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平成29年(2017年)2月9日更新
番号 |
1 |
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所管局 |
知事本局 |
主要事業名 |
「先行まちづくりプロジェクト」の推進 |
事業概要 |
重要施策の戦略的取組のうち、「住み・働く場としての東京の再生」に向けた取組の一つとして、「先行まちづくりプロジェクト」を進めている。 産業、生活、文化など、様々な政策的視点に立って、地域ごとの課題に対応したまちづくりの誘導目標を設定し、行政分野の縦割りを越えた横断的、総合的な取組により民間プロジェクトを誘導していく。 |
これまでの経過 |
【東村山市本町地区】
【品川区上大崎三丁目地区】
【中央区勝どき一丁目地区】
【目黒区上目黒一丁目地区】
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現在の進行状況 |
【東村山市本町地区】
【品川区上大崎三丁目地区】
【中央区勝どき一丁目地区】
【目黒区上目黒一丁目地区】
【その他の地区】
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今後の見通し |
【東村山市本町地区】
【品川区上大崎三丁目地区】
【中央区勝どき一丁目地区】
【目黒区上目黒一丁目地区】
【その他の地区】
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問い合わせ先 |
知事本局企画調整部企画調整課 |
番号 |
2 |
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所管局 |
知事本局 |
主要事業名 |
米軍基地対策 |
事業概要 |
都内には現在、8つの米軍基地がある。基地の所在は、その周辺において騒音など様々な問題を生じさせるとともに、地域のまちづくりの障害となっている。 |
これまでの経過 |
平成19年度(第1・2四半期)の取組
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現在の進行状況 |
平成19年度(第3・4四半期)の取組
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今後の見通し |
「米軍基地の整理・縮小・返還(特に、多摩サービス補助施設及び赤坂プレスセンターの返還)の促進」、「返還までの対策としての共同使用(特に、横田飛行場の民間航空利用)の促進」及び「横田空域及び管制業務の返還」について、引き続き国等に強く要請していく。 |
問い合わせ先 |
知事本局企画調整部企画調整課 |
番号 |
3 |
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所管局 |
知事本局 |
主要事業名 |
首都移転反対の取り組み |
事業概要 |
国では、平成2年に衆・参両議院において「国会等の移転に関する決議」を採択し、平成4年の「国会等の移転に関する法律」の制定を経て、首都機能を東京から移転する計画を進めている。(国土交通省所管)
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これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
平成15年通常国会において、衆参両院の「国会等の移転に関する特別委員会」は中間報告をとりまとめ、その中で、両院の密接な連携の下に検討を進めることを求めた。これを受けて、「国会移転に関する政党間両院協議会」が設置され、「国会等の移転について国会の意思を問う方法」について検討が行われ、平成16年12月22日、座長とりまとめが出された。その後も引き続き「危機管理機能の中枢の優先移転」について検討することとされている。 |
今後の見通し |
移転の是非を含めた問題はいまだ解決しておらず、また、今後、国において国土政策に係る新たな計画として「国土形成計画(広域地方計画)」を策定する予定であることから、東京都としては、引き続き、国の動きを注視し、都議会、首都移転に断固反対する会、八都県市等と連携・協働しながら、あらゆる機会をとらえて、首都移転の白紙撤回を求めていく。 |
問い合わせ先 |
知事本局企画調整部広域連携・首都調査担当 |
番号 |
4 |
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所管局 |
知事本局 |
主要事業名 |
アジア大都市ネットワーク21(ANMC21) |
事業概要 |
アジア大都市ネットワーク21は、アジア地域の首都及び大都市が、危機管理、環境対策、産業振興など共通の課題に取り組むため、共同して事業を推進し、その成果をアジア地域の繁栄と発展につなげていくことを目的とする国際的ネットワークである。東京は、ANMC21の事務局業務を担うとともに、各都市と協力しながら、共同事業を推進していく。 <参加都市>バンコク、デリー、ハノイ、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、ソウル、シンガポール、台北、東京、ヤンゴン(11都市) <共同で取り組むテーマ>産業、環境、危機管理、保健・衛生、芸術・文化、女性の社会参画、人材育成 |
これまでの経過 |
※第2回以降、総会では各共同事業の実施報告、政策対話・特別報告等を行うとともに、協力事業展(ANMC21展)を同時開催している。 |
現在の進行状況 |
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今後の見通し |
20年11月 アジア大都市ネットワーク21第7回総会開催(クアラルンプール) |
問い合わせ先 |
知事本局企画調整部国際共同事業担当 |
番号 |
5 |
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所管局 |
青少年・治安対策本部 |
主要事業名 |
子ども・若者問題対策の推進 |
事業概要 |
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これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
青少年・治安対策本部総合対策部青少年課 |
番号 |
6 |
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所管局 |
青少年・治安対策本部 |
主要事業名 |
安全・安心まちづくりの推進 |
事業概要 |
犯罪の凶悪化や外国人組織犯罪の増加等に伴う都民の体感治安の低下を回復するため、平成15年8月、副知事を本部長とする「東京都緊急治安対策本部」を設置し、「外国人組織犯罪対策」「少年問題対策」(平成16年8月からは「青少年育成総合対策推進本部」において取組を開始)「安全・安心まちづくりの推進」を緊急治安対策の柱とし、総合的な治安対策を行ってきた。 |
これまでの経過 |
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
青少年・治安対策本部総合対策部安全・安心まちづくり課 |
番号 |
7 |
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所管局 |
青少年・治安対策本部 |
主要事業名 |
治安対策の推進 |
事業概要 |
犯罪の凶悪化や外国人組織犯罪の増加等に伴う都民の体感治安の低下を回復するため、平成15年8月、副知事を本部長とする「東京都緊急治安対策本部」を設置し、「外国人組織犯罪対策」「少年問題対策」(平成16年8月からは「青少年育成総合対策推進本部」において取組を開始)「安全・安心まちづくりの推進」を緊急治安対策の柱とし、総合的な治安対策を行ってきた。 |
これまでの経過 |
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
青少年・治安対策本部総合対策部治安対策課 |
番号 |
8 |
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所管局 |
東京オリンピック招致本部 |
主要事業名 |
東京オリンピック招致 |
事業概要 |
平成28年(2016年)に開催される第31回オリンピック競技大会の東京招致を目指し、平成18年4月、東京オリンピック招致本部を設立した。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
東京オリンピック招致本部招致推進部計画調整課 |
番号 |
9 |
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所管局 |
生活文化スポーツ局 |
主要事業名 |
地域力向上方策の展開 |
事業概要 |
地域住民が多様な主体と連携して実施する地域の公共・公益的な課題解決のための先駆的な取組に対し、都が助成金を交付することにより、地域力の向上を図り、地域の課題解決に寄与することを目的として、以下の事業を助成対象に実施している(平成19~20年度(2ヵ年)のモデル事業)。
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これまでの経過 |
平成18年度重点事業【「地域力」向上に向けた取組】の中で、地域力向上方策を検討し、平成19年度の重点事業として、モデル事業を展開 |
現在の進行状況 |
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今後の見通し |
助成事業の取組事例について、ホームページ等を通じて広く周知 |
問い合わせ先 |
生活文化スポーツ局都民生活部管理法人課 |
番号 |
10 |
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所管局 |
生活文化スポーツ局 |
主要事業名 |
総合的な競技力向上方策の推進 |
事業概要 |
東京国体における総合優勝とオリンピックにおける東京都選手の一層の活躍を目指し、総合的な競技力向上方策を推進していくため、平成19年7月に「東京都競技力向上推進本部」を設置した。本部は、財団法人東京都体育協会や学校体育連盟、スポーツ関係の有識者等により構成し、東京都選手の強化方策、指導体制の充実、医・科学サポート体制の整備等について検討を行い、競技力向上基本方針や実施計画等を策定する。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
生活文化スポーツ局スポーツ振興部スポーツ事業課 |
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