主要事業の進行状況報告書（平成19年度後期）

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建設局

三環状道路の整備促進（首都高速中央環状線）

首都圏三環状道路の中で一番内側に位置する首都高速中央環状線は、都心から約8kmの圏域を環状方向に結ぶ延長約47kmの都市高速道路である。
昨年の12月に、新宿線の首都高速4号新宿線から首都高速5号池袋線までの区間(延長約6.7km)が開通し、全路線のうち約7割（全延長約32.9km）が供用している。
現在の首都高速道路は1点集中型のネットワークであるため、都心環状線では慢性的に渋滞が発生しているが、この道路が完成することにより、都心環状線を通過する交通の迂回・分散が図られ、首都高速道路の渋滞は大幅に緩和される。
また、高速道路の利用効率が向上し、円滑な交通の流れを実現することで、沿道の環境改善に貢献するとともに、一般道路の混雑緩和にも寄与する。
現在、早期の全線開通を目指し、路線の西側を形成する新宿線（3号線～4号線間）（約4.3km）と最後の整備区間である品川線（約9.4km）の整備を進めている。

• (1)供用区間　約32.9km
  • 昭和52年8月
    供用開始（高速5号池袋線）約0.8km（中央環状線分）
  • 昭和57年3月～昭和58年11月
    供用開始（6号線(2期)）約2.1km（中央環状線分）
  • 昭和57年3月～昭和62年9月
    供用開始（葛飾川口線）約5.9km（中央環状線分）
  • 昭和62年9月
    供用開始（葛飾江戸川線）約11.2km
  • 平成14年12月
    供用開始（王子線）約6.2km
  • 平成19年12月
    供用開始（新宿線(4号線～5号線間)）約6.7km
• (2)新宿線　約11.0km
  • 平成2年8月
    都市計画決定（目黒区青葉台～豊島区南長崎）
  • 平成5年2月
    都市計画決定（豊島区南長崎～板橋区中丸町）
  • 平成3年3月
    都市計画事業承認（目黒区青葉台～板橋区中丸町）
  • 平成11年4月～平成16年4月
    都市計画決定（変更）および都市計画事業承認（変更）
• (3)品川線　約9.4km
  • 平成16年11月
    都市計画決定
  • 平成17年9月
    都市計画事業認可（都施行街路事業の一部）
  • 平成18年6月
    都市計画事業認可（全線：都と首都高速道路(株)の共同施行）

新宿線（3号線～4号線間）：工事中
品川線：工事中

• (1)新宿線（3号線～4号線間）
  平成21年度中　供用予定
• (2)品川線
  平成25年度　供用予定

建設局道路建設部計画課
電話　03-5320-5359

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建設局

三環状道路の整備促進（圏央道整備）

首都圏中央連絡自動車道路（圏央道）は、都心から半径およそ40～60kmの位置に計画されている延長約300kmの環状の自動車専用道路であり、八王子などの近郊の中核都市を結ぶとともに、中央自動車道など放射状の幹線道路と接続して、首都圏の広域的な骨格となる幹線道路網を形成する重要な路線である。

• 平成元年3月
  都市計画決定（国道20号～埼玉県境）
• 平成8年3月
  関越道鶴ヶ島JCT～青梅IC間開通（19.8km）
• 平成9年2月
  都市計画決定（国道20号～神奈川県境）
• 平成14年3月
  青梅IC～日の出IC間開通（8.7km）
• 平成17年3月
  日の出IC～あきる野IC間開通（2.0km）
• 平成19年6月
  あきる野IC～中央道八王子JCT間開通（9.6km）

圏央道の都内区間約24.6kmのうち、青梅ICから八王子JCTまでの約20.3kmが供用されており、残りの八王子JCTから神奈川県境までの約4.3kmについて、国土交通省、中日本高速道路（株）が事業を行っている。

「目標宣言プロジェクト」の中で、開通目標年度は下記の通りとなっている。

• 八王子JCT～八王子南IC間：平成21年度
• 八王子南IC～神奈川県境：平成24年度

建設局道路建設部計画課
電話　03-5320-5326

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建設局

第2次交差点すいすいプランによる渋滞対策

慢性的な交通渋滞を緩和するため、多摩地域を中心に、比較的短期間、少額の投資で効果のある交差点改良事業を重点的に実施している。
この事業は、右折レーンがないため、右折待ち車両により後続車が直進できず、渋滞が発生している交差点において、右折レーンを設置し、渋滞の緩和を図るもので、併せて、交差点付近の歩道も整備することで、歩行者、自転車の安全対策も図られる。
対象交差点100箇所（新規68・継続32)について、平成17年度から10箇年で整備を進めている。

• 平成6年度
  「交差点すいすいプラン100」を策定
• 平成6年度～17年度
  84箇所完成及び一部完成
• 平成17年度～19年度
  「第2次交差点すいすいプラン」を策定、実施
  30箇所完成及び一部完成
  ※交差点すいすいプラン100からの継続含む

平成19年度事業実施箇所
天王橋第二（立川市）
山田（あきる野市）
大原二丁目（世田谷区）
町田市辻（町田市）
平山五丁目（日野市）
前原坂上（小金井市）など
52交差点

地元の事情に精通した区市町の協力を得ながら、用地の早期取得に努め、事業の推進を図っていく。

建設局道路管理部安全施設課
電話　03-5320-5301

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建設局

都市景観の整備（無電柱化）

無電柱化は、良好な都市景観の創出、安全で快適な歩行空間の確保、都市防災機能の強化を図ることを目的とした事業である。
都道においては、既設の道路における無電柱化と道路の新設・拡幅に合わせた無電柱化により進めている。
また、区市町村道の無電柱化事業に対する補助制度を活用し、都道と連携して区市町村の無電柱化を進める。

• 無電柱化は、昭和61年度から平成15年度までの4期にわたる「電線類地中化計画」により、道路管理者（都、国等）、電線管理者（電力・通信等）及び地域住民が協力して事業を進めてきた。
• 平成16年度からは、五か年の整備目標や実施箇所などを定めた、「無電柱化推進計画」に基づき事業を実施している。

センターコアエリア内の都市計画道路の完成区間における無電柱化の完了を目指すとともに、緊急輸送道路及び主要駅周辺の幹線道路において整備を進めている。
事業の実施にあたっては、電線管理者が所有しているマンホールや管路などを活用できる区間については、電線管理者に委託するとともに、無電柱化事業の拡大に対応するため、平成19年度から一部事業を専門的な知識と経験を有する（財）東京都道路整備保全公社に委託している。

• 都道における電線類地中化の整備状況（平成19年3月現在）

• 平成19年度事業　25.6km

「10年後の東京への実行プログラム」に基づき、事業の拡大に取組み、3年後の22年度までに、センター・コア・エリア内の都道の地中化率を50％から69％、都道全体の地中化率を25％から31％に引き上げる。
また、新たに創設した区市町村に対する補助制度を活用しながら、国や区市町村と連携して面的な無電柱化を推進していく。

建設局道路管理部安全施設課
電話　03-5320-5305

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建設局

地域特性に応じたヒートアイランド対策としての舗装

大都市特有の課題であるヒートアイランド対策の一つとして、東京都では、舗装内に蓄えた水分が蒸発することで、路面温度の上昇を抑制する効果のある保水性舗装を実施している。
また、低騒音機能を損なわずに路面温度の上昇を抑制する効果のある舗装として、太陽光を反射する遮熱材を舗装表面に塗布する、遮熱性舗装を試験施工している。

保水性舗装は、平成13年度から試験施工や効果検証を実施し、真夏の降雨後に一般の舗装と比較して路面温度で10℃程度の上昇抑制効果などが確認できた。
平成18年度は

• 千代田区日比谷公園～霞ヶ関一丁目地内（主要地方道　白山祝田田町線）
• 新宿区西新宿一丁目～西新宿二丁目地内（特例都道　新宿副都心三号線）

外5箇所で、面積31,897平方メートルを実施した。

平成19年度は、保水性舗装については、経年変化に伴う路面温度上昇抑制効果の持続性や効果的な散水方法について検証を行うとともに、下記の箇所で施工を実施した。

• 千代田区霞ヶ関二丁目～霞ヶ関三丁目地内（特例都道　二四七号線）
  延長221m、面積5,044平方メートル
• 千代田区永田町一丁目地内（特例都道　一七六号線）
  延長154m、面積1,728平方メートル
• 港区芝三丁目～芝公園四丁目地内（主要地方道　環状三号線）外苑東通り
  延長390m、面積7,083平方メートル

外4箇所で、面積35,399平方メートルを実施した。これまでの保水性舗装の実施面積の合計は173,077平方メートルである。

また、遮熱性舗装については、共同実験による試験舗装を新大橋通りで実施し、効果や耐久性などの検証を行うとともに、下記の3箇所で試験施工を行った。

• 千代田区神田神保町一丁目地内（主要地方道　新宿両国線）靖国通り
  延長257m、面積4,589平方メートル
• 中央区築地四丁目～築地六丁目地内（主要地方道　東京市川線）新大橋通り
  延長115m、面積2,190平方メートル
• 新宿区四谷四丁目～富久町地内（特例都道　北品川四谷線）外苑西通り
  延長356m、面積5,359平方メートル

遮熱性舗装の実施面積の合計は12,138平方メートルである。

今後とも、ヒートアイランド対策の一環として、保水性舗装を実施するとともに、遮熱性舗装については、施工面積、施工延長を拡大して試験施工を実施し、騒音低減効果、路面温度の上昇抑制効果の持続性、耐久性などの検証を行い、本格実施に結びつけていく。

建設局道路管理部保全課
電話　03-5320-5292

86

建設局

自転車走行空間の整備

自転車は近距離移動に優れるとともに、環境への負荷の少ない都市内の有効な交通手段の一つである。
このため、都では、多摩湖自転車道などの自転車道を整備するとともに、既存の広い歩道を活用した自転車走行空間の整備や道路の新設、拡幅にあわせて歩行者と自転車が安全で快適に通行できる空間の整備を進めている。

• 河川敷等を利用した自転車道（サイクリングロード）の整備
  多摩湖自転車道や江戸川自転車道など　44.4km（平成18年度末）
• 既設の広い歩道における自転車走行空間の整備
  外堀通りや昭和通りなど　10.6km（平成18年度末）

平成19年度事業

• 既設の広い歩道における自転車走行空間の整備
  外堀通りなど　2.0km
• 国の自転車通行環境整備のモデル地区として、警視庁と連携し車道の左側に自転車専用通行帯を設置
  旧玉川水道道路　1.2km

「10年後の東京への実行プログラム」に基づき、区部では隅田川周辺の観光スポットを結ぶ浅草通り、国際通りなどで、また、多摩地域では、調布保谷線やこれと交差する東八道路などで、歩行者と自転車が安全で快適に通行できる空間の整備を進めていく。

建設局道路管理部安全施設課
電話　03-5320-5277

87

建設局

都道のバリアフリー化

都道の新設・拡幅・改修などにあわせて「東京都福祉のまちづくり条例」に基づく施設整備マニュアルに沿って、歩道の勾配や段差の改善、視覚障害者誘導用ブロックの設置などに取り組んでいる。
特に、高齢者や障害者等が日常生活又は社会生活で利用する主要な施設（駅、官公庁、福祉施設等）を結ぶ道路については、区市町の整備計画と整合を図りながら、バリアフリー化を推進している。

• 平成12年度
  「東京都福祉のまちづくり条例」改正
• 平成12年度
  「交通バリアフリー法」施行
• 平成18年度
  「バリアフリー新法」施行

これまで、「東京都福祉のまちづくり条例」や「交通バリアフリー法」、「バリアフリー新法」に基づいて、特定道路のバリアフリー化を進めてきた。

※特定道路…高齢者や障害者等が日常生活又は社会生活で利用する主要な施設（駅、官公庁、福祉施設等）を結ぶ道路のうち、多数の高齢者、障害者等の移動が通常徒歩で行われるものであって国土交通大臣が指定する道路

現在、区市町が定める移動円滑化基本構想に位置づけられた都道の特定道路は57kmあり、平成19年度末で45kmが完了した。

平成19年度事業

• 羽村市栄町3丁目～五ノ神2丁目　福生青梅線
• 日野市高幡　稲城日野線

計　1.3km

残りの特定道路については、平成22年度までにバリアフリー化を図っていく。
今後とも、誰もが安全で快適に利用できるように、歩道のバリアフリー化を推進していく。

建設局道路管理部安全施設課
電話　03-5320-5305

88

建設局

道路アセットマネジメントによる予防保全型管理

東京オリンピックを契機に高度経済成長期にかけて、集中的に整備した橋梁などが、近い将来、一斉に更新時期を迎えることから、更新の平準化と総事業費の縮減に取り組み、予防保全型管理を推進するため道路アセットマネジメントを導入した。
都はこれまでも、全ての橋梁を対象に昭和62年から5年に1度の定期点検や地震発生時の異常時点検及び日常点検を行い、必要に応じて補修、補強を実施し、橋梁の安全確保に万全を期しているが、今後、老朽化が進むとより一層の徹底した安全対策が必要となる。
そのため、点検結果等を基に、劣化の予測、最適な工法による対策、将来の交通量予測、経済効果等を盛り込んだ道路アセットマネジメントを活用し、橋梁の更新時期の平準化と経費の削減を図り管理する橋梁の長寿命化を計画的に行う。

道路アセットマネジメント導入における主な経過は、以下である。

• 平成16年4月
  道路アセットマネジメント導入に向けた取り組み開始
• 平成18年4月
  道路アセットマネジメントシステム及び道路資産管理システムなどの構築
• 平成19年12月
  橋梁長寿命化計画を実行プログラムへ位置づけ

平成19年度は、学識経験者を含む「東京都橋梁長寿命化委員会」における審議を踏まえ、都が管理している橋梁に関する戦略的な中・長期計画及び橋梁長寿命化計画などを策定。

平成20年度には、臨海部と都心を結ぶ重要な幹線道路上の東雲橋において鋼桁の連結化などの長寿命化工事に着手する。
今後は、策定された計画に基づき、橋梁長寿命化対策を順次実施し、都民の安全、安心を確保する予防保全型管理を推進する。

建設局道路管理部保全課
電話　03-5320-5307

89

建設局

中小河川流域における水害対策（河川整備）

中小河川の洪水による水害の危険から都民の命と暮らしを守るため、護岸や調節池等の整備を着実に推進する。

• 昭和40年代前半
  30ミリ対応整備に加え、一部の河川から50ミリ対応整備に着手
• 昭和49年
  「東京都中期計画-1974」に、50ミリ対応整備を全体計画として位置づけ（46河川、324km）
• 平成12年12月
  「東京構想2000」に、中小河川流域における「1時間50ミリ」の降雨による水害の防止を位置づけ
• 平成18年12月
  「10年後の東京」に河川等の整備による時間雨量50ミリの降雨に対する浸水防止対策推進を位置づけ
• 平成19年12月
  「10年後の東京」への実行プログラム2008の施策のひとつに位置づけ

中小河川における護岸整備

主な調節池（貯留量100,000立方メートル以上）

※貯留量は供用中の数量

水害の早期解消を目指して、引き続き護岸や調節池等の整備を進める。

建設局河川部計画課
電話　03-5320-5411

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建設局

中小河川流域における水害対策（情報提供）

豪雨による水害発生時の被害を最小限にとどめるため、水害に関する情報提供を進めている。都民や区市町村があらかじめ地域の浸水発生危険度や想定浸水区域を知ることにより、速やかな避難行動や適切な水防活動が可能となるよう、浸水予想区域図の作成・公表を進めている。区市町村は、これを基に洪水ハザードマップの作成・公表を進める。また、インターネット等を活用して河川水位や降雨情報などをリアルタイムに提供している。

• 浸水予想区域図の公表
  • 平成13年8月
    神田川流域
  • 平成15年5月
    隅田川・新河岸川・石神井川・白子川の流域
  • 平成16年5月
    城南地区河川・江東内部河川流域
  • 平成17年6月
    野川・仙川・丸子川・谷沢川・黒目川・落合川・柳瀬川・空堀川・奈良橋川・残堀川の流域　7月　境川流域
  • 平成18年6月
    中川・綾瀬川圏域
  • 平成19年10月
    鶴見川流域
  • 平成20年3月
    浅川圏域、大栗川及び三沢川流域
• 洪水ハザードマップの公表
  • 平成14年6月
    千代田区、新宿区、文京区、杉並区　9月　中野区
  • 平成15年8月
    板橋区
  • 平成16年6月
    練馬区　9月　中央区　10月　豊島区
  • 平成17年3月
    目黒区　4月　港区　8月　江東区　10月　世田谷区
  • 平成18年3月
    品川区　6月　足立区
  • 平成19年3月
    調布市　狛江市　武蔵野市　8月　国分寺市
  • この他、国直轄河川の浸水想定区域図を基に北区、板橋区、足立区、港区、荒川区、千代田区、葛飾区、調布市、世田谷区、府中市、稲城市、日野市、八王子市、福生市、多摩市、狛江市、昭島市と独自で三鷹市が公表済み。
• FAXによる水防情報の提供（降雨情報サービス）
  • 平成12年6月
    地下街管理者等への情報提供開始（台風や集中豪雨時）
  • 平成16年6月
    自動送信化
• インターネット等による情報提供
  • 平成14年4月
    インターネット、iモードによる降雨及び河川水位情報の提供開始　6月　J-スカイ、EZwebによる情報提供開始
  • 平成16年2月
    インターネットによる都市型水害に対する東京都の取組み
    （浸水予想区域図など）を提供開始
  • 平成16年4月
    インターネットによる雨量・水位の過去履歴の追加
  • 平成18年6月
    モバイル端末のアドレス統一、QRコードによる情報提供開始

• 情報提供
  インターネットや携帯電話等を利用して、降雨や河川水位などの情報をリアルタイムで提供中。
  また、都市型水害に対する東京都の取組みを、インターネットで提供中。

• 水防災総合情報システムの更新による情報提供の拡充
• 区市による洪水ハザードマップの作成・公表の促進を図る。

建設局河川部計画課
電話　03-5320-5414