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平成29年(2017年)2月9日更新
番号 |
11 |
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所管局 |
都市整備局 |
主要事業名 |
都市計画区域マスタープランの策定 |
事業概要 |
都市計画法の改正(平成12年5月公布、平成13年5月施行)により、法第6条の2に規定された「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(都市計画区域マスタープラン)」を、都内の全都市計画区域において策定している。
を定めるものとされている。また、従来、上記(整開保)の一部であった「都市再開発の方針」、「住宅市街地の開発整備の方針」、「防災街区整備方針」は、独立した都市計画として別途定めている。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
平成16年4月に噴火被災の三宅都市計画区域を除く25都市計画区域で策定し、運用してきたが、平成20年3月に復興の目途がついた三宅都市計画区域も策定し東京都全域26都市計画区域が整った。 |
今後の見通し |
より一層、上記の三方針(都市再開発の方針、住宅市街地の開発整備の方針、防災街区整備方針)と連携しながら、施策の実施を図る。 |
問い合わせ先 |
都市整備局都市づくり政策部広域調整課 |
番号 |
12 |
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所管局 |
都市整備局 |
主要事業名 |
「街区再編まちづくり制度」の活用促進 |
事業概要 |
街区再編まちづくり制度は、「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」により創設された制度の一つである。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
本制度の活用に際しては、地区の実情に精通している地元区市町村との連携が重要であるため、街並み再生地区の候補地区において、「街並み再生方針案」の策定を行う調査を地元区に委託し、街並み再生地区の指定へ向けた調整を進めている。 |
今後の見通し |
街並み再生地区においては、事業化の状況に応じて段階的に都市計画を定めていく。また、街並み再生地区の指定及び街並み再生方針の策定等を目指し、区市に制度の活用を促す。 |
問い合わせ先 |
都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課 |
番号 |
13 |
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所管局 |
都市整備局 |
主要事業名 |
新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針の策定 |
事業概要 |
「東京の新しい都市づくりビジョン」における地域像の実現に向けて、都市開発諸制度を活用した拠点等の整備を具体的に進めていくため、これまでの「業務商業施設マスタープラン」「区部中心部整備指針」及び「業務商業重点地区の設定と都市開発諸制度の運用について」を統合し、「新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針」を策定し、これに併せて特定街区や総合設計など都市開発諸制度の運用方針を改定した。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
平成15年6月に「東京の新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針」の策定及び都市開発諸制度の運用・許可基準を改正し、同年7月1日より運用している。 |
今後の見通し |
「10年後の東京」が目指す環境先進都市の実現を図るため、都市開発においても環境負荷を低減し、緑あふれる質の高い都市環境の形成を目指す。このため、都市開発諸制度を活用し、「緑化促進」を評価し「CO2削減」に取組むことを制度適用の条件とする制度改定を平成20年度に施行予定。 |
問い合わせ先 |
都市整備局都市づくり政策部広域調整課 |
番号 |
14 |
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所管局 |
都市整備局 |
主要事業名 |
都市再生特別措置法等への対応 |
事業概要 |
都市の再生を強力に推進するため、都市再生特別措置法(以下「法」)に基づき、都市再生事業に係る都市再生緊急整備地域指定への意見具申、都市再生特別地区の指定、民間都市再生事業大臣認定に係る意見照会への対応、都市再生緊急整備地域ごとに設置される都市再生緊急整備協議会運営への関与及びこれらに関する調整事務を行う。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
平成17年12月に「渋谷駅周辺地域 約139ha」が新たに都市再生緊急整備地域に指定され、都内の都市再生緊急整備地域は8地域、約2,514haとなった。 |
今後の見通し |
事前相談を受けている案件については、関係機関を含めた協議の機会を積極的に設け都市計画提案に向けた調整を進めている。 |
問い合わせ先 |
都市整備局都市づくり政策部開発プロジェクト推進室 |
番号 |
15 |
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所管局 |
都市整備局 |
主要事業名 |
都有地を活用した都市づくりの推進 |
事業概要 |
都有地を活用し、都の政策の実現や都市基盤の整備、地域の課題解決などの整備目標を民間プロジェクトにより実現していく「先行まちづくりプロジェクト」など、多様な手法により、都有地を活用した街づくりを進めていく。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
今後は、上記地区の着実な実施を進めるとともに、上記以外の地区についても、全庁的な都有地利活用の動きにあわせて、多様な手法による都有地を活用した都市づくりの推進を図っていく。 |
問い合わせ先 |
都市整備局都市づくり政策部開発プロジェクト推進室 |
番号 |
16 |
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所管局 |
都市整備局 |
主要事業名 |
東京駅周辺地区の整備推進 |
事業概要 |
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これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
都市整備局都市づくり政策部開発プロジェクト推進室 |
番号 |
17 |
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所管局 |
都市整備局 |
主要事業名 |
大手町合同庁舎跡地を活用したまちづくり |
事業概要 |
大手町地区は、金融・情報通信・新聞メディアなどの本社機能が集積するわが国有数のビジネス拠点であるが、建物の老朽化が進み、国際化、高度情報化への対応の遅れが懸念されている。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
建物更新については、有限会社大手町開発が合同庁舎1、2号館跡地における市街地再開発事業の工事を進めている。 |
今後の見通し |
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問い合わせ先 |
都市整備局都市づくり政策部開発プロジェクト推進室 |
番号 |
18 |
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所管局 |
都市整備局 |
主要事業名 |
秋葉原地区の整備推進 |
事業概要 |
本事業は、都有地と日本鉄道建設公団(旧国鉄清算事業団)用地を中心に、周辺地区を含めて一体的に整備し、IT関連産業の世界的な拠点を形成するものである。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
都は、平成13年3月に、「秋葉原地区まちづくりガイドライン」を策定した。 秋葉原地区で現在進行中の主な事業は以下のとおりである。
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
都市整備局都市づくり政策部開発プロジェクト推進室 |
番号 |
19 |
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所管局 |
都市整備局 |
主要事業名 |
品川駅周辺地区の整備 |
事業概要 |
当地区は新幹線新駅の開業に続き、羽田空港の国際化を控え、利便性が高まっている。さらに近年、地区の海側を中心に様々な開発が進められているとともに、大規模な低・未利用地も多く、今後も相当規模の開発が見込まれている。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
昨年度、策定した「品川駅周辺地域 都市・居住環境整備基本計画」を踏まえ、平成19年9月に意見募集(パブリックコメント)を実施、11月には本地域における民間開発や都市基盤施設の整備を誘導するための方針やルールを示した、「品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン」を策定した。 |
今後の見通し |
ガイドラインに沿って、計画段階から一貫した方針のもとに調整・誘導を図り、計画的にまちづくりを進めていく。 |
問い合わせ先 |
都市整備局都市づくり政策部開発プロジェクト推進室 |
番号 |
20 |
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所管局 |
都市整備局 |
主要事業名 |
豊洲二・三丁目地区(IHI跡地)開発 |
事業概要 |
豊洲二・三丁目地区は、IHI造船所が移転し、「ゆりかもめ」が平成18年3月に豊洲まで延伸したことから、大規模な土地利用転換がはかられている。
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これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
平成18年3月の「ゆりかもめ」豊洲延伸、平成18年10月の「ららぽーと豊洲」開業にともない、地元まちづくり協議会により、まちびらきを行った。 |
今後の見通し |
平成21年3月 分譲マンション(約1850戸)竣工予定 開発期間としては、今後15年程度を見込んでいる。 |
問い合わせ先 |
都市整備局都市づくり政策部開発プロジェクト推進室 |
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