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平成29(2017)年2月9日更新

主要事業の進行状況報告書(平成19年度後期)

主要事業の進行状況報告書(平成20年3月31日現在)

番号

61

所管局

福祉保健局

主要事業名

子育て相談・支援のしくみの充実(専門的・広域的な相談支援体制の確立)

事業概要

どもと家庭に関する総合相談、関係機関やサービス提供施設と連携をした援助サービスの調整と提供、地域組織化(地域の子育てグループの活動援助、ボランティアの育成支援等)等の事業を行う子ども家庭支援センターを設置運営する市町村への補助を実施するとともに、組織としての対応力、相談担当職員の資質向上の支援を行う。

これまでの経過

成6年8月の東京都児童福祉審議会の意見具申(「地域における子ども家庭支援システムの構築とその推進に向けて」)を踏まえて、少子社会対策の中心事業の一つとして平成7年度から事業化し、計画的な推進を図っている。
また、平成15年4月から、虐待防止等の機能の一部を担う、先駆型子ども家庭支援センターを創設した。
さらに、平成17年4月から、町村部の設置促進のため、職員配置基準を緩和した小規模型子ども家庭支援センターを創設した。

現在の進行状況

成20年3月末日現在「子ども家庭支援センター」が設置されている区市町村

【区部23区】
(先駆型23区)千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区

【市部26市】
(先駆型20市)八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、福生市、清瀬市、狛江市、多摩市、稲城市、あきる野市、西東京市
(従来型6市)青梅市、国立市、東久留米市、東大和市、武蔵村山市、羽村市、

【町村部:5町3村】
(先駆型1町)大島町
(従来型2町)瑞穂町、八丈町
(小規模型2町3村)日の出町、奥多摩町、檜原村、新島村、小笠原村

計 57区市町村【23区26市5町3村】(うち、先駆型44区市町村)

今後の見通し

来型実施市における早期先駆型移行を支援するとともに、区市町村内における、関係機関(子育てひろば、保育所、幼稚園等)も含めた相談対応力向上に向け支援を強化する。【20年度新規事業:区市町村相談対応力強化事業】

問い合わせ先

福祉保健局少子社会対策部計画課
話 03-5320-4115

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 主要事業の進行状況報告書(平成20年3月31日現在)

番号

62

所管局

福祉保健局

主要事業名

社会的養護システムの再構築(養育家庭制度・グループホームの充実)

事業概要

  • 養育家庭制度
    社会的養護のシステムを再構築し、ケアが必要な子どもが家庭的な環境の下で健やかに育ち自立できるよう、養育家庭制度の充実を図る。
  • グループホーム
    児童養護施設本体から独立した地域の民間住宅等を活用して、より家庭的な環境の中で養護を実施することにより、児童の社会的自立の促進に寄与することを目的とする。都事業による施設分園型グループホーム及び国事業による地域小規模型グループホームがある。

これまでの経過

  • 養育家庭制度
    平成14年度から児童相談所が養育家庭支援の中心となる仕組みを整備し、この取組強化のため、平成16年度から管区域内に居住する養育家庭からの相談に第一義的に応じる児童福祉司の指名や養育家庭専門員を配置した。処遇向上策としては、養育手当の増額やレスパイト・ケア事業を実施し、また、専門的ケアを必要とする被虐待児等を委託する専門養育家庭制度を創設し必要な研修を実施した。さらに、交通広告、福祉保健局ホームページ等による広域広報や、区市報の活用、区市と連携した体験発表会の実施などにより、養育家庭制度の周知・新規開拓に努めた。
  • グループホーム
    都事業は、東京都児童福祉審議会の意見具申を受け、昭和57年度から試行を開始し、昭和60年度から本格実施
    平成12年度から国事業による地域小規模児童養護施設が開始され、都も平成14年度から、国事業による地域小規模型グループホームを実施
    平成16年度から、都の単独補助として、国事業の地域小規模型グループホームの家賃助成制度を開始

現在の進行状況

  • 養育家庭制度(平成20年1月末現在)
    登録家庭数 425家庭 委託家庭数 262家庭 委託児童数 372人
  • グループホーム(平成20年3月末現在)

(単位:か所)

 

16年度

17年度

18年度

19年度

施設分園型グループホーム

31

34

47

59

地域小規模型グループホーム

10

22

29

38

合計

41

56

76

97

今後の見通し

  • 養育家庭制度
    子どもの養育に関する知識・技術向上のための里親研修や養育に関する情報提供などを総合的に行う「里親養育力向上総合プログラム事業」を実施し、里親の養育力の一層の向上を図ることにより里親委託の促進を図る。また、養育家庭制度普及に向けた広報の充実を図っていく。
  • グループホーム
    平成19年度は21か所増設し、97か所とした。
    今後とも、未実施施設に対する設置促進の取組や、多様な運営形態のグループホームを実施することにより、事業の規模拡大を図っていく。

問い合わせ先

福祉保健局少子社会対策部育成支援課
話 03-5320-4122

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番号

63

所管局

福祉保健局

主要事業名

障害者の自立支援のための施設整備と就労支援(障害者地域生活支援・就労促進3か年プランの拡充)

事業概要

成18年度から3年間で、地域における居住の場や日中活動の場、在宅サービスを集中的に整備するとともに、障害者の就労を一層促進することにより、障害者の地域での自立生活を支援する。

これまでの経過

成15年度から3年間、「障害者地域生活支援緊急3か年プラン」の実施により、グループホームや通所施設等の地域生活を支える基盤整備を集中的に行い、不足していた障害者の地域生活基盤は充足されてきた。
成18年1月には、区市町村が主体的に取り組むサービス基盤の計画的整備を積極的に支援するため、「障害者地域生活支援緊急3か年プラン」の実績を踏まえつつ、新たに重症心身障害と精神障害の分野の地域生活基盤の整備を加えるとともに、初めて就労支援策の拡充を盛り込んだ、平成18年度を初年度とする「障害者地域生活支援・就労促進3か年プラン」を策定した。
さらに、平成18年度に施行された障害者自立支援法に基づく障害福祉計画において、区市町村が平成23年度までに必要と見込んだ障害福祉サービスの量が確保されるよう、3か年プランの拡充を図った。

現在の進行状況

すべての障害者が可能な限り地域で自立して生活できる社会を築くことを目指し、平成18年度から3年間で、地域における居住の場や日中活動の場、在宅サービスを集中的に整備するとともに、障害者の就労を一層促進していく。
域における居住の場(グループホーム等1,560人増)を始めとする3年間の具体的な整備数値目標を掲げ、上記施設等を整備する。また、障害者の就労面と生活面の支援を一体的に提供する「区市町村障害者就労支援事業」を20箇所増やし、すべての区市で実施する。

今後の見通し

成18年度から3年間で、地域における居住の場の拡充(グループホーム等1,560人増)、日中活動の場の拡充(通所施設等1,900人増)、緊急時の利用の場の拡充(ショートステイ200人増)、地域生活支援型入所施設(120人増)により、地域で自立して生活できる環境を早期に整備する。
また、3年間で区市町村障害者就労支援事業等を拡充(すべての区市で実施、20箇所増)し、障害者の経済的自立を促進していく。
成20年度は、3か年プランの最終年度であり、整備数値目標を達成するため、整備を進めているところである。

問い合わせ先

福祉保健局障害者施策推進部計画課
話 03-5320-4142

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番号

64

所管局

福祉保健局

主要事業名

総合的な花粉症予防・治療対策

事業概要

  • 利用しやすい花粉症の根本的治療方法である舌下減感作療法について、都立病院、公社病院や民間の医療機関等の協力を得て臨床研究を実施することで、その開発を促進し、実用化と普及を図る。
  • 花粉症患者実態調査を実施し、花粉症予防・治療対策への活用を図る。
  • 花粉自動測定・予報システムを導入し、都民への花粉情報の充実を図る。

これまでの経過

  • 平成18年度に、財団法人東京都医学研究機構に委託して、舌下減感作療法の臨床研究を開始した。
  • 平成18年度に、花粉症患者実態調査を実施し、平成19年9月に調査結果をとりまとめて公表した。
  • 平成18年度に、花粉自動測定システムを整備し、平成19年2月から都のホームページで情報提供を開始した。

現在の進行状況

  • 舌下減感作療法の臨床研究を計画どおり進めている。
  • 花粉自動測定・予報システムの愛称を公募し、平成20年1月に愛称を「とうきょう花粉ネット」に決定した。
  • 花粉予報システムを構築し、平成20年2月から1時間単位で48時間先までの花粉予報について、都のホームページで情報提供を開始した(試験運用)。合わせて、花粉予報の携帯電話へのメール配信サービスを開始した(先着5,000名)。

今後の見通し

  • 平成20年度まで舌下減感作療法の臨床研究を継続し、安全性と効果を検証していく。
  • とうきょう花粉ネットの検証・精度向上を行い、平成21年春から本格運用を開始する。

問い合わせ先

福祉保健局健康安全室環境保健課
話 03-5320-4493

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 主要事業の進行状況報告書(平成20年3月31日現在)

番号

65

所管局

福祉保健局

主要事業名

総合的エイズ対策の推進

事業概要

  • HIV感染報告が増加している若い世代を対象に、同世代による繁華街での予防に関する情報発信等、効果的な普及・啓発を実施する。
  • 多摩地域におけるエイズ検査・相談体制の充実を図る。
  • 感染者・患者が身近な地域で医療や療養を受けられる体制の構築を目指して、モデル事業を実施していく。

これまでの経過

<普及啓発>

い世代を対象としたエイズ啓発拠点として、「ふぉー・てぃー」を豊島区の池袋保健所にある「エイズ知ろう館」に通年設置(平成19年6月)

<多摩地域検査・相談体制>

摩地域における土曜日の検査・相談を月2回から毎週に拡大(平成19年4月)

<医療・療養体制の構築>

療提供体制の整備を図るため、エイズ治療の中核拠点病院を2病院指定(平成19年8月)
療ネットワーク事業については、慶応義塾大学病院と、療養支援特別促進事業については、慶應義塾大学病院及び杏林大学病院と契約しモデル事業を実施

  • 診療ネットワーク事業:平成19年12月契約 同月 事業開始
  • 療養支援特別促進事業:平成19年12月契約 平成20年1月 事業開始

現在の進行状況

ふぉー・てぃー」を起点とした普及啓発事業、多摩地域における土曜検査を継続実施するとともに、医療・療養支援体制の再構築に向けて中核拠点病院を活用したモデル的事業の展開を図っている。

今後の見通し

  • 事業実績の評価(平成20年4月~)
  • 平成21年度事業実施に向けた事前調整

問い合わせ先

福祉保健局健康安全室感染症対策課
話 03-5320-4484

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 主要事業の進行状況報告書(平成20年3月31日現在)

番号

66

所管局

福祉保健局

主要事業名

救急搬送サーベイランスの実施

事業概要

型インフルエンザをはじめとする新興感染症やバイオテロの脅威の高まりが懸念される中で、東京消防庁の救急搬送時における患者の症状等の情報を東京都健康安全研究センター疫学情報室で迅速に収集・解析して、感染症の異常な発生を早期に探知し、保健所が調査を行うことなどにより、都民への被害の広がりを最小限に抑える。

これまでの経過

  • 救急搬送サーベイランスの仕組みの構築と準備のため、平成19年6月に有識者、医師会、東京消防庁、保健所等関係機関からなる「救急搬送サーベイランス準備委員会」及び作業部会を設置して、準備委員会を2回、作業部会を4回開催した。
  • モデル地区を区部、多摩各1地区を指定した(平成19年11月)。

現在の進行状況

  • 準備委員会で救急情報の解析方法を検討し、健康安全研究センター疫学情報室に解析システムを設置した(平成20年3月)。
  • モデル地区において、関係機関によるサーベイランスのシミュレーションの実施に向けて、医療機関の意見を聞きながら、調整を進めている。

今後の見通し

  • 地図システムを追加開発する(20年度前半)。
  • シミュレーションを行い、実施結果を準備委員会で検証する(20年度第1四半期)。
  • モデル地区を拡大する(20年度前半)。
  • 各機関で適切に対応できるよう、モデル地区におけるシミュレーションの結果を反映させたマニュアルを作成し、共有する(20年度中)。

問い合わせ先

福祉保健局健康安全室感染症対策課
話 03-5320-4482

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 主要事業の進行状況報告書(平成20年3月31日現在)

番号

67

所管局

病院経営本部

主要事業名

都立病院改革の推進

事業概要

立病院改革マスタープランに基づき、医療をめぐる環境の変化やこれまでの成果を踏まえた新たな事業計画として、平成19年度に第二次都立病院改革実行プログラムを策定し、着実に都立病院改革を推進していく。

  1. 都立病院改革の目的
    「開かれた医療」「安心できる医療」「無駄のない医療」を改革方針とし、「365日24時間の安心と患者中心の医療」を目指していく「東京発医療改革」の核として、「都立病院改革」を着実に推進する。
  2. 都立病院の役割
    都立病院の基本的役割は、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた「行政的医療」を適正に都民に提供し、他の医療機関等との密接な連携を通じて、良質な医療サービスの確保を図ることにある。
  3. 都立病院の再編整備
    各都立病院の性格を、医療機能により「広域基幹病院」「センター的機能病院」及び「地域病院」という三つの類型に整理し、再編整備を行う。
  4. 医療サービスの向上
    医療機能の集約による医療の質の向上とネットワークの充実強化により、都民に対する総体としての医療サービスの向上を図る。

これまでの経過

  • 平成13年7月
    「都立病院改革会議」報告
  • 平成13年7月
    「都立病院の患者権利章典」制定
  • 平成13年11月
    墨東病院に「東京ER」を初めて開設(14年度までに広尾、府中病院で開設)
  • 平成13年12月
    「都立病院改革マスタープラン」策定
  • 平成14年12月
    母子保健院を廃止
  • 平成15年1月
    「都立病院改革実行プログラム」策定
  • 平成15年7月
    大塚病院に「女性専用外来」を初めて開設(16年度までに墨東、府中病院で開設)
  • 平成15年7月
    府中病院で電子カルテシステム稼動開始(17年度までに駒込、大塚、広尾、墨東病院で順次稼動済)
  • 平成16年4月
    大久保病院を(財)東京都保健医療公社へ移管
  • 平成17年4月
    多摩老人医療センターを(財)東京都保健医療公社へ移管
  • 平成17年5月
    豊島病院に診療費等のクレジットカード決済を導入(18年9月までに全都立病院に導入済)
  • 平成18年2月
    駒込病院に医療情報・相談室を開設
  • 平成18年4月
    荏原病院を(財)東京都保健医療公社へ移管
  • 平成19年6月
    東京医師アカデミー 1期生募集開始
  • 平成19年7月
    「都立病院の子ども患者権利章典」制定
  • 平成19年11月
    「都立病院経営委員会報告 今後の都立病院の経営形態のあり方について」報告
  • 平成20年1月
    「第二次都立病院改革実行プログラム」策定

現在の進行状況

  • 「患者中心の医療」の推進
    • 病院経営本部サービス向上委員会で都立病院の患者サービス向上策等を審議
    • 都立病院サービスアップ推進月間の実施
    • 患者満足度アンケートの実施
    • 広報紙「都立病院だより」を定期的に発行
  • 都立病院の再編整備
    • 多摩メディカル・キャンパス(多摩総合医療センター(府中病院)及び小児総合医療センター)の整備:PFI事業による整備
      • 平成16年9月
        整備計画の公表
      • 平成17年3月
        事業者募集公告
      • 平成18年1月
        落札者の決定
      • 平成18年8月
        事業契約の締結
      • 平成19年7月
        工事着工
    • がん・感染症医療センター(駒込病院)の整備:PFI事業による整備
      • 平成17年11月
        整備計画の公表
      • 平成18年5月
        事業者募集公告
      • 平成19年3月
        落札者の決定
    • 精神医療センター(松沢病院)の整備:PFI事業による整備
      • 平成18年10月
        整備計画の公表
      • 平成19年8月
        事業者募集公告
      • 平成20年3月
        落札者の決定
    • 豊島病院:(財)東京都保健医療公社への移管に向け、医療機能等を検討中
      • 平成19年1月
        「今後の豊島病院のあり方について」発表(平成21年度当初の公社移管を目指す)
      • 平成19年3月
        豊島病院公社化検討委員会設置

今後の見通し

  • 「患者中心の医療」の推進
    • 患者サービスの一層の向上を図るため、第二次都立病院改革実行プログラムに基づく取組を検討、実施
  • 都立病院の再編整備
    • 平成21年度
      豊島病院を(財)東京都保健医療公社へ移管
    • 平成21年度
      多摩総合医療センター及び小児総合医療センター開設
    • 平成21年度
      総合周産期母子医療センター、小児精神科外来(大塚病院)開設(平成25年度以降大塚病院を施設整備により母子・リウマチ医療センターとして開設予定)
    • 平成23年度
      がん・感染症医療センター全面供用開始
    • 平成24年度以降
      精神医療センター全面開設予定
    • 平成25年度以降
      救急・災害医療センター(広尾病院)、救急・総合医療センター(墨東病院)、脳・神経難病医療センター(神経病院)開設予定
  • 東京医師アカデミーの開講
    • 平成20年度
      開講

問い合わせ先

病院経営本部経営企画部総務課
話 03-5320-5806

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 主要事業の進行状況報告書(平成20年3月31日現在)

番号

68

所管局

産業労働局

主要事業名

産業交流展の開催

事業概要

  • 目的
    中小企業が必要としている販路の拡大や技術革新を推進するため、首都圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)の中小企業等の優秀な技術や製品を一堂に展示・紹介する見本市を開催し、中小企業の技術・情報の交流の拡大を図る。
  • 主催
    産業交流展2007実行委員会
    (東京都、東京商工会議所、東京都商工会議所連合会、東京都商工会連合会、東京都中小企業団体中央会、(株)東京ビッグサイト、(財)東京都中小企業振興公社、(地独)東京都立産業技術研究センター)
  • 後援団体
    (社)東京工業団体連合会、
    独立行政法人中小企業基盤整備機構関東支部
    特定非営利活動法人東京オリンピック招致委員会
  • 連携県市
    埼玉県、千葉県、神奈川県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市

これまでの経過

  • 平成10年度に開始。以降年1回開催し、19年度で10回目
  • 10年度から12年度までは東京都が開催。
  • 13年度は埼玉県、神奈川県、横浜市、川崎市と連携して広域的に開催
  • 14年度は千葉県、千葉市を加え首都圏7都県市で連携して開催
  • 15年度からはさいたま市を加え首都圏8都県市で連携して開催

現在の進行状況

  • 平成19年10月25日(木曜日)・26日(金曜日)開催
    東京ビッグサイト 西1・2ホール、アトリウム
  • 出展者数:764企業・団体、886小間
  • 来場者数:40,550人
  • 企業展示:情報、環境、医療・福祉、機械・金属の4分野別
  • 特別企画:
    海外企業・国際化支援ゾーン、航空機関連特設ゾーン
    ベンチャー技術大賞受賞企業コーナー等
  • 同時開催イベント
    2007年東京都ベンチャー技術大賞表彰式(石原都知事出席)
    東京デザインマーケット
    産学公・東京技術交流会

今後の見通し

成20年度においても開催予定である。

  • 平成20年11月25日(火曜日)・26日(水曜日)開催
    東京ビッグサイト 西1・2ホール、アトリウム
  • 出展者数:770企業・団体、886小間(予定)
  • 来場者数:41,000人(予定)

5月 出展者募集開始(予定)

問い合わせ先

産業労働局商工部調整課
話 03-5320-4744

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 主要事業の進行状況報告書(平成20年3月31日現在)

番号

69

所管局

産業労働局

主要事業名

中小企業制度融資

事業概要

小企業制度融資は、都内の中小企業者が事業の活性化や経営の安定等に必要な資金を円滑に調達できるよう、都、東京信用保証協会及び金融機関の3者が協調して行う融資である。都が、融資メニューや融資条件などを定めるとともに、融資の呼び水として都の資金を金融機関へ預託し、東京信用保証協会が中小企業の信用保証を行い、金融機関が融資を実行する。
在の保証限度額は、無担保保証の8,000万円を含め、原則として2億8,000万円までとなっている。

これまでの経過

最近3年間の制度変更等

  • 17年度:
    資メニューの見直し(「クイック融資(会計情報)」の創設、17→15メニューへ再編統合)
    証人要件の緩和(法人の場合、第三者連帯保証人は原則不要)
    利の見直し(「特定取組支援融資(チャレンジ)」の最優遇金利の適用等)
  • 18年度:
    資メニューの見直し(「特定取組支援融資(チャレンジ)」の統合)
    資要件の緩和(営業経歴要件の廃止、「小規模企業融資(小企)」の従業員要件の緩和)
    証料率弾力化にあたり都独自の負担緩和措置の実施
  • 19年度:
    資メニューの見直し(15→9メニューへ再編統合、「小口資金融資(小口)」の創設)
    業力強化融資(チャレンジ)の充実(融資対象の追加)
    営支援融資(経営)における信用保証料補助の拡充
    害復旧資金融資(災)における利子補給制度の導入

現在の進行状況

成20年度については、中小企業者に対する円滑な資金供給の維持拡大を図るため、下記のとおり制度改正を行った。

  1. 産業力強化融資(チャレンジ)の充実(融資対象事業の追加)
  2. 創業融資・再建企業向融資の対象拡大
  3. 企業立地促進融資の創設

平成18年度利用実績(平成19年3月31日現在)
157,282件 1,997,944百万円

今後の見通し

小企業者にとって、よりわかりやすく利用しやすい制度融資とするよう、引き続き制度改善を図っていく。

問い合わせ先

産業労働局金融部金融課
話 03-5320-4876

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 主要事業の進行状況報告書(平成20年3月31日現在)

番号

70

所管局

産業労働局

主要事業名

水辺の観光資源活用促進事業

事業概要

  1. 広域観光まちづくり外客誘致促進支援
    「東京の水辺空間の魅力向上に関する全体構想」の実現に向け、浅草・両国等において、広域的観光まちづくり推進組織が実施する外客誘致促進の取組を支援する。両地域が連携することにより、浅草・両国間の回遊性を向上させ、水辺エリアを訪れる旅行者の増加を図る。
  2. 水辺の観光資源化の推進
    「東京の水辺空間の魅力向上に関する全体構想」の実現に向け、水辺を生かした観光ルートの開発促進、水辺の魅力発信を行うとともに、魅力ある舟運ルートの開発のための運航実験を行う。

これまでの経過

  1. 広域観光まちづくり外客誘致促進支援
    平成18年度に続き、平成19年度も国土交通省地域観光振興事業費補助金の補助対象となり、国とともに広域的観光まちづくり推進組織が主催する事業等を支援。
  2. 水辺の観光資源化の推進
    平成18年度から、水辺を生かした観光の開発促進、水辺の魅力発信、水辺活用機運の醸成などの事業を実施。
    • 広域観光マップの企画・調整
    • 歩行者用観光案内標識の設置に関する関係区との調整等
    • 水辺イベント実施団体等の連携促進、水辺イベント情報掲載リーフレット等の作成・配布、専用ホームページの運営
    • 魅力ある舟運ルート開発のための運航実験に向けた企画・検討

現在の進行状況

  1. 広域観光まちづくり外客誘致促進支援
    広域的観光まちづくり推進組織が主催する次の事業等を支援。
    • 外国人等への案内・情報提供事業
    • 外国人も参加できるイベントの実施
    • 浅草・両国等地域の伝統文化、伝統工芸が体験できる事業
    • 浅草・両国等地域を紹介するウェブサイトの構築
    • 観光マップの作成・配布
  2. 水辺の観光資源化の推進
    • 広域観光マップ(2地域)の作成・配布・普及
    • 歩行者用観光案内標識の設置(6基)
    • 水辺イベント実施団体等の連携促進、水辺イベント情報掲載リーフレット等の作成・配布、専用ホームページの運営
    • 水辺イベントと連携した運航実験の実施(3月)

今後の見通し

  1. 広域観光まちづくり外客誘致促進支援
    広域観光まちづくり外客誘致促進支援事業(補助事業)終了
    広域的観光まちづくり推進組織の自立を促しつつ、浅草・両国地域の回遊性の向上と水辺エリアを訪れる旅行者の増加を図る。
  2. 水辺の観光資源化の推進
    水辺を生かした観光ルートの開発促進、水辺の魅力発信、魅力ある舟運ルートの開発のための運航実験など、東京の水辺空間の魅力向上等に資する事業を実施。

問い合わせ先

産業労働局観光部振興課
話 03-5320-4771

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