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平成29年(2017年)2月9日更新
番号 |
1 |
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所管局 |
水道局 |
主要事業名 |
水道キャラバン |
事業概要 |
公立小学校の水飲栓直結給水化モデル事業を推進するとともに、次世代を担う小学生の水道に対する理解を深めるため、キャラバン隊を編成して小学校を巡回し、小学生を対象に、劇などを取り入れたわかりやすく親しみやすい授業を実施している。これにより、蛇口から直接水を飲むという日本が誇る水道文化を次世代に引き継ぐことを目指している。 |
これまでの経過 |
平成18年度より開始。平成18年5月~7月に84校(計100回)で実施した。平成19年度は、平成19年4月~7月に442校(計510回)で実施した。
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現在の進行状況 |
以上により、20年度目標の650校実施に備えている。 |
今後の見通し |
より多くの小学生に向けた普及啓発を充実するため、20年度での実施期間を4月~10月末(8月は除く。)までに拡大するほか、リピーター校の積極的受け入れ、新期校の開拓を行い、事業を着実に遂行していく。 [実施予定規模]
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問い合わせ先 |
水道局サービス推進部広報サービス課 |
番号 |
2 |
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所管局 |
水道局 |
主要事業名 |
環境負荷の低減に向けた新エネルギー等の導入 |
事業概要 |
当局の膨大な電力消費により、地球温暖化の要因となる二酸化炭素など温室効果ガスが大量に排出されている。このため、太陽光や水力などの自然エネルギーの有効利用やエネルギー効率の高いシステムの導入など、環境負荷の低減に向けた新エネルギー等の導入を積極的に展開していく。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
引き続き太陽光発電設備や水力発電設備などの導入について検討を行い、今後も温室効果ガスの低減を図るなど、環境に配慮したエネルギー施策に取り組んでいく。 |
問い合わせ先 |
水道局浄水部設備課 |
番号 |
3 |
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所管局 |
水道局 |
主要事業名 |
貯水槽水道の適正管理及び直結給水化の普及・促進 |
事業概要 |
貯水槽水道の適正管理を促すとともに、直結給水への切替え促進を図るため、以下の施策を実施している。
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これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
貯水槽水道の管理が不十分な箇所への再調査(フォローアップ)も進めながら、引き続き貯水槽水道点検調査を通じて設置者へ適正管理を促していく。 |
問い合わせ先 |
水道局給水部給水課 |
番号 |
4 |
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所管局 |
下水道局 |
主要事業名 |
3つのクイックプランの推進(新・再構築クイックプラン) |
事業概要 |
良好な下水道サービスを維持するため、施設の老朽化対策に併せて、能力不足などにも対応する再構築事業を計画的に推進している。 |
これまでの経過 |
平成18年度末(計画:3年目)までの実績
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現在の進行状況 |
平成19年度(計画:4年目)の進行状況は下記のとおりである。
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今後の見通し |
平成20年度(計画:5年目)の予定は下記のとおりである。
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問い合わせ先 |
下水道局計画調整部事業調整課 |
番号 |
5 |
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所管局 |
下水道局 |
主要事業名 |
3つのクイックプランの推進(新・合流改善クイックプラン) |
事業概要 |
雨天時に合流式下水道から放流される汚濁負荷量を中長期的には分流式下水道と同程度まで削減するための合流式下水道の改善対策を推進している。 |
これまでの経過 |
平成18年度末(計画:3年目)までの実績
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現在の進行状況 |
平成19年度(計画:4年目)の進行状況は下記のとおりである。
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今後の見通し |
平成20年度(計画:5年目)の予定は下記のとおりである。
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問い合わせ先 |
下水道局計画調整部事業調整課 |
番号 |
6 |
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所管局 |
下水道局 |
主要事業名 |
3つのクイックプランの推進(新・雨水整備クイックプラン) |
事業概要 |
都市化の進展に伴う雨水流出量の増大に対応する浸水対策を計画的に推進してきた。 |
これまでの経過 |
平成18年度末(計画:3年目)までの実績
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現在の進行状況 |
平成19年度(計画:4年目)の見込みは下記のとおりである。
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今後の見通し |
平成20年度(計画:5年目)の予定は下記のとおりである。
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問い合わせ先 |
下水道局計画調整部事業調整課 |
番号 |
7 |
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所管局 |
下水道局 |
主要事業名 |
地球温暖化防止計画「アースプラン2004」の推進 |
事業概要 |
下水道局の事業活動では、都内の電力消費量の1%を占める膨大な電力を消費し、温暖化ガスを91.6万t-CO2(平成18年度)排出している状況である。 |
これまでの経過 |
平成18年度(計画:3年目)までの稼動実績は下記のとおり
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現在の進行状況 |
平成19年度(計画:4年目)の進行状況は下記のとおり
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今後の見通し |
今後の稼動・取組み予定は下記のとおり
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問い合わせ先 |
下水道局計画調整部計画課、事業調整課 |
番号 |
8 |
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所管局 |
教育庁 |
主要事業名 |
子どもの生活習慣確立プロジェクト |
事業概要 |
夜型の生活や朝食の欠食など、子供の基本的な生活習慣の乱れが深刻化している一方、子育てに自信のない親、しつけや教育の仕方がわからない親、子育てに関心のない親が増加するなど家庭の教育力が低下している。子供の基本的な生活習慣の確立は、本来、家庭が担うべきものであるが、このような家庭の教育力の低下の現状から、社会全体で支援する必要がある。
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これまでの経過 |
平成18年度事業実績
平成19年度事業実績
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
平成20年度の取組
※平成20年度の子供の生活習慣確立の取組は、乳幼児期からの子供の発達を地域で支える取組を行う「乳幼児期からの子供の教育支援プロジェクト」の主要な事業として実施する。 |
問い合わせ先 |
教育庁生涯学習部社会教育課 |
番号 |
9 |
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所管局 |
教育庁 |
主要事業名 |
奉仕体験活動の推進 |
事業概要 |
平成16年4月に策定した「東京都教育ビジョン」の提言に基づき、規範意識や公共心を有する人間、他人に共感し、社会の一員であることを実感し、社会に役立つ喜びや、勤労の大切さなどを知る人間となる資質を育成するために、平成19年度から、すべての都立高校において、教科・科目「奉仕」を設置し、すべての都立高校生が在学中に1単位以上学習するものである。 |
これまでの経過 |
平成19年度にすべての都立高校において奉仕体験活動を教育課程に位置付けた上で、円滑に進めるため、平成17年度にカリキュラム開発委員会を設置するとともに、平成17年度及び平成18年度に奉仕体験活動必修化実践・研究校(以下、実践・研究校)を指定した。また、地域教育連携推進事業等との連携により、多様で発展的な奉仕体験活動を展開した。
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現在の進行状況 |
平成19年度には、すべての都立高校が「奉仕」を教育課程に明確に位置付け、教育支援コーディネーターなどを活用し、多様な奉仕体験活動を実施している。
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今後の見通し |
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問い合わせ先 |
教育庁指導部高等学校教育指導課 |
番号 |
10 |
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所管局 |
教育庁 |
主要事業名 |
ものづくり人材育成の推進 |
事業概要 |
今日、ものづくり企業では、いわゆる「2007年問題」への対応が迫られている。日本が国際競争力で優位に立つためには、ものづくり人材の育成が喫緊の国家的課題であり、今そのための学校教育の在り方が問われている。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
平成20年度予算の状況 28,812千円
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今後の見通し |
平成20年度に予算化された事業をはじめ、最終報告において提言された内容について、具体的な施策化を図り、着実に実施していく。 |
問い合わせ先 |
教育庁学務部高等学校教育課 |
番号 |
11 |
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所管局 |
教育庁 |
主要事業名 |
特別支援教育推進計画第二次実施計画の策定 |
事業概要 |
東京都特別支援教育推進計画は、知的な遅れのない発達障害を含む障害のある幼児・児童・生徒の教育に対する東京都民の期待にこたえるため、東京都立特別支援学校が抱える課題の解決及び区市町村立の幼稚園や、小学校及び中学校並びに区立特別支援学校、東京都立高等学校及び東京都立中等教育学校における特別支援教育の充実への支援の在り方など、これからの東京都における特別支援教育の推進に関する展望を明らかにする総合的な計画である。 |
これまでの経過 |
東京都特別支援教育推進計画第一次実施計画(平成16年度から平成19年度まで)策定後、国においては平成17年4月に「発達障害者支援法」が施行、平成18年には「学校教育法施行規則」が一部改正施行、「障害者自立支援法」が施行されたほか、「障害のある者に対する教育上の必要な支援を講じること」を内容として含んだ「教育基本法」が一部改正施行された。 |
現在の進行状況 |
7月17日東京都特別支援教育推進計画第二次実施計画の骨子(案)を公表 |
今後の見通し |
策定した計画(以下の項目)の着実な実施。
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問い合わせ先 |
教育庁学務部義務教育特別支援教育課 |
番号 |
12 |
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所管局 |
首都大学東京 |
主要事業名 |
公立大学法人首都大学東京 年度計画の実施 |
事業概要 |
平成17年度から平成22年度までの6年間を計画期間とする中期計画を達成するため、平成19年度において取り組むべき事項を年度計画として定め、着実な事業展開を図る。 |
これまでの経過 |
※上記の中期計画、年度計画は、すべて公式ホームページで公表している。 |
現在の進行状況 |
平成19年 6月
7月
8月
9月
※上記の「平成18年度業務実績報告書」及び「平成18事業年度財務諸表」は、公式ホームページで公表している。(http://www.tmu.ac.jp/kikaku/outline.html) 2月
3月
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今後の見通し |
平成20年度においても年度計画を踏まえ、各事業を着実に実施していく。 |
問い合わせ先 |
首都大学東京経営企画室企画課 |
番号 |
13 |
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所管局 |
(地独)東京都立産業技術研究センター |
主要事業名 |
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター 年度計画(平成19年度)の実施 |
事業概要 |
平成18年度から平成22年度までの5年間を計画期間とする中期計画を達成するため、平成19年度において取り組むべき事項を年度計画(平成19年度)として定め、中小企業に対する技術支援に関する事業を実施する。 |
これまでの経過 |
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現在の進行状況 |
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今後の見通し |
平成20年度の年度計画にもとづき、各事業を着実に実施する。 |
問い合わせ先 |
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター |
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