「新・雨水整備クイックプラン」とした。(計画期間 平成16年~20年度)新クイックプランは、これまでの整備方針や当初計画の後期5か年の事業を引き継ぐとともに、新たに浸水被害を受けている地区を追加した。

これまでの経過

平成18年度末(計画:3年目)までの実績

  1. 重点地区(全30地区)
    (過去に大雨による比較的大規模な浸水被害が出た地域における、貯留管の設置、管きょ能力の向上など)
    • 前計画30地区のうち、整備継続中18地区に12地区を新たに追加し、30地区とした。
    • 平成18年度は8地区が完了し、累計17地区が完了している。(完了率57%)
  2. 小規模対応箇所(全67箇所)
    (過去に大雨による比較的小規模な浸水被害が出た箇所における、重点的管きょ清掃、マンホール蓋の取り替え、管きょ改良工事など)
    • 前計画82箇所のうち整備継続中1箇所に66箇所を新たに追加し、67箇所とした。
    • 平成18年度は9箇所が完了し、累計63箇所が完了している。(完了率94%)
  3. 地下街等対策地区(全4地区:東京駅・池袋駅・渋谷駅・新宿駅)
    (大規模地下街の周辺を対象として、貯留管等の設置、管きょ内に水位計を設置し、区へ情報を提供)
    • 前計画で設定した4地区について、継続して実施している。
    • 平成18年度までに、新宿、渋谷地区が完成している。(完了率50%)
  4. ポンプ対策地区(全8地区)
    (雨水の流入に先立って運転を開始できる先行待機型ポンプの設置など)
    • 前計画9地区のうち整備継続中1地区と未着手5地区に2地区を新たに追加し、8地区とした。
    • 平成18年度は後楽ポンプ所の1地区が完了し、累計3地区が完了している。(完了率38%)

現在の進行状況

平成19年度(計画:4年目)の見込みは下記のとおりである。

  1. 重点地区(全30地区)
    • 平成19年度は1地区、累計18地区が完了する見込みである。
  2. 小規模対応箇所(全67箇所)
    • 平成19年度は4箇所、累計67箇所が完了する見込みである。
  3. 地下街等対策地区(全4地区)
    • 平成19年度は、東京駅周辺、池袋駅周辺を継続して実施する。
  4. ポンプ対策地区(全8地区)
    • 平成19年度は2地区、累計5地区が完了する見込みである。

今後の見通し

平成20年度(計画:5年目)の予定は下記のとおりである。

  1. 重点地区(全30地区)
    • 当年度は12箇所を継続実施し、累計30地区が完了する予定である。(完了)
  2. 小規模対応箇所(全67箇所)
    • 平成19年度までに、累計67箇所が完了する予定である。(完了)
  3. 地下街等対策地区(全4地区)
    • 当年度は2箇所を継続実施し、累計4地区が完了する予定である。(完了)
  4. ポンプ対策地区(全8地区)
    • 当年度3地区、累計8地区が完了する予定である。(完了)

問い合わせ先

下水道局計画調整部事業調整課
話 03-5320-6597

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 主要事業の進行状況報告書(平成19年9月30日現在)

番号

8

所管局

下水道局

主要事業名

地球温暖化防止計画「アースプラン2004」の推進

事業概要

水道局の事業活動では、都内の電力消費量の1%を占める膨大な電力を消費しており、また、都業の事務事業活動に伴う温室効果ガス排出量の43%(平成17年度)を占めている状況にある。
らに、今後とも公共用水域の一層の水質向上などを図るためには、合流式下水道の改善事業の推進や下水の高度処理の導入などを行っていく必要があり、将来的に電力消費量などの増加が見込まれ、現状の対策のままでは、温室効果ガス排出量が増加することから、一刻も早い計画的な取組みが求められている。
のため、当局では、自主的かつ積極的な地球温暖化防止対策を図っていくために、平成16年9月、下水道事業における地球温暖化防止計画「アースプラン2004」を策定した。下水処理により発生する温室効果ガスの削減対策や温室効果ガスの排出が少ない資源・エネルギーへの転換などの取組により、2009年度(平成21年度)までに1990年度(平成2年度)比で6%以上削減することとしている。

これまでの経過

平成18年度(計画:3年目)までの稼動実績は下記のとおり

  1. 水処理工程で消費する電力量の削減(微細気泡散気装置の導入)
    浮間水再生センター(H16年4月稼動)、みやぎ、八王子水再生センター(H17年4月稼動)
  2. 再生可能エネルギーの活用
    (小水力発電)葛西水再生センター(H16年10月稼動)、森ヶ崎水再生センター(H17年6月稼動)
    (バイオマス発電)森ヶ崎水再生センター(H16年4月稼動 PFI事業運用(20年間))
    (下水熱利用事業)芝浦水再生センター(H18年10月稼動)
  3. 新電源の導入(電力貯蔵型電池「NaS電池」の導入)
    森ヶ崎水再生センター(H16年4月稼動)、砂町水再生センター(H17年4月稼動)
    みやぎ水再生センター(H18年4月稼動)
  4. 汚泥の高温焼却の導入
    南部スラッジプラント(H17年4月稼動)、新河岸水再生センター(H17年4月、H18年4月稼動)
    多摩川上流水再生センター(H18年12月稼動)他
  5. 燃料転換の推進(重油から都市ガスへ)
    多摩川上流水再生センター(H18年12月稼動)

現在の進行状況

平成19年度(計画:4年目)の進行状況は下記のとおり

  1. 水処理工程で消費する電力量の削減(微細気泡散気装置の導入)
    八王子水再生センター(4月稼動)
  2. 新電源の導入(NaS電池の導入)
    北多摩一号水再生センター(4月稼動)
  3. 汚泥の高温焼却の導入による温室効果ガスの抑制
    葛西水再生センター(4月稼動)、清瀬水再生センター(4月稼動)
  4. 汚泥炭化炉の導入
    東部スラッジプラント(12月稼動予定)
  5. 燃料転換の推進
    清瀬水再生センター(4月稼動)
  6. 汚泥のガス化による発電システムの研究・開発
    平成15年9月~平成19年8月 砂町水再生センター内で実証設備での研究を完了

今後の見通し

今後の稼動・取組み予定は下記のとおり

  1. 水処理工程で消費する電力量の削減(微細気泡散気装置、省電力型攪拌機の導入)
    森ヶ崎、砂町水再生センター(H20年4月稼動予定)
  2. 新電源の導入(NaS電池の導入)
    三河島水再生センター(H20年4月稼動予定)

問い合わせ先

下水道局計画調整部計画課、事業調整課
話 03-5320-6594
下水道局計画調整部技術開発課
話 03-5320-6607

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 主要事業の進行状況報告書(平成19年9月30日現在)

番号

9

所管局

教育庁

主要事業名

子どもの生活習慣確立プロジェクト

事業概要

型の生活や朝食の欠食など、子供の基本的な生活習慣の乱れが深刻化している一方、子育てに自信のない親、しつけや教育の仕方がわからない親、子育てに関心のない親が増加するなど家庭の教育力が低下している。子供の基本的な生活習慣の確立は、本来、家庭が担うべきものであるが、このような家庭の教育力の低下の現状から、社会全体で支援する必要がある。
こで、東京都教育委員会では、学校・地域社会・企業・行政機関が協働して、親や家庭を支援する仕組みである「子どもの生活習慣確立東京都協議会」を設立し、子供の生活習慣確立の必要性を社会にアピールするとともに、家庭での取組を支援する「子どもの生活習慣確立プロジェクト」を実施する。

  • 目標:
    子供の基本的な生活リズムを確立する(早起き、早寝、朝ごはんなど)
    子供の基本的な社会性を育む(あいさつ、コミュニケーションなど)
    対象:就学前から小学生までを中心とした子供を持つ保護者
  • 年次主要テーマ:
    平成18年度「生活リズム」
    平成19年度「食育」
    平成20年度「親子・コミュニケーション」

これまでの経過

  1. 「子どもの生活習慣確立東京都協議会」の設置・運営
    平成18年12月16日設立時59団体 平成19年9月30日現在78団体
  2. 普及・啓発キャンペーンの実施
    • (1)記念フォーラム「見直そう、親子の生活習慣 築こう、子どもの生活リズム」の開催
      平成18年12月16日開催。450名参加
    • (2)広報・PR活動の実施
      第1期(11月~11月15日)
      テーマ:大人の時間に子どもをつき合わせていませんか?
      第2期(11月16日~12月16日)
      テーマ:まず、早起きからはじめてみませんか?
      第3期(1月20日~2月末日)
      テーマ:子どもの笑顔は正しい生活リズムから
      オリジナル・ウェブサイト「見直そう、親子の生活習慣」の開設・運営(11月~3月)
    • (3)啓発テキスト・リーフレット・ビデオ・DVDの作成配布(11月・1月末)
      テーマ:「そうだ、やっぱり 早起き・早寝」
      リーフレットは区市との連携事業及び協議会設立記念フォーラム等で配布。ビデオは都内全公立小学校に配布し、入学説明会等で活用。テキストは、入学説明会等を活用し、平成19年度都内公立小学校入学予定の児童の全保護者に配布
    • (4)区市との連携事業(11月を中心に)
      「東京都教育の日」を中心に、新宿区、足立区、小平市等の10地区の区市と連携し、各地域の特性を活かし、子供の生活習慣確立に向けた取組を実施

現在の進行状況

  1. 「子どもの生活習慣確立東京都協議会」会員等との連携による広報活動の促進、連携・協力事業の実施など、多様な取組を展開している。
  2. 夏季キャンペーンとして、ポスターの作成配布のほか保護者向けリーフレットを作成し、幼稚園・保育園、保健所・保健センター等に配布するなど、乳幼児期のより早い時期からの啓発に努めた。また、生活リズムをチェックするために作成した「カレンダーブック」は、幼稚園・保育園のほか、子供会・スポーツ少年団・ラジオ体操連盟等地域の諸団体からも活用の要望が多数寄せられた。
  3. オリジナルウェブサイトに「食育」のページの開設など、ホームページの充実を図っている。
  4. 都民及び家庭教育を支援する人々を対象にフォーラム・シンポジウム等の学習機会の提供を予定している。

今後の見通し

  • 10月
    保健所・保健センターでの啓発資料・学習資料の活用促進
  • 12月
    子どもの生活習慣フォーラムの開催(テーマ「食育」)
    全公立小学校に「そうだ、やっぱり 早起き・早寝!」のテキストを配布し、入学説明会での活用を図る。
    家庭教育支援関係職員研修の実施(対象:区市町村教育委員会家庭教育担当者、母子保健担当者、協議会会員等)
  • 1月
    「子どもの生活習慣確立東京都協議会」総会
  • 2月
    父親の家庭教育参画促進シンポジウムの開催

問い合わせ先

教育庁生涯学習部社会教育課
話 03-5320-6859

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 主要事業の進行状況報告書(平成19年9月30日現在)

番号

10

所管局

教育庁

主要事業名

奉仕体験活動の推進

事業概要

成16年4月に策定した「東京都教育ビジョン」の提言に基づき、規範意識や公共心を有する人間、他人に共感し、社会の一員であることを実感し、社会に役立つ喜びや、勤労の大切さなどを知る人間となる資質を育成するために、平成19年度から、すべての都立高校において、教科・科目「奉仕」を設置し、すべての都立高校生が在学中に1単位以上学習するものである。
都立学校は、福祉施設等で日常生活の援助などの「福祉領域での活動」、野外活動やスポーツ活動の指導や支援などの「青少年活動や教育分野での活動」などを行う。具体的には、地域や学校の実態に応じて、官公庁等と連携し、都立公園の美化活動や防災ネットワークづくりに協力したり、専門学校の学習を生かし、工業製品の作成・提供や「食品加工講習会」を開催したりして、実習を生徒が市民に指導するとともに交流を図る。

これまでの経過

成19年度にすべての奉仕体験活動を教育課程に位置付けた上で、円滑に進めるため、平成17年度にカリキュラム開発委員会を設置するとともに、平成17年度及び平成18年度に奉仕体験活動必修化実践・研究校(以下、実践・研究校)を指定した。また、地域教育連携推進事業等との連携により、多様で発展的な奉仕体験活動を展開した。

  1. カリキュラム開発委員会
    学識経験者、都立学校関係者、関係機関関係者等を委員とするカリキュラム開発委員会を設置
    委員会は、東京都設定教科・科目「奉仕」のカリキュラムを開発し、報告書及び指導資料集を作成するとともに、実践・研究校と連携し、教育課程への位置付けや単位認定方法など、全都立高校における必修化にかかわる様々な課題を収集・分析しその解決方法を検討した。
  2. 実践・研究校
    奉仕体験活動の必修化を先行的に研究し、その研究成果を広く都立高校に提供するため、平成17年度には21校、平成18年度には20校の実践・研究校を指定
    実践・研究校は、学校経営計画に即した奉仕体験活動必修化の在り方及び単位認定の方法、必修化を円滑に実施するための内容・方法の研究開発を行い、その研究成果を報告書としてまとめ、他の都立学校へ情報提供した。
  3. 実践・研究校への支援
    実践・研究校に対し、東京都生涯学習ホームページを通じた実践事例・研究の紹介、奉仕体験活動を進めていく上で必要な人材並びに活動場所に関する相談及び情報提供、生徒・学校のニーズに応じた奉仕体験活動の場の開拓等を行った。

現在の進行状況

成19年度には、すべての都立高校が「奉仕」を教育課程に明確に位置付け、教育支援コーディネーターなどを活用し、多様な奉仕体験活動を実施している。

  1. 年間指導計画に基づく授業展開
    平成18年度中にすべての都立高校が平成19年度実施の年間指導計画を作成し、計画に基づいて授業を実践するとともに体験先の拡充に努めている。また、各校の授業計画は、東京都教育委員会のホームページに掲載し、広く都民に紹介している。
  2. 教育コーディネーターの派遣
    学校外の社会資源を活用したカリキュラムづくりに関する相談、外部講師の紹介・派遣、体験活動先の開拓などの調整を担う「教育支援コーディネーター」を、都立学校の要望を受け派遣している。
  3. 高等学校教育開発委員会「奉仕部会」
    「奉仕」の授業の充実のために、平成18年度に引き続き、年間指導計画や授業の展開例などを研究し開発している。授業説明会や資料説明会を実施し、広く都立高校に公開することで、各校の教育活動の充実に役立てている。

今後の見通し

  1. 実践報告会
    「奉仕」の内容を充実させていくために、各学校の特色や地域の特性を生かし、他の学校に参考となる取組をしている学校の実践報告を平成19年11月中に実施予定である。
  2. 教科「奉仕」検討委員会の設置
    本格実施後、制度上の課題とその改善に向けて検討委員会を設置し、次年度の計画に反映させる。
  3. 都立高校教員対象の教育支援コーディネーター活用研修の継続実施
    教育支援コーディネーターの活用について、個々の教員の資質の向上を図り、教科「奉仕」の教育活動に組織的に取り組む基盤を整備する。
  4. 奉仕体験活動フォーラムの実施(平成20年度)
    奉仕体験活動を通して都立高校生による社会貢献活動を推進するとともに、実施した活動について都立高校生が運営を担うフォーラムで発表することで成就感、達成感を醸成し、生徒の自発的奉仕精神を養い、社会貢献への自覚を図る。
  5. 教科「奉仕」実践報告集の作成

問い合わせ先

教育庁指導部高等学校教育指導課
話 03-5320-6845

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 主要事業の進行状況報告書(平成19年9月30日現在)

番号

11

所管局

教育庁

主要事業名

特別支援教育推進計画第二次実施計画の策定

事業概要

京都特別支援教育推進計画は、これまでの「心身障害教育」から、「特別支援教育」への転換に当たり、都民の期待に応えるため、都立特別支援学校が抱える課題の解決を図り、今後の展望を明らかにするとともに、区市町村における特別支援教育に対する支援の在り方を含むこれからの都における特別支援教育の推進に関する総合的計画である。
画期間は、平成16年度から平成25年度までの10年間の長期計画とし、長期計画における、当面の具体的な計画として、平成16年度から平成19年度までの第一次実施計画を定め、本年度、平成20年度から平成22年度までの第二次実施計画を策定する。

これまでの経過

京都特別支援教育推進計画第一次実施計画(平成16年度から平成19年度まで)策定後、国においては、平成19年4月に一部改正された学校教育法等が施行され、「障害種別を超えた特別支援学校を創設し、併せて免許制度の総合化を図ること」や「特別支援学校は地域の特別支援教育のセンター的役割を担うこと」が規定された。
らに、東京都においては、平成18年12月に「10年後の東京~東京が変わる」が公表され、その中で、東京の企業集積の強みを活かし、新たに3万人以上の障害者雇用を創出することが明示された。
京都教育委員会では、こうした国の法改正等の動向や都の取組を踏まえ、平成20年度から平成22年度までを計画期間とする東京都特別支援教育推進計画「第二次実施計画」を策定することとした。

現在の進行状況

7月17日東京都特別支援教育推進計画第二次実施計画の骨子(案)を公表
ね10月まで、学校関係者・地元関係機関等への説明及び意見聴取中

今後の見通し

11月 東京都特別支援教育推進計画「第二次実施計画」の策定・発表予定

問い合わせ先

教育庁学務部義務教育特別支援教育課
話 03-5320-6753

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 主要事業の進行状況報告書(平成19年9月30日現在)

番号

12

所管局

教育庁

主要事業名

ものづくり人材育成の推進

事業概要

日、ものづくり企業では、いわゆる「2007年問題」への対応が迫られている。日本が国際競争力で優位に立つためには、ものづくり人材の育成が喫緊の国家的課題であり、今そのための学校教育の在り方が問われている。
が国の経済成長を支えてきたのは、ものづくり人材を多数輩出してきた工業高校や高等専門学校である。しかし、高度経済成長期以降、就業構造の変化や生徒の多様化による高学歴・普通科志向の高まりに伴い、消極的理由で工業高校に入学する生徒が出現・増加し、必ずしも産業界に安定的に人材を輩出できない状況にある。
京都教育委員会は、これまでも専門高校の改善に向けて様々な検討を重ねてきたが、それは入口である生徒のニーズに対する検討が中心であり、出口である産業界のニーズに応える人材輩出に視点をおいた検討はわずかであった。
のことから、東京都教育委員会は、産業界に多様な人材を安定的に供給していくための教育の在り方を検討することを目的として、教育庁内に「ものづくり教育推進検討委員会」を設置し、検討を重ねてきた。平成19年8月、同検討委員会は、「ものづくり教育推進検討委員会(最終報告)」をまとめ、公表したところである。

これまでの経過

  1. ものづくり教育推進検討委員会の設置期間
    • 平成19年1月から8月
  2. 委員構成
    • 産業界 5人
    • 学識経験者 1人
    • 教育庁、関係局及び学校関係者 11人
  3. 検討経過
    • 検討委員会 4回
    • 専門部会 9回

現在の進行状況

終報告において提言された内容ついて、実施に向けた具体的な施策化を図るため、現在、年次計画を含めた様々な調整及び検討を重ねているところである。
お、今年度中に実施可能な施策については、即検討・実施する。

今後の見通し

終報告において提言された内容について、具体的な施策化を図り、着実に実施していく。

問い合わせ先

教育庁学務部高等学校教育課
話 03-5320-6742

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 主要事業の進行状況報告書(平成19年9月30日現在)

番号

13

所管局

首都大学東京

主要事業名

公立大学法人首都大学東京 年度計画の実施

事業概要

成17年度から平成22年度までの6年間を計画期間とする中期計画を達成するため、平成19年度において取り組むべき事項を年度計画として定め、着実な事業展開を図る。

これまでの経過

  • 平成17年7月
    「公立大学法人首都大学東京中期計画」について、東京都知事の認可を受ける。
    「公立大学法人首都大学東京 平成17年度年度計画」を策定し、東京都知事へ届出。
  • 平成18年3月
    「公立大学法人首都大学東京中期計画」の変更について、東京都知事の認可を受ける。
    「公立大学法人首都大学東京 平成18年度年度計画」を策定し、東京都知事へ届出。
  • 平成19年3月
    「公立大学法人首都大学東京 平成19年度年度計画」を策定し、東京都知事へ届出。

※上記の中期計画、年度計画は、すべて公式ホームページで公表している。
http://www.tmu.ac.jp/kikaku/outline.html

現在の進行状況

平成19年

  • 6月
    平成18年度業務実績報告書を、東京都地方独立行政法人評価委員会へ提出。
    平成18事業年度財務諸表を、東京都へ提出。
    あわせて、平成18年度に策定した「大学改革を加速する新たな取組-改革加速アクション・プログラム-」に基づき、中期計画の達成に向けて、大学改革をさらに加速するための新たな取組をまとめた。
    産業技術大学院大学創造技術専攻認可申請が文部科学省に受理される。
  • 7月
    平成19年度大学院入試の実施(首都大学東京、産業技術大学院大学)(~以降2月まで順次実施予定)
  • 8月
    首都大学東京において、大都市の現場で学ぶ「現場体験型インターンシップ」を実施(~9月)
  • 9月
    東京都地方独立行政法人評価委員会から、平成18年度業務実績評価結果の通知を受ける。

※上記の「平成18年度業務実績報告書」及び「平成18事業年度財務諸表」は、公式ホームページで公表している。(http://www.tmu.ac.jp/kikaku/outline.html

今後の見通し

平成19年度の年度計画に基づき、各事業を着実に実施していく。
成19年度は、首都大学東京開学3年目及び産業技術大学院大学開学2年目であることから、大学改革の理念をより具体化するための礎の強化を図るとともに、今後の方向性を一層明確にし、戦略的な取組を高めていく。

問い合わせ先

首都大学東京経営企画室企画課
話 03-5320-7090

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 主要事業の進行状況報告書(平成19年9月30日現在)

番号

14

所管局

(地独)東京都立産業技術研究センター

主要事業名

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター年度計画(平成19年度)の実施

事業概要

成18年度から平成22年度までの5年間を計画期間とする中期計画を達成するため、平成19年度において取り組むべき事項を年度計画(平成19年度)として定め、中小企業に対する技術支援に関する事業を実施する。

これまでの経過

  • 平成18年3月24日
    地方独立行政法人設立認可(総務大臣)
  • 平成18年4月1日
  • 業務方法書認可(東京都知事)及び中期目標指示
  • 平成18年7月12日
    中期計画認可(東京都知事)
  • 平成18年7月13日
    年度計画(平成18年度)東京都へ提出
  • 平成18年9月13日
    デザインセンター開設
  • 平成18年9月26日
    科学技術振興機構(JST)から地域結集型研究開発プログラム「都市の安全安心を支える環境浄化技術開発」(平成18年度~22年度)が採択され、中核機関となる
  • 平成19年3月27日
    年度計画(平成19年度)東京都へ提出

款、業務方法書、中期目標、中期計画、年度計画及び業務実績報告書はすべてホームページで公表している。http://www.iri-tokyo.jp/info/index.html

現在の進行状況

  • 6月
    平成18年度業務実績報告書を東京都へ提出
  • 6月
    業務提携機関(コラボ産学官)との共催による全国8大学との情報交流会開催
  • 9月
    環境試験センターの開設
  • 9月
    評価委員会から平成18年度業務実績評価結果の通知を受ける

今後の見通し

成19年度の年度計画にもとづき、各事業を着実に実施する。
立行政法人産業技術総合研究所との業務提携や計量法校正事業者登録制度(JCSS)への登録(「電気(温度)」)など利用企業の利便性を高め、スピードとサービスの質の向上を図り、製品化・事業化を支援する各種事業を推進する。

問い合わせ先

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター経営企画本部経営企画室
話 03-3909-2401

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