主要事業の進行状況報告書（平成19年度後期）

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都市整備局

東京都耐震改修促進計画

東京都耐震改修促進計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正（平成18年1月26日施行）に伴い、都道府県に策定が義務付けられたことを受けて策定したものである。
本計画は、地震による被害の軽減を目指し、平成18年度から平成27年度までを計画期間として、住宅や建築物の耐震化の目標を定め、その達成に向けた基本的な方針や取組を示したものである。
今後は、本計画に基づき、建築物等の耐震化に取り組んでいく。

• 平成19年3月27日
  東京都耐震改修促進計画の策定・公表
  都内建築物の耐震化率の現状と目標を示し、平成27年度までの目標達成を目指して計画を策定
• 平成19年6月
  「10年後の東京」を目指した建物の耐震化推進会議設置
• 平成19年12月
  「10年後の東京への実行プログラム」「民間建築物等の耐震化促進実施計画」策定
• 平成20年3月
  東京都耐震改修促進計画の変更、東京都が所有する建築物の耐震性に係るリスト及び耐震化整備プログラム策定

• 百貨店や学校、病院など防災上重要な建築物や、区市町村立建築物について、重点的に取り組む
• 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向け、区市町村と連携し助成事業の実施
• マンションの耐震化を促すため、新たに改修助成の実施
• 都立建築物・都営住宅について、整備プログラムに基づき、耐震診断・耐震改修を実施

【参考】「10年後の東京」の目標

• 緊急輸送道路沿道の建築物、小中学校、病院・消防署等防災拠点となる建築物、百貨店や劇場等、内外の多くの人が利用する民間建築物について、100％耐震化
• 住宅の90％以上を耐震化
• 木造住宅密集地域内の耐震化等を推進

• 民間建築物の耐震化促進実施計画、都立建築物・都営住宅の耐震化整備プログラムに基づき耐震化の促進
• 木造住宅の耐震化については、「21　木造住宅の耐震化」を参照

都市整備局市街地建築部建築企画課
電話　03-5388-3348

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都市整備局

木造住宅の耐震化

• 木造住宅の耐震化のための助成制度
  木造住宅密集地域のうち、東京都震災対策条例により、整備地域に指定されている地域内における木造住宅について、耐震診断・改修補助事業を行っている区に対して、助成を実施する。
• 木造住宅のための簡易な耐震工法の紹介
  安価で信頼できる耐震改修工法や装置の都民への普及を図る。
• 耐震診断事務所登録制度
  耐震診断技術者の育成及び耐震診断ができる建築士事務所の登録を行い、都民に公表する。

• 木造住宅の耐震化のための助成制度
  整備地域内における木造住宅の耐震診断、耐震改修等事業について、整備地域がある区からの交付申請の受付を開始
• 木造住宅のための安価で信頼できる耐震改修工法の紹介
  平成19年8月中越沖地震を踏まえ都庁にて緊急展示会を開催
  平成19年9月都庁にて展示会を開催
  平成20年2月32件の応募の中から10件を選定
  平成20年3月新宿西口イベントコーナーにて住まいの耐震フェアを開催
• 耐震診断事務所登録制度
  平成19年2月耐震診断事務所登録のための講習会・考査の実施
  平成19年3月39事務所を耐震診断事務所として登録・公表
  平成19年9月第2回講習会・考査の実施
  平成19年10月66事務所を耐震診断事務所として追加登録・公表
  （計104事務所）

• 木造住宅の耐震化のための助成制度
  平成18年度に引き続き整備地域のある20区において、耐震診断・耐震改修助成を実施中
• 木造住宅のための安価で信頼できる耐震改修工法の紹介
  耐震化に関する基本的な知識や、耐震改修工法を紹介したパンフレットを作成し、窓口等において配布、これまでの募集結果をホームページに掲載
• 耐震診断事務所登録制度
  既に登録された事務所の名簿を区市町村の窓口に備え付け、紹介

• 木造住宅の耐震化のための区への助成制度
  整備地域が存する対象20区について、引き続き助成を実施する。
• 木造住宅のための簡易な耐震工法の紹介
  防災館の展示やイベントでのパンフレット配布等により普及拡大を目指す。
• 耐震診断事務所登録制度
  耐震診断事務所登録の予定区市町村の耐震相談窓口等での活用を促進する。
• 命を守る耐震シェルター等助成を実施予定

都市整備局市街地建築部建築企画課
電話　03-5388-3343

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都市整備局

東京都住宅マスタープランの推進

東京都住宅マスタープランは、東京都住宅基本条例第17条に基づいて策定するものであり、条例に定める住宅政策の目標や基本的施策を具体化し、施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる計画である。
本計画は、都全域を対象としており、都民や事業者等に向けて協力と協働を求めるメッセージとなるものである。さらに、区市町村が、地域の特性に応じた区市町村住宅マスタープランを策定する際の指針となるものである。

東京都は、平成3年度に第一次の住宅マスタープランを策定して以来、5年ごとに改定を行いながら、都民の住生活の安定向上に向けて、時代に即した住宅政策を展開してきたところである。
平成19年3月には、前年12月に全面改正した新たな住宅基本条例の下、10年後の東京を見据え、居住の場としても魅力的な東京の実現に向けた基本計画として新たな「東京都住宅マスタープラン」を策定した。

新たな「東京都住宅マスタープラン」では、目標の達成状況を定量的に測定し、施策の効果について検証を行っていくため、政策指標を設定している。

新たな東京都住宅マスタープランは、将来的な社会経済状況を見据えつつ、平成27年度までの10年間の施策の展開の方向を示すものである。
社会経済状況の変化に的確に対応し得るよう、おおむね5年ごとに見直しを行うなど、適切に対応していく。

都市整備局住宅政策推進部住宅政策課
電話　03-5320-4938

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都市整備局

高齢社会に備える住宅の整備促進事業

急速な高齢化の進展に対応するため、都では高齢者の居住の安定確保については、高齢者円滑入居賃貸住宅制度の普及を進めるとともに、都独自の「あんしん入居制度」の利用促進を図っている。民間住宅等のバリアフリー化については、東京都住宅バリアフリー推進協議会を通じて広く普及・啓発を図っている。また、高齢者向け住宅の供給促進を図るため、区市町村と連携しながら、高齢者向け優良賃貸住宅等の供給を促進している。

• 平成13年3月には、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が制定され、高齢者向け住宅の供給促進策である高齢者向け優良賃貸住宅制度の法定事業化、高齢者円滑入居賃貸住宅制度が創設された。これにあわせ、都は、都独自の「あんしん入居制度」を構築し、利用促進を図っている。
• 都は、平成19年3月、新たな「東京都住宅マスタープラン」を策定し、民間賃貸住宅における高齢者等の入居の円滑化を重点施策として掲げ、今後とも高齢者等の民間住宅における住まいの安心確保を図っていくこととしている。

過去10年間の実績（平成9年度～平成20年3月31日現在）

• 高齢者円滑入居賃貸住宅の登録戸数　1,104件　16,441戸（事業開始：平成13年10月）
• あんしん入居制度利用件数　288件（事業開始：平成13年10月）
• 高齢者向け優良賃貸住宅の供給　589戸（事業開始：平成11年度）

今後も、高齢者の居住の安定確保等を進めていく。

都市整備局住宅政策推進部民間住宅課
電話03-5320-5004

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都市整備局

広くて質が良く低廉な戸建住宅の供給促進

これまでの住宅市場における東京の戸建住宅は、設計、資材調達、施工等の住宅生産供給の各段階における合理化の遅れ等により、概して狭くて高く、都民の求める品質や価格を実現できていない。
狭くて高い東京の戸建住宅を根本的に変えるため、住宅市場の競争原理を十分に機能させる新しい政策に取り組む。その第一歩として、東村山市本町地区プロジェクトにおいて、先進的で意欲ある民間事業者とともに、戸建住宅建物本体工事費を都内平均の3割程度引き下げる実証実験を行う。
実証実験住宅の建設は、公募によって選定された4グループが行い、建設戸数は100戸、広さは敷地面積50坪、延べ面積40坪程度で、土地には70年間の定期借地権を設定する。
今後、実証実験の成果を活かした政策を展開し、供給の中心的担い手である中小の住宅生産者の生産性を向上し、広くて質が良く低廉な戸建住宅の供給を促進する。

• 平成16年3月
  東村山市本町地区プロジェクト事業実施方針の公表
• 平成16年7月
  事業者募集要項等の公表
• 平成17年1月
  事業予定者の決定
• 平成17年5月
  事業会社「株式会社東京工務店」設立
  都と基本協定締結
• 平成17年10
  月基盤整備工事着手
• 平成18年9月
  戸建住宅建築工事着手（第1期）
• 平成19年2月
  戸建住宅公募受付開始

• 東村山市本町地区プロジェクト
  第1期～第5期　87戸販売終了（6期以降　13戸　計100戸）
• 政策展開
  • 実証実験で得られた合理化手法を取りまとめた「地域工務店のための安くて質の良い家づくりのひけつ」を公表(平成19年11月)
    あわせて、住宅生産者から消費者への情報提供のあり方を取りまとめた「地域工務店から消費者への情報提供の手引き」を公表（平成19年11月）
  • 地域工務店を対象とした講習会（平成19年12月）及び現場見学会（平成20年2月）を開催

• 東村山市本町地区プロジェクト
  数回に分けて、戸建住宅の建設・販売を実施予定
• 政策展開
  今後も住宅生産者団体等と連携を図り、講習会や現場見学会を開催し、広く普及に取り組んでいく。

都市整備局住宅政策推進部民間住宅課
電話　03-5320-5005

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都市整備局

総合的なマンション対策の推進

分譲マンションは、戸建住宅とは異なり、建物の規模が大きく、構造も複雑であり、また、多くの区分所有者の共有財産である。そのため、維持管理や建替えに当たり、技術的な基礎知識が求められるとともに、区分所有者間の円滑な合意形成のルールが必要であり、居住者等の自助努力を支援する体制・仕組みづくりや意識の啓発が必要である。マンションの維持管理を、区分所有者等が主体的に実施できる環境を整え、また建替えの円滑化を図るため、区市と連携した総合的な相談、支援体制の整備に向けて取組みを行う。

平成9年に「分譲マンションの良好な維持・管理のための施策について」、平成10年に「分譲マンションの円滑な建替え及びファミリー世帯が定住できる供給のための施策について」、東京都住宅政策審議会から答申を得た後、関連団体との協議、区市との連携を図りながら施策を推進している。
平成14年12月に「東京都の分譲マンション施策の総合的な推進について」を取りまとめ、平成19年3月に策定した「東京都住宅マスタープラン」においては、「マンションの長寿命化と建替えの円滑化」を重点施策として位置づけている。
また、長寿命化と建替えの円滑化に向けた、法制度の見直しや普及・啓発について、平成19年度東京都重点事業、「10年後の東京」及び同実行プログラム2008に位置づけられている。

• ガイドブック等による普及啓発
  • 「分譲マンション維持管理ガイドブック」、「分譲マンション長期修繕計画・計画修繕ガイドブック」、「分譲マンション建替えガイド」、「マンション建替えガイドブック」、「マンション管理ガイドライン」
• 分譲マンション管理アドバイザー制度及び分譲マンション建替え・改修アドバイザー制度
  • 管理組合等の自主的な取組を支援するため、専門家が情報提供やアドバイスを行う制度の基本方針を東京都で策定。
• 分譲マンションに係る専門相談
  • 区市の相談窓口に寄せられた相談のうち、弁護士や一級建築士等による対応が必要と判断されたものについて実施している。
• マンション改良工事助成事業の実施
  • 住宅金融支援機構の融資を受け、マンションの共用部分の修繕・改良工事を行う場合、管理組合等に対し、その融資金を対象として利子補給を行う。
• マンションの建替えの円滑化等に関する法律に基づくマンション建替事業に係る認可事務及び証明事務
• マンション建替えに伴う都営住宅の提供
  • 円滑化法によるマンション建替事業期間中の仮住居として都営住宅を提供。
• 都市居住再生促進事業（マンション建替えタイプ）
  • 一定要件を充たすマンションの建替えの事業経費の一部について補助。
• 東京都優良マンション登録表示制度
• 東京都マンション耐震診断助成制度（補助を実施する区市町村への助成）

上記施策の着実な実施

都市整備局住宅政策推進部民間住宅課
電話　03-5320-5004

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都市整備局

不動産取引に係る啓発事業等

不動産取引の安全を期するため、宅地建物取引業者に対する指導・監督を着実に実施するとともに、“かしこい消費者づくり”すなわち一般消費者等に対する不動産取引に関する知識の啓発を行っている。
また、一般消費者がいつでも業者情報を入手できるよう、平成15年3月からインターネットによる「宅地建物取引業者の免許情報提供サービス」を行っている。

宅地建物取引業法違反の業者に対する指導・監督を行っている。

1. 売買に関する知識の啓発として「不動産取引の手引き」の監修を行い、配布をしている。
2. 住宅の賃貸借に関する知識の啓発として「住宅賃貸借（借家）の手引き」の監修を行い、配布をしている。
3. 一般消費者がいつでも業者情報を入手できるよう、インターネットによる「宅地建物取引業者の免許情報提供サービス」を行っている。
4. 不動産取引に関する相談を不動産業課及び特別相談室で行っている。

1. 「不動産取引の手引き」の随時配布
2. 「住宅賃貸借（借家）の手引き」の随時配布
3. インターネット情報照会利用状況件数（3月末現在902,599件）
4. 不動産取引に関する相談件数（3月末現在）
   〔来庁相談〕
   本庁相談窓口4,326件
   特別相談室　1,482件
   〔名簿閲覧〕　15,560件
   〔一般電話相談〕
   売買5,646件
   賃貸13,641件
   〔業者電話相談〕　20,994件(業法第50条第2項の相談を含む)
5. 東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例の公布（平成16年3月31日）
6. 説明を適正に行うために必要な事項及びモデル説明書の作成（平成16年7月1日）
7. 賃貸住宅トラブル防止ガイドラインの作成（平成16年9月16日）
8. 東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例の施行（平成16年10月1日）
9. 条例・ガイドライン概要版リーフレットの作成（平成18年1月31日）

東京都賃貸住宅紛争防止条例や「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」の普及により、賃貸借に関する紛争を未然に防止するとともに、説明義務等の違反があった場合には、指導・勧告を行うなど適切な対応を行っていく。

都市整備局住宅政策推進部不動産業課
電話　03-5320-5072

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都市整備局

木造住宅密集地域の整備促進事業

山手線と環状7号線の間や中央線沿線を中心に分布する木造住宅密集地域において、老朽住宅等の建替えを促進し、道路・公園などの公共施設を整備するなど防災・居住環境の整備を総合的に行うことによって、災害時の基礎的安全性を確保するとともに良好な住環境の形成を目指す。

木造賃貸住宅地区総合整備事業（昭和58年）など各種制度を経て、平成8年から木造住宅密集地域整備促進事業（木密事業）を開始し、地域特性等に配慮しつつ、安心して住み続けられるまちづくりを推進している。なお、木造住宅密集地域の整備及び不燃化を効率的に促進するため、平成18年4月、東京都防災生活圏促進事業と統合し、木造住宅密集地域整備事業を開始した。
平成11年3月には、「住まいづくり・まちづくり協力員登録制度」を創設するなど民間の参画・人材等を活用し、事業の促進を図っている。

（平成20年3月31日現在）

• 事業実施地区数　53地区
• 事業実施面積　約2,200ha
• 老朽木造住宅の共同住宅への建替戸数　6,960戸
• 道路・公園用地の取得　183,063平方m
• コミュニティ住宅（従前居住者用）の建設　360戸
• 住まいづくり・まちづくり協力員登録制度　56社

• 公的住宅団地の建替事業と連携を図るなど公有地等の活用を行うことにより、整備を推進する。
• 地域を重点化し、優先的に整備の推進を図る地域に財源の効果的な投入を図り、実効性のある整備を進めていく。
• 防災及び住環境情報を的確に提供することにより、地域住民の防災や住環境に対する意識の向上を図る。

都市整備局市街地整備部防災都市づくり課
電話　03-5320-5144

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都市整備局

道路整備と一体的に進める沿道まちづくりの推進

道路整備と一体的に進める沿道まちづくりは、都の道路整備に合わせて、民間活力を活かしながら、沿道の効率的な土地利用の促進や早期に延焼遮断帯・避難路の機能確保を図るため、地元の意向を反映した沿道での建物の共同化などを促進するものである。
＜対象路線＞

• 豊島区東池袋地区（補助第81号線）　延長610m　計画幅員25m
• 墨田区鐘ヶ淵地区（補助第120号線）　延長900m　計画幅員20m
• 練馬区土支田・高松地区（補助第230号線）　延長560m　計画幅員18m
• 北区十条地区（補助第83号線）　延長1,050m　計画幅員20～30m

• 豊島区東池袋地区（補助第81号線）
  • 昭和21年4月　都市計画決定
  • 平成17年11月　事業認可〔延長610m〕
• 墨田区鐘ヶ淵地区（補助第120号線・I期区間）
  • 昭和21年4月　都市計画決定
  • 平成17年11月　事業認可〔延長370m〕
• 練馬区土支田・高松地区（補助第230号線）
  • 昭和41年7月　都市計画決定
  • 平成18年8月　事業認可〔延長560m〕
• 北区十条地区（補助第83号線）
  • 昭和21年4月　都市計画決定

• 豊島区東池袋地区（補助第81号線）
  • 用地買収実施中
  • 地区計画が豊島区都市計画審議会で議決
  • 沿道の街区で、建物の共同化等を検討する「街区懇談会・勉強会」を開催中
• 墨田区鐘ヶ淵地区（補助第120号線）
  • 用地買収実施中
  • 沿道の街区で、建物の共同化等を検討する「街区懇談会」を開催中
• 練馬区土支田・高松地区（補助第230号線）
  • 用地買収実施中
  • 沿道の街区で、土地の交換等を検討する「地区懇談会」を開催中
• 北区十条地区（補助第83号線）
  • 「道路整備と沿道まちづくり及び現況測量説明会」を開催
  • 現況測量等の調査を実施

• 豊島区東池袋地区（補助第81号線）
  • 用地買収による着実な事業推進。
  • 地区計画に基づく沿道のまちづくりを区と連携して支援。
  • 沿道まちづくりを区と連携して支援し、街区懇談会・勉強会を引き続き開催。
• 墨田区鐘ヶ淵地区（補助第120号線）
  • 用地買収による着実な事業推進。
  • 沿道まちづくりを区と連携して支援し、街区懇談会を引き続き開催。
• 練馬区土支田・高松地区（補助第230号線）
  • 用地買収による着実な事業推進。
  • 沿道まちづくりを区と連携して支援し、地区懇談会を引き続き開催。
• 北区十条地区（補助第83号線）
  • 事業化に向け、用地測量等の調査を推進。

都市整備局市街地整備部企画課
電話　03-5320-5129
都市整備局市街地整備部防災都市づくり課
電話　03-5320-5029

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都市整備局

骨格幹線道路の整備（渋滞解消重点事業　市街地再開発：北新宿地区）

北新宿地区は新宿副都心の北西部にありながら、老朽化した木造建築物が密集するとともに狭隘な道路が多く、公共施設の整備が遅れている地域である。
本事業は、都市計画道路・放射第6号線を整備するともに、周辺の木造住宅密集市街地を一体的に整備し、副都心周辺の交通渋滞緩和、防災性の向上、また、業務機能の更新等、新宿副都心にふさわしい土地利用への転換を進めるものである。

• 昭和21年3月
  都市計画道路・放射第6号線の都市計画決定
• 昭和56年4月
  放射第6号線を前期事業化路線に位置づけ
• 平成6年10月
  再開発事業の都市計画決定
• 平成10年5月
  都市再開発法による事業計画決定（4.7ha）
• 平成13年9月
  2-1棟入居希望者位置の申し出
• 平成13年12月
  事業計画変更（第1回）、施行規程の一部改正
• 平成14年3月
  第1工区（2-1棟）管理処分計画の決定
• 平成14年6月
  再開発事業の都市計画変更
• 平成14年12月
  事業計画変更（第2回）
• 平成15年1月
  第1工区管理処分計画の変更
• 平成15年1月
  2-1棟建築工事着手
• 平成15年2月
  第2工区（2-2棟、3-1棟、4-1棟）管理処分計画の決定
• 平成16年2月
  第1・2工区管理処分計画の変更
• 平成16年6月
  第1工区管理処分計画の変更
• 平成16年7月
  第2工区管理処分計画の変更
• 平成16年8月
  2-1棟保留床販売・抽選（即日完売）
• 平成16年9月
  事業計画変更（第3回）
• 平成16年11月
  2-1棟工事完了公告
• 平成16年12月
  2-1棟（グランドテラス新宿）入居
  第2工区管理処分計画の変更
  2-2A棟特定建築者の決定
• 平成17年8月
  2-2A棟工事着手
• 平成18年1月
  事業計画変更（第4回）
• 平成18年4月
  第2工区管理処分計画の変更
• 平成18年6月
  放射第6号線・暫定2車線交通開放
• 平成18年7月
  第2工区管理処分計画の変更
• 平成18年9月
  2-2A棟（アゼリアテラス新宿）入居
• 平成18年10月
  4-2棟完成
• 平成18年12月
  事業計画変更（第5回）
• 平成19年4月
  再開発事業の都市計画変更（第2回）
• 平成19年5月
  第2工区管理処分計画の変更
• 平成19年6月
  1街区特定建築者公募
• 平成19年7月
  第3工区管理処分計画の変更
• 平成19年9月
  1街区特定建築者予定者決定
• 平成20年1月
  事業計画変更（第6回）

• 平成19年度末1街区施設建築物実施設計作業中

• 平成20年放射第6号線全面交通開放予定
• 平成20年事業計画変更予定
• 平成20年3-2棟、4-1棟の特定建築者公募予定
• 平成20年夏1街区施設建築物工事着手予定

都市整備局市街地整備部再開発課
電話　03-5320-5466