主要事業の進行状況報告書（平成19年度後期）

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福祉保健局

がん対策の総合的な推進

都におけるがんによる死亡者数は、年間約3万人で、全死亡者の3割を超えている。がんの原因の解明や予防・診断・治療法の開発には、ある程度の成果も見られるが、依然として多くの都民の生命を脅かし、健康上の大きな不安となっている。
平成19年4月にがん対策基本法が施行され、都におけるがん対策の一層の充実を図るため、「東京都がん対策推進計画」を平成20年3月末に策定した。
また、都民のがんに関する知識の普及や、がん検診の受診を一層促進するとともに、がん診療の強化、患者やその家族への相談体制の充実などに取り組んでいる。

• 平成6年度～
  人材育成事業（ターミナル・ケア従事者研修、緩和ケア病棟派遣研修など）
• 平成8年度～
  緩和ケア病棟整備事業
• 平成13年度～
  がん診療拠点病院の整備
• 平成16年度～
  マンモグラフィ検診専門医等の養成（平成18年度まで）
• 平成16年度～
  乳がん検診受診促進のための普及啓発（ピンクリボン運動）
• 平成17年度～
  マンモグラフィ機器整備事業（平成18年度まで）

• 東京都がん対策推進計画の策定
  「東京都がん対策推進協議会」の設置（平成19年5月）、開催実績　6回
• 喫煙の健康影響の防止
  5月の世界禁煙デー、禁煙週間にパネル展示、ポスターの掲示
• 東京都生活習慣病検診従事者講習会（がん検診の従事者への講習会）
  開催実績　14回
• がん検診受診促進事業
  10月に乳がん検診受診促進のための普及啓発としてピンクリボン運動を実施
• がん検診精度管理評価事業
  区市町村におけるがん検診の精度管理評価を実施
• がん診療連携拠点病院の機能強化
  がん診療連携拠点病院に対する機能強化のための補助事業の実施
• ピアカウンセリングモデル事業の開始
  がん患者とその家族への相談支援体制の充実を図るため、10月から2つのがん診療連携拠点病院（都立駒込病院、武蔵野赤十字病院）と連携した、がん体験者によるピアカウンセリング事業を実施
• 在宅緩和ケア支援センターの設置
  地域における在宅療養患者等に対する相談・支援、在宅緩和ケア等の普及啓発を行う拠点として、10月から在宅緩和ケア支援センターを社会福祉法人聖ヨハネ会総合病院桜町病院内に設置

がんの予防から治療及び療養生活の質の向上に至るまでの都の総合的な計画である「東京都がん対策推進計画」（平成20年3月末策定）に基づき、都民と一体となって、がんに負けることのない社会の実現を目指した施策の展開を図っていく。

福祉保健局医療政策部医療政策課
電話03-5320-4389
福祉保健局保健政策部健康推進課
電話　03-5320-4363

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福祉保健局

ウイルス肝炎の治療促進

ウイルス肝炎受療促進集中戦略（検診受診促進推進事業、検診強化事業、肝炎診療ネットワーク整備事業、C型ウイルス肝炎インターフェロン治療医療費助成、患者支援）を平成19年度から5年間実施し、B型肝炎ウイルス及びC型肝炎ウイルスに感染している方を早期発見、早期治療につなげることにより、肝硬変、肝がんへの進行を防止する。

平成14年度からウイルス肝炎総合対策を実施し、区市町村の老人保健事業における肝炎ウイルス検診、精密検診、B型・C型ウイルス肝炎入院医療費助成を行ってきた。
平成18年9月にウイルス肝炎対策有識者会議から東京都におけるウイルス肝炎対策のあり方について報告を受けて、ウイルス肝炎受療促進集中戦略を実施することとし、平成19年2月にウイルス肝炎対策協議会を設置

• 検診受診促進推進事業
  検診対象者に対する受診勧奨について区市町村への補助事業を開始
  受診勧奨チラシ・ポスターの作成、街頭キャンペーン、都広報紙・ホームページ等による受診勧奨を実施
• 検診強化事業
  職域等で肝炎ウイルス検診の受診機会がない方の受診を促進するため、都保健所に加え、医療機関（多摩地域1,157箇所、島しょ地域12箇所）での検診を開始
• 治療勧奨相談事業
  区市町村が陽性者への保健指導や治療勧奨ができるよう補助事業を開始した。また、相談に活用するための健康管理手帳を2万部作成
• 診療ネットワーク整備事業
  肝臓専門医療機関を248箇所指定し、かかりつけ医との医療連携に基づく肝炎診療ネットワークを構築
• 治療推進事業
  治療効果が高い一方、治療費の負担が重いC型ウイルス肝炎インターフェロン治療について、医療費助成制度を平成19年10月に開始
• 患者支援事業
  患者の療養生活を支援するため、肝臓専門医等による医療講演会や個別の医療相談会を開催

平成19年度から開始したウイルス肝炎受療促進集中戦略をさらに充実させ、展開する。
C型ウイルス肝炎インターフェロン治療医療費助成制度については、国が全国制度として創設することとなったことを受けて、平成20年4月から国に準拠した制度に移行する。

福祉保健局保健政策部健康推進課
電話　03-5320-4363
福祉保健局保健政策部疾病対策課
電話　03-5320-4471

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福祉保健局

自殺総合対策の推進

自殺は、個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなく、多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることから、自殺対策には社会的取組が必要である。そのため、都は、医療、福祉、教育、産業など様々な分野の関係機関・団体と連携しつつ、総合的な自殺対策を推進していく。

• 自殺総合対策東京会議
• 自殺実態調査の実施
• 自殺問題に関する普及啓発
• ゲートキーパーの養成
• こころといのちの相談・支援東京ネットワークの構築
• かかりつけ医による「うつ」の診療体制の強化
• 夜間こころの電話相談事業
• 遺族に対する支援策の検討

平成19年度事業開始
平成19年7月、自殺総合対策東京会議を設置

• 自殺総合対策東京会議
  7月と2月に親会議を開催。親会議の下に分科会を設置（普及啓発・教育分科会を2回、早期発見・早期対応分科会を2回、遺族支援分科会を1回開催）
• 自殺実態調査の実施
  救急医療機関における自殺企図患者等に関する調査を実施
• 自殺問題に関する普及啓発
  9月と3月に「自殺防止！東京キャンペーン」を実施
• ゲートキーパーの養成
  ゲートキーパー養成研修を3回実施
• こころといのちの相談・支援東京ネットワークの構築
  50機関からなるネットワークを2月に構築
• 夜間こころの電話相談事業
  平日に限定してきた相談受付を平成19年4月から毎日実施
• かかりつけ医による「うつ」の診療体制の強化
  うつ診療充実強化研修2地区で実施
• 遺族に対する支援策の検討
  分かち合いの会の開催など自助グループ活動の支援を実施

一人ひとりのかけがえのないいのちを大切にし、生きやすい社会をつくるため、自殺者を一人でも多く減らすことを目標に、自殺総合対策東京会議で検討を進めるとともに、各事業を展開していく。

福祉保健局保健政策部保健政策課
電話　03-5320-4310

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福祉保健局

ユニバーサルデザインによる福祉のまちづくり

• ユニバーサルデザイン整備促進事業
  区市町村が主体となって、民間事業者、住民と協働してユニバーサルデザインの視点に立った福祉のまちづくりに取り組むことを支援する。
  • ユニバーサルデザイン福祉のまちづくり事業
  • とうきょうトイレ整備事業
• 鉄道駅エレベーター等整備事業
  車いす対応エレベーター等を整備する鉄道事業者に対し、区市町村が補助を行う場合に、区市町村の補助額の2分の1以内の額を都が補助する。
• だれにも乗り降りしやすいバス整備事業
  都内民間バス事業者のノンステップバス導入にかかる経費の一部を補助する。

• 平成8年度
  鉄道駅エレベーター等整備事業　事業開始
• 平成10年度
  だれにも乗り降りしやすいバス整備事業　事業開始
• 平成12年度
  東京都福祉改革推進プランにおいて、両事業を「バリアフリー化緊急整備事業」に位置付け、計画的な整備をすることとした。（計画年度：鉄道駅エレベーターは平成12～16年度、ノンステップバスは平成12～15年度）
• その後、整備目標の引上げも行い、着実に事業の推進を行っている。
• 平成16～18年度
  ユニバーサルデザイン福祉のまちづくり推進モデル事業
  世田谷区、板橋区、江東区、日野市4地区で事業開始（3年間）
• 平成19年度
  ユニバーサルデザイン整備促進事業　事業開始

ユニバーサルデザイン整備促進事業

• (1)ユニバーサルデザイン福祉のまちづくり事業
  豊島区、練馬区、日野市、葛飾区、八王子市、町田市　6地区
• (2)東京トイレ整備事業
  江東区、大田区（3地区）、葛飾区、八王子市、昭島市、日野市　8地区

鉄道駅エレベーター等整備事業　補助実績

だれにも乗り降りしやすいバス整備事業　補助実績

• ユニバーサルデザイン整備促進事業
  今後も、区市町村と連携を図りながら取組を支援していく。
• 鉄道駅エレベーター等整備事業
  国、区市町村、鉄道事業者と協働して本事業を計画的に実施していく。また、他のバリアフリー化補助事業との連携により、駅周辺の一体的なバリアフリー化を推進していく。
• だれにも乗り降りしやすいバス整備事業
  都内民営路線バスのノンステップバス整備を目指し、事業を推進していく。

福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課
電話　03-5320-4047

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福祉保健局

「地域の福祉力」の向上（民生・児童委員協力員事業）

民生・児童委員に期待される業務の内容が増加かつ多様化している現状に鑑み、民生・児童委員の活動に協力できる人材を養成し、地域における活動を支援することにより、地域福祉力の強化を図るために、民生・児童委員協力員を配置する。

＜内容＞

• 実施主体：区市町村の協力を得て東京都が実施
• 定数：都内390民生児童委員協議会に各3人（合計1,170人）
• 身分：東京都知事委嘱による登録制のボランティア
• 活動費：月4,300円を支給
• 区市町村が本事業に協力するために必要とする経費は、交付金により都が負担する。

• 区市町村や民生・児童委員の代表を含む検討会で事業内容を検討（5回開催）
• 中間のまとめ(平成19年5月)、区市町村ヒアリング（同年7月）等により、区市町村及び民生・児童委員の意見を集約
• 検討会の最終報告(同年8月)を経て、民生・児童委員協力員事業実施要綱制定(同年10月)
• 区市町村の所管課や民児協において、準備のできたところから委嘱を始めてもらうこととし、民生・児童委員及び区市町村に対する説明会を実施(同年10月)
• 東京都民生・児童委員連合会に、協力員研修を委託
• 第一次委嘱(平成20年1月4日付)、第二次委嘱（同年3月14日付）において都知事名で協力員の委嘱を行い、研修を実施

【民生・児童委員協力員委嘱実績(平成19年度末現在)】

実施区市町村　22箇所
実施民生・児童委員協議会　122地区
委嘱協力員数　270人（うち、民生児童委員経験者159人）

【民生・児童委員協力員の活動内容】

協力員は、区市町村からの依頼に基づき、民生児童委員の活動に関する業務を行うこととなっている。内容については地域の状況等により異なるが、概ね以下のような業務が依頼されている。

• ひとり暮らしの高齢者や登下校時の児童の見守り活動
• 子育てサロンなど、民生・児童委員協議会が行う行事等への参加
• 災害時要援護者の支援のための活動への協力 等

• 平成20年度当初に、区市町村及び民生・児童委員に委嘱状況等を説明し、実施地区の拡大と円滑な事業実施について協力を求める。
• 平成20年7月に第三次の委嘱を実施予定

福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課
電話　03-5320-4031

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福祉保健局

認知症高齢者グループホームの整備

認知症高齢者一人ひとりの症状に応じて、予防から介護、急性期への対応など、保健・医療・福祉が連携した適切なサービスの提供に努めていく。
（認知症高齢者グループホーム整備事業）
認知症高齢者が少人数で専門のスタッフのケアを受けながら共同で生活することにより、認知症の進行を遅らせ、精神的に安定した暮らしができるグループホームを整備する。

• 平成10年度　都単独補助制度創設
• 平成11年度　国庫補助制度創設

※運営費補助については、平成12年度から介護保険に移行
平成12年4月の介護保険制度実施に当たり、「介護保険事業支援計画（平成12年3月）」を策定した。平成15年3月には、「第2期介護保険事業支援計画」を策定し、平成19年度までの計画・目標を設定した。

• 平成14年度　民間企業に対する補助制度創設
• 平成15年度　オーナー改修型補助制度創設（重点事業）
• 平成16年度　認知症高齢者グループホーム緊急整備3か年事業（重点事業）
  • 緊急整備助成
    都が「重点的緊急整備地域」として指定した区市町村において、民間企業等に対する補助率を4分の1から2分の1に引き上げる。
  • 区市町村独自補助への支援
    区市町村が地域の実情に応じた独自の整備費補助を行う場合、区市町村補助額の2分の1を支援する。
• 平成17年度　オーナー創設型補助制度創設（重点事業）
  国庫補助制度が廃止、「地域介護・福祉空間整備等交付金」が創設される。
• 平成18年度　認知症高齢者グループホーム緊急整備(新)3か年事業(重点事業)
  • 平成20年度まで、定員5,600人を整備目標に補助制度を継続
  • 認知症対応型デイサービスセンターを併設するグループホームに加算
• 平成19年度　防火対策緊急整備支援事業（19～20年度の2か年事業）
• 小規模多機能型居宅介護を併設するグループホームに加算
• 平成20年度　設置主体別であった補助制度を改め、共通の定額補助単価とし、補助額の引き上げを行なった。

平成20年3月1日現在整備数　定員　3,864人（440ユニット）

（整備目標と実績）（人）

整備計画＜「10年後の東京」への実行プログラム2008＞
平成22年度までに定員6,200人分の整備を目指す。

福祉保健局高齢社会対策部施設支援課
電話　03-5320-4252

57

福祉保健局

地域包括ケアシステムの確立

高齢者ができる限り要介護状態にならないよう「介護予防サービス」を適切に確保するとともに、要介護状態等となった場合においても、高齢者のニーズや状態の変化に応じて必要なサービスが提供され、住み慣れた地域で尊厳ある暮らしを継続することができるよう、高齢者やその家族等を総合的に支援する。

【地域包括支援センターの事業内容】

• ア　介護予防事業のケアマネジメント
• イ　高齢者や家族に対する総合相談・支援（介護保険外のサービスを含む。）
• ウ　高齢者の権利擁護のための支援
• エ　包括的・継続的ケアマネジメントのための支援

高齢者やその家族からの暮らしや介護等の相談・支援、必要なサービスの調整等は、従来、在宅介護支援センターが担ってきた。
平成18年4月の介護保険制度改正により、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行い、地域における保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に、各区市町村に地域包括支援センターが設置された。
なお、従来の在宅介護支援センターについては、地域包括支援センターに移行した所や、地域包括支援センターの取次窓口として運営している所など、各区市町村によって、その機能・役割が異なっている。

地域包括支援センターの設置状況
平成20年3月末現在の状況
58区市町村　総数331箇所
（未設置自治体数　4）

平成20年4月に、すべての区市町村に地域包括支援センターが設置される予定である。

福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課
電話　03-5320-4271

58

福祉保健局

介護サービス基盤の整備（施設サービスの充実）

要介護高齢者の地域生活を支えるため、特別養護老人ホーム等広域型施設や認知症高齢者グループホーム等地域密着型サービス拠点に対する整備費補助及び都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業など、大都市特性に対応した多様な手法により、介護サービス基盤の整備を支援・促進する。

平成12年4月の介護保険制度実施に当たり、平成16年度までを計画期間とした「介護保険事業支援計画」及び「高齢者保健福祉計画」を策定、平成15年3月に両計画を統合した形で、平成19年度までを計画期間とした「東京都高齢者保健福祉計画（第二期）」を策定、介護保険施設サービスの基盤整備を進めてきた。
その後、平成18年4月の介護保険制度改正を踏まえ、平成18年3月に「東京都高齢者保健福祉計画（第二期）」を見直し、平成18年度から20年度を計画期間とした「東京都高齢者保健福祉計画（第三期）」を策定、介護保険施設サービス利用者数の見込みを推計し、介護基盤整備を進めている。

【主な事業】

• 特別養護老人ホーム、ケアハウス及び介護老人保健施設の整備費補助
• 介護専用型有料老人ホームの整備費等の補助
• 認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護及び小規模特別養護老人ホームの整備事業を行う区市町村への整備費補助（支援）
• 特別養護老人ホーム等の整備を目的とした都有地の貸付

平成20年3月1日現在定員数（施設数）※地域密着型（小規模）を含む。

• 特別養護老人ホーム　34,194人（384施設）
• 介護老人保健施設　16,124人（155施設）
• 認知症高齢者グループホーム　3,864人（267施設）
• 特定施設（介護専用型ケアハウス及び介護専用型有料老人ホーム）473人（12施設）

事業計画

※平成19年度までは実績、20年度は利用者数の見込み

福祉保健局高齢社会対策部施設支援課
電話　03-5320-4265

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福祉保健局

認知症対策の推進

1. 目的
   認知症になっても認知症の人と家族が地域で安心して暮らせるまちづくりを推進する。
2. 事業内容
   • (1)東京都認知症対策推進会議の設置・運営
     18年度の「認知症高齢者を地域で支える東京会議」の成果を踏まえ、中長期的な施策を様々な角度から検討
   • (2)認知症に関する普及啓発
     認知症への正しい理解促進を図るため、都民向けシンポジウム等を開催

• 平成15年6月
  「2015年の高齢者介護」発表（厚生労働省）
• 平成16年12月
  痴呆から認知症へ呼称変更（厚生労働省）
• 平成17年4月
  「認知症を知り地域をつくる10ヵ年」構想スタート（厚生労働省）
• 平成18年7月～19年1月
  「認知症高齢者を地域で支える東京会議」設置
• 平成18年11月～19年1月
  「認知症の人が安心して暮らせるまち・東京キャンペーン」実施

• 平成19年7月
  • 第1回「東京都認知症対策推進会議」開催
    専門部会（仕組み部会、医療支援部会）の設置等を決定
  • 「認知症生活支援モデル事業」開始
    区市町村や介護サービス事業者が主体となり、地域の様々な資源と連携して、認知症の人と家族の生活支援に向けた事業をモデル的に実施
    モデル地区に練馬区・多摩市を選定
• 平成19年8月
  • 第1回「仕組み部会」開催
    住民や多様な社会資源が参加した、地域における生活支援の仕組みづくりについて検討を開始
  • 第1回「医療支援部会」開催
    認知症の症状に応じた医療支援体制について専門的な検討を開始
• 平成19年9月
  認知症シンポジウム開催
• 平成19年10月
  第2回「仕組み部会」、第2回「医療支援部会」開催
• 平成19年11月
  第2回「東京都認知症対策推進会議」開催
• 平成19年12月
  第3回「仕組み部会」、第3回「医療支援部会」開催
• 平成20年2月
  第4回「仕組み部会」、第4回「医療支援部会」開催
• 平成20年3月
  第3回「東京都認知症対策推進会議」開催

20年度については、「東京都認知症対策推進会議」における検討や都民向けの普及啓発事業、認知症生活支援モデル事業を引き続き実施する。
また、東京都認知症対策推進会議での議論等を踏まえ、当会議に新規専門部会を設置するほか、地域の認知症に対する医療支援体制の向上を目的とした認知症サポート医を対象とする都独自の新たな研修に取り組む。

福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課
電話03-5320-4277

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福祉保健局

東京の保育の都市型サービスへの転換（認証保育所の設置促進）

大都市の保育ニーズに柔軟かつ的確に応えるため、都独自の基準を満たす認証保育所の設置を促進する。
認証保育所制度は、利用者のニーズが高い零歳児保育・13時間以上開所などを義務付けた基準とするとともに、多様な事業者の参入による様々な創意工夫を行うことによって、利用者本位のサービスの提供を目指した新しいスタイルの保育所制度である。
A型（駅前基本型）、B型（小規模・家庭的保育所）の2種類がある。

• 平成12年12月
  東京都福祉改革推進プラン
• 平成13年8月
  認証保育所第1号が開設
• 平成14年2月
  TOKYO福祉改革STEP2

A型の設置計画について増加修正

（単位：箇所）

※数値は累計数である。

（施設数の単位：箇所、定員の単位：人）

※1　数値は累計数である。
2　平成13年度は、平成13年8月から平成14年3月までの実績である。

東京の保育を「都市型保育サービス」へと転換するため、地域の保育ニーズの把握・分析を踏まえた区市町村の設置計画を支援していく。

福祉保健局少子社会対策部子育て支援課
電話　03-5320-4212