主要事業の進行状況報告書（平成19年度後期）

主要事業の進行状況報告書（平成20年3月31日現在）

番号	41
所管局	都市整備局
主要事業名	骨格幹線道路の整備（渋滞解消重点事業　市街地再開発：環状第二号線地区）
事業概要	環状第二号線新橋・虎ノ門地区は、都市計画道路環状第2号線のうち、未整備の新橋～虎ノ門間約1.35kmとその沿道の一部を含めた約8.0haの区域である。環状第2号線は、東京の骨格を形成する幹線道路で都心部へ集中する交通を分散するとともに、地域の健全な発展を図るためにも、早期整備を必要とする道路である。立体道路制度を活用した市街地再開発事業により、環状第2号線と建築物を一体的に整備し、都心再生を行っていく。
これまでの経過	昭和21年3月環状第二号線都市計画決定平成元年6月立体道路制度創設平成7年5月立体道路制度を活用した市街地再開発事業を地元に提案平成8年11月「環状二号線（新橋～虎ノ門）地区まちづくり協議会」設立平成10年12月都市計画決定（7.5ha）平成12年6月都市計画変更（8.0haに区域変更）平成14年5月事業協力者の決定（森ビル(株)、西松建設グループ）平成14年10月事業計画決定平成14年12月「環二地区再開発協議会」の設立平成15年3月再開発協議会・II街区（青年館街区）部会を設立平成15年9月再開発協議会・I街区（新橋街区）部会を設立平成15年10月環状第二号線・地下道路部（街路事業）の事業決定平成16年1月事業計画変更（II街区関連）平成16年2月再開発協議会・III街区（虎ノ門街区）部会を設立平成16年4月第一工区（II街区）管理処分計画決定平成16年10月青年館街区（II-1棟）の特定建築者決定平成17年3月青年館街区（II-1棟）の建築工事着手平成18年1月都市計画変更（I街区関連）平成18年2月事業計画変更（I街区関連）平成18年8月第二工区（I街区）管理処分計画策定平成19年4月第一工区（II街区）施設建築物の完了公告平成19年10月新橋街区（I-1棟）の特定建築者決定
現在の進行状況	引き続き、地区外転出希望者の用地買収引き続き、環二地区再開発協議会、各街区部会による権利者調整都市計画変更及び環境影響評価手続き中
今後の見通し	平成20年度 I街区　建築工事着手 III街区　建築工事着手平成22年度 I街区　建築工事完了平成23年度末市街地再開発事業の完了
問い合わせ先	都市整備局市街地整備部再開発課電話　03-5320-5464

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主要事業の進行状況報告書（平成20年3月31日現在）

番号	42
所管局	建設局都市整備局
主要事業名	臨海地域における道路整備（街路整備）
事業概要	東京臨海地域へのアクセスを改善する晴海通り（放射第34号線）や環状第2号線の整備を推進し、地域の内外を結ぶ交通・物流ネットワークを強化する。また、交通基盤整備とあわせた一体的なまちづくりにより、業務、商業、居住、市場等の機能がバランスよく配置された市街地整備を行い、東京圏活性化のためのリーディングエリアとする。放射第34号線延伸　橋梁2橋整備（晴海大橋、木遣り橋）環状第2号線延伸　橋梁2橋整備（豊洲大橋、有明北橋）放射第34号線（晴海通り拡幅）　延長約1.21km　幅員約36m
これまでの経過	平成3年3月事業認可：放射第34号線（中央区勝どき一丁目～二丁目）平成4年3月事業認可：放射第34号線（中央区築地一丁目～六丁目）平成5年7月都市計画決定：臨海地域都市計画道路（放射第34号線外5路線）平成10年11月事業認可：放射第34号線支線1号（晴海・豊洲間水域：晴海大橋）首都高速晴海線併設平成13年5月事業認可：環状第2号線（東雲運河地区：有明北橋）新交通ゆりかもめ延伸部併設平成14年5月事業認可：放射第34号線支線1号（東雲運河地区：木遣り橋）首都高速晴海線併設平成16年5月事業認可：環状第2号線（晴海・豊洲間水域：豊洲大橋）平成18年3月晴海大橋、有明北橋開通平成18年11月木遣り橋開通平成19年12月事業認可：環状第2号線（晴海～汐留）
現在の進行状況	環状第2号線（豊洲大橋）・・・・・・・橋脚、桁製作について工事中。放射第34号線（晴海通り拡幅）道路用地は、現在までに約99％を確保。引き続き、中央区築地二、三、四丁目及び勝どき一丁目地内の街路整備を実施。環状第2号線（晴海～汐留）・・・・・・用地買収中。
今後の見通し	平成20年度完成を目指す環状第2号線（豊洲大橋）早期完成を目指す放射第34号線（晴海通り拡幅）環状第2号線（晴海～汐留）
問い合わせ先	建設局道路建設部計画課電話　03-5320-5322 建設局道路建設部街路課電話　03-5320-5341 都市整備局市街地整備部区画整理課電話　03-5320-5451

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主要事業の進行状況報告書（平成20年3月31日現在）

番号	43
所管局	都市整備局
主要事業名	臨海地域における道路整備（土地区画整理：晴海・豊洲・有明北地区）
事業概要	東京臨海地域へのアクセスを改善する晴海通り（放射第34号線）や環状第2号線の整備を推進し、地域の内外を結ぶ交通・物流ネットワークを強化する。また、交通基盤整備とあわせた一体的なまちづくりにより、業務、商業、居住、市場等の機能がバランスよく配置された市街地整備を行い、東京圏活性化のリーディングエリアとする。豊洲地区約91ha　有明北地区約85ha　晴海地区約69ha（うち晴海四・五丁目地区23ha）
これまでの経過	平成5年7月都市計画決定平成8年7月「臨海副都心開発の基本方針」決定平成9年3月「臨海副都心まちづくり推進計画」策定平成9年4月「豊洲・晴海開発整備計画（改定）」策定平成9年11月豊洲土地区画整理事業の事業計画決定平成11年3月有明北土地区画整理事業の事業計画決定平成13年12月築地市場の豊洲移転決定（第7次東京都卸売市場整備計画）平成14年9月「豊洲・晴海開発整備計画-再改定（豊洲）案-」策定平成18年3月晴海四・五丁目土地区画整理事業（約23ha）の事業計画決定平成18年6月豊洲土地区画整理事業の事業計画の変更（第2回）平成18年7月富士見橋の都市計画事業の認可を取得平成18年11月放射第34号線支線1、全線供用開始平成19年6月有明北土地区画整理事業の事業計画の変更（第2回）
現在の進行状況	豊洲土地区画整理事業環状2号線、補助315号線及び富士見橋等を整備中有明北土地区画整理事業補助315号線及び台場有明北連絡道路等を整備中晴海四・五丁目土地区画整理事業平成20年3月　仮換地指定（第1回）
今後の見通し	豊洲土地区画整理事業環状第2号線、補助315号線の残区間の整備及び宅地造成等を進め、平成21年度末工事概成を予定。有明北地区土地区画整理事業補助315号線及び台場有明北連絡道路等の整備及び宅地造成工事等を行い、平成22年度末工事概成を予定。晴海四・五丁目土地区画整理事業環状2号線の地盤改良等を行い、整備に着手する。
問い合わせ先	都市整備局市街地整備部区画整理課電話　03-5320-5451

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主要事業の進行状況報告書（平成20年3月31日現在）

番号	44
所管局	都市整備局
主要事業名	センター・コア・エリアの活性化（汐留地区）
事業概要	汐留地区は、JR新橋駅と浜松町駅間の東側にある旧国鉄汐留貨物駅跡地を中心に、山手線を挟む約30.7haを対象としている。この事業は、環状2号線、補助313号線等の公共施設整備と併せ、地区計画を定め、世界都市にふさわしい商業、業務、文化、居住等の施設建設を誘導し、土地の有効利用と良好な都市環境の形成を図るものである。
これまでの経過	平成2年11月第三次東京都長期計画（都施行の土地区画整理事業として位置付け）平成4年8月土地区画整理事業、再開発地区計画等都市計画決定平成7年3月事業計画決定平成7年11月新交通ゆりかもめ（新橋～有明）開業平成8年3月仮換地指定開始平成8年8月再開発地区計画、用途地域の都市計画変更平成10年12月再開発地区計画の変更及び汐留西地区地区計画決定平成12年6月第4街区保留地売却平成14年3月環状2号線JR交差部工事着手平成14年11月地下鉄大江戸線及び新交通ゆりかもめ汐留駅開業平成14年11月環状2号線、補助313号線及び地下歩道一部開通平成15年2月区街4号線JR東日本交差部工事着手平成15年3月第10街区保留地売却平成15年3月地下歩道全線開通平成15年9月区街4号線JR東海交差部工事着手平成16年7月仮換地指定（最終）平成17年3月交通広場整備着手平成19年12月環状2号線JR交差部工事完了平成20年2月補助4号線交通広場供用開始
現在の進行状況	平成19年度をもって、JR線東側街区のビル建設は完了した。引き続き、環状2号線、区街4号線などの都市基盤整備工事を行っている。
今後の見通し	区街4号線JR交差部工事及び新幹線沿い補助313号線擁壁等の工事を促進する。
問い合わせ先	都市整備局市街地整備部区画整理課電話　03-5320-5442

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主要事業の進行状況報告書（平成20年3月31日現在）

番号	45
所管局	都市整備局
主要事業名	センター・コア・エリアの活性化（秋葉原地区）
事業概要	秋葉原地区は、JR秋葉原駅周辺の神田市場移転跡地（約2.7ha）、旧国鉄清算事業団用地（約3.2ha）の大規模跡地を中心に、周辺地域を含めた約8.8haを対象としている。この事業は、地区内の補助319号線、駅前広場等の公共施設整備と地区計画を定め、商業、業務、文化、居住等の施設建設を誘導し、土地の有効利用と良好な都市環境の形成を図るものである
これまでの経過	平成4年11月東京都総合実施計画（都施行の土地区画整理事業として位置付け）平成5年12月常磐新線（秋葉原～新浅草）、補助319号線の都市計画決定平成8年4月土地区画整理事業の都市計画決定及び補助323、324、325号線の都市計画決定平成9年4月事業計画決定平成10年4月仮換地指定開始平成10年9月常磐新線工事着手平成10年12月用途地域の変更・地区計画の決定平成13年3月「秋葉原地区まちづくりガイドライン」の策定平成14年3月都有地買受者決定・地区計画の変更平成15年5月秋葉原クロスフィールド建設工事に着手平成16年6月仮換地指定（最終）平成16年10月補助323号線JR東日本交差部工事着手平成17年3月ダイビル竣工平成17年8月つくばエクスプレス（常磐新線）開業交通広場、都市計画道路補助319号線他の供用開始平成18年3月 UDX竣工
現在の進行状況	補助323号線などの都市基盤整備工事を行っている。
今後の見通し	補助323号線のJR交差部工事等の工事を促進する。
問い合わせ先	都市整備局市街地整備部区画整理課電話　03-5320-5442

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主要事業の進行状況報告書（平成20年3月31日現在）

番号

所管局

都市整備局

主要事業名

宅地販売の促進について

事業概要

多摩ニュータウンにおいて、新住宅市街地開発事業で造成した宅地、及び相原小山土地区画整理事業で換地された都有地・保留地について、これまで約422ha販売し、残りの販売対象面積は、平成20年3月末見込みで、約60haとなっており、主に民間企業へ販売することでまちづくりを進めている。

これまでの経過

過年度の販売実績
年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
販売面積　ha	18.5	19.1	12.0	7.8
販売金額　億円	120.4	178.6	119.1	105.1

現在の進行状況

宅地販売の現状は、以下のとおりである。

住宅用地
- 利便性の高い集合住宅用地や戸建住宅用地の需要はあるものの、昨年夏頃から住宅市場が非常に厳しい状況となっている。
商業・業務用地
- 南大沢駅周辺はアウトレットモール、大規模ショッピングセンター、映画館など多種多様な商業施設の立地により、多摩ニュータウン以外の広い地域からも人が集まるなど賑わいを見せている。
- 多摩センター駅北側地区は、物販店や研修所なども建設されているが、駅や幹線道路からのアクセスの問題や高台に連坦していることなどの販売阻害因子があるもののここ数年企業進出がある。
- 相原・小山地区は大型物販店やマンションなどが建ち並び、急速に発展してきている。ここは緑地を含む宅地が多いが、ロケーションは良好なため企業の進出意欲は高いが、大規模な宅地のために状況は厳しい。

今後の見通し

今後とも、次のような方策により民間企業への販売促進を図っていく。

宅地毎に目安価格を設定し、企業等へ直接売り込む営業活動や、不動産仲介業の4協会などに対して販売業務委託を行い、民間企業の持つ販売網を活用する。
現在の社会経済情勢や今後のまちづくりを視野に入れ、必要に応じた用途の変更や土地利用計画等の見直しを実施し、需要に応じた宅地の供給に努める。
マンション建設や企業の立地などの際に、地元住民とのトラブルを防止するため、地元市と協議ルールを設け、これに基づく調整を実施する。
南大沢駅南西に位置する、住宅用地は、小学校の容量に見合うように地元市と協議を進めながら販売を図っていく。

業務用地は、民間企業の進出計画に適う宅地となるよう販売条件を整備していく。

問い合わせ先

都市整備局市街地整備部多摩ニュータウン事業室
電話　03-5320-5135

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主要事業の進行状況報告書（平成20年3月31日現在）

番号	47
所管局	環境局
主要事業名	地球温暖化の防止
事業概要	東京は資源・エネルギーを大量に消費している世界的な大都市であり、積極的に地球温暖化防止に取組む責務がある。このため平成18年12月に都が策定した「10年後の東京」において、CO2排出量を2020年までに2000年比25％削減するという目標を提起し、地球温暖化防止対策を推進している。
これまでの経過	2000（平成12）年12月「環境確保条例」公布 2001（平成13）年3月「地球をまもる都庁プラン」策定 →「地球温暖化対策都庁プラン」（2005（平成17）年8月）改正東京都の事務事業に係る温室効果ガス排出削減に向けた実行計画を定めた。 2002（平成14）年「地球温暖化対策計画書制度」及び「建築物環境計画書制度」の運用開始 2005（平成17）年3月「環境確保条例」改正「地球温暖化対策計画書」制度及び「建築物環境計画書」制度の強化「エネルギー環境計画書」制度及び「家電製品等の省エネラベリング」制度の創設「マンション環境性能表示」の広告表示の義務付け 2006（平成18）年4月「地球温暖化対策計画書」制度の対象拡大（300事業所増）、再生可能エネルギー戦略の策定、新・自動車環境管理計画書制度の施行 2007（平成19）年1月「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」取組開始 2007（平成19）年6月「気候変動対策方針」の策定 2008（平成20）年3月東京都環境審議会答申「環境確保条例の改正について」 2008（平成20）年3月新たな「東京都環境基本計画」の策定
現在の進行状況	平成19年1月に、全庁横断的な戦略組織である「環境都市づくり戦略合同会議」のもとに、カーボンマイナス都市づくり推進本部及び緑の都市づくり推進本部を設置し、各局連携して対策を進めている。「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」の基本方針である「気候変動対策方針」に沿って施策を実施している。以下の取組を推進「地球温暖化対策計画書」制度の推進（19年度末時点、1338事業所）「エネルギー環境計画書」制度の推進（都内への電力供給事業者全10社）「建築物環境計画書」制度の推進（19年度末時点、全1036件）「地球温暖化対策都庁プラン」の着実な推進（18年度削減実績：16年度比△5.9％）中小規模事業所に対する省エネ対策の推進（研修会実施、省エネ対策調査）都庁内施設における電気のグリーン購入（再生可能エネルギー5％以上）制度の実施都立潮風公園への太陽光発電施設設置プロジェクトの実施「新エネルギーフォーラムin東京」の開催太陽エネルギー利用拡大会議の最終のまとめ白熱球一掃作戦の実施
今後の見通し	平成20年度中に行う予定である環境確保条例の改正に向け、検討を進めていく。「気候変動対策方針」に示す施策について、順次実施していく。
問い合わせ先	環境局環境政策部環境政策課電話　03-5388-3429 環境局都市地球環境部計画調整課電話　03-5388-3565

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主要事業の進行状況報告書（平成20年3月31日現在）

番号	48
所管局	環境局
主要事業名	自動車公害対策の推進
事業概要	ディーゼル車対策自動車排出ガスによる大気汚染を改善するため、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）」に基づき、平成15年10月から排出ガス基準に満たないディーゼル車の走行規制を実施している。持続可能な環境交通施策環境負荷が低く、効率の高い自動車使用を実践し、誰もが安全で快適な移動環境を享受できる都市を実現するため、持続可能な環境交通施策を推進する。
これまでの経過	ディーゼル車対策 (1)「ディーゼル車NO作戦」の展開（平成11年8月から） (2)環境確保条例の制定（平成12年12月） (3)環境確保条例に基づく自動車公害対策に係る事業所指導（自動車環境管理計画書、アイドリング・ストップ等）の実施（平成13年4月から） (4)環境確保条例に基づく粒子状物質（PM）排出基準を満たさないディーゼル車の都内運行禁止（平成15年10月から。一都三県同時開始） (5)東京都と埼玉県、規制の基準値変更　二段階目の規制開始（平成18年4月）持続可能な環境交通施策 (1)渋滞の緩和と大気汚染の改善を図るための「TDM（交通需要マネジメント）東京行動プラン」の策定（平成12年2月） (2)運輸部門における各局の温暖化対策を検討するための「カーボンマイナス都市づくり推進本部環境交通ネットワーク部会」の設置（平成19年5月）
現在の進行状況	ディーゼル車対策規制開始後は、自動車Gメンによる路上、物流拠点での取締りに加え、流入車対策としての首都高速道路における固定カメラを用いた取締りや黒煙ストップ110番の活用などにより取締りの強化を図っている。平成20年2月末現在路上、物流拠点での調査台数は23,200台を超え、また423台の自動車の運行責任者に対し当該自動車の運行禁止命令を発令している。平成18年度の大気環境測定結果では、浮遊粒子状物質について、2年連続して都内の全ての自動車排出ガス測定局で環境基準を達成した。持続可能な環境交通施策 TDM施策として、各局と連携を図り、公共交通機関の利用を促進するパーク＆ライド駐車場設置、総合的な違法駐車対策を行う「スムーズ東京21拡大作戦」の展開など、各種施策を着実に実施してきている。環境交通ネットワーク部会による運輸部門における「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」事業の選定（平成19年8月）及び関係局各施策の実施
今後の見通し	ディーゼル車対策平成18年4月から条例に基づく規則の強化を実施しており、規制未対応事業者の調査・立入や流入車に対する効果的な取締りや指導を行い、違反車両に対して厳正に対処する。また、自動車環境管理計画書制度を活用するなどし、事業者による環境負荷の少ない自動車使用の促進を図る。持続可能な環境交通施策持続可能な環境交通の実現を目指し、「低公害かつ低燃費な自動車の利用促進」、「自動車燃料対策」、「エコドライブの普及促進」及び「交通流の円滑化・交通量の抑制」に取り組んでいく。
問い合わせ先	環境局自動車公害対策部計画課電話　03-5388-3519

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主要事業の進行状況報告書（平成20年3月31日現在）

番号	49
所管局	環境局
主要事業名	多摩の森林再生事業
事業概要	背景近年、多摩のスギ・ヒノキの人工林は、木材価格の低迷等により十分な手入れが行われていない。そのため、地面に光が当たらず、下草や低木などの生えない森林が増加し、水源かん養機能の低下、土砂の流出、野生動植物の生息環境の破壊など森林の公益的機能が低下している。目的手入れの遅れている多摩のスギ・ヒノキの人工林に対して都が間伐を行い、将来的には自然の状態に近い針葉樹と広葉樹の混じった針広混交林を目指すことにより、森林の公益的機能を回復させることを目的とする。特長今まで木材生産活動を中心として管理してきた森林を、公益的な視点から捉え直し、環境の観点から都が直接取り組むものである。内容（1）総事業面積　18,000ha（平成20年度計画1,440ha）（2）事業期間　平成14年度から50年間（4回間伐を実施）（3）事業方法　森林所有者と協定を締結し、関係6市町村（八王子市、青梅市、あきる野市、日の出町、奥多摩町及び檜原村）に間伐の実施等を委託する。
これまでの経過	平成13年11月平成14年度の重要施策「東京の森再生プロジェクト」の一つとして位置付ける。平成14年1月「東京都環境基本計画」の環境施策の中に位置付ける。平成14年4月から環境局自然環境部に組織を設置し、市町村と連携して事業を開始市町村と間伐等の委託契約を締結する。都と森林所有者で協定締結を順次行う。間伐を行う。平成18年度末現在の間伐実施総面積　3,505ha
現在の進行状況	平成14年度から毎年度、市町村と間伐等の委託契約を締結している。平成14年度から毎年度、都と森林所有者との協定締結作業及び間伐を進めている。平成18年度から毎年度、花粉対策事業として森林再生事業実施後数年経過した森林の枝打ちを行っている。（枝打ちの実施は10年間の計画）リーフレットを作成し、また、平成19年度には広報「東京都」に記事を掲載し、森林所有者や都民に対する事業の一層の普及啓発に努めている。
今後の見通し	平成14年度から50年間にわたって、森林所有者との協定締結後、順次間伐を進めていく。
問い合わせ先	環境局自然環境部計画課電話　03-5388-3506

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主要事業の進行状況報告書（平成20年3月31日現在）

番号	50
所管局	福祉保健局
主要事業名	地域医療を支える医療人材の確保
事業概要	(1)医師等医療従事者の確保方策を協議することを目的に、東京都地域医療対策協議会を設置し、小児科や産科など診療科における医師偏在の問題、へき地における医師の安定的確保など、現行の医療システムを踏まえつつ、医師の確保及び育成の現状と、課題の整理や制度の改善について幅広く協議しているところである。 (2)新人看護職員が、病院内で十分に研修を行える体制を整備するため、専任の研修担当者の配置や研修用シミュレーター等の機器整備に合わせ、新人研修の実施・プログラムの構築等を支援している。また、看護基礎教育の充実を図るため、看護師養成所に対しても実習機材を整備し、新人看護職員の早期離職の防止と定着を図る。一方、身近な地域の病院において、日々進歩する医療・看護技術の習得及び就業に向けた相談の体制を確保し、復職を希望する看護職員が不安なく、円滑に就業できるよう支援している。
これまでの経過	(1)19年4月の改正医療法の施行により、地域において必要とされる医療の確保等に関する事項に関し、都道府県が中心となって地域の医療関係者と協議を行う場を設置することが制度化。同6月に「東京都地域医療対策協議会」を設置し、協議を進めている。 (2)19年4月新人看護職員研修体制整備事業の開始看護職員地域確保支援事業の開始
現在の進行状況	(1)東京都地域医療対策協議会の開催状況等協議会　計6回開催医師確保対策講演会の実施（11月27日：都庁5階大会議場）「医師の確保に向けた提言」（20年2月：協議会からの提言） (2)-1新人看護職員研修体制整備事業研修専任者人件費補助　300床以上：18病院シミュレーター購入費補助 300床以上：10病院、300床未満：16病院看護師養成所：5養成所就業協力員派遣による研修体制構築支援　300床未満：5養成所に対して支援及び補助を実施 (2)-2看護職員地域確保支援事業 24病院を地域就業支援病院に指定し実施中
今後の見通し	(1)東京都地域医療対策協議会での協議を踏まえ、病院勤務医師の負担軽減に向けて、医療機関での取組を支援していくことを予定している。 (2)支援を行った病院・養成所における新人看護職員の定着率や退学率等の検証を行い、今後の看護職員確保対策に結び付けていく。また、身近な地域において、きめ細やかな研修や相談を再就業希望者に提供できるよう、地域就業支援病院を確保し、再就業の促進を図っていく。
問い合わせ先	福祉保健局医療政策部医療人材課電話　03-5320-4441

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