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平成29(2017)年10月5日更新

【問い合わせ先】 生活文化局広報広聴部情報公開課
電話03-5388-3135

東京都特定個人情報の保護に関する条例及び制度運用について

番号制度の概要

平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)」(通称「番号法」)が制定され、平成28年1月から個人番号の利用が開始されました。

番号制度とは

複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民・住民等にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。
番号制度においては、個人に対し「悉皆性」、「唯一無二性」、「視認性」を有する「個人番号」が付番されます。

番号制度を運用することによって、各行政機関等が保有する個人の情報が、同一の情報であるということの確認を行うことができ、各機関間において当該個人情報の照会・提供を行うことなどが可能になります。

一方で、「個人番号」を用いた個人情報の追跡・名寄せ・突合が行われ、集積・集約された個人情報が外部に漏えいするのではないかといった懸念等があるため、個人番号や個人番号をその内容に含む個人情報(特定個人情報)は、通常の個人情報に比べ、より慎重な取扱いが求められます。

番号法第5条は、地方公共団体の責務として「基本理念にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、 個人番号及び法人番号の利用に関し、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を実施するものとする。」と規定し、 また、同法第31条は、地方公共団体は、番号法及び個人情報保護三法により国の行政機関等が講ずることとされている措置の趣旨を踏まえた上で、 特定個人情報の適正な取扱いの確保及び特定個人情報の開示・訂正・利用停止等の実施のために必要な措置を講ずるものとする旨規定していることから、 地方公共団体には、番号制度への対応に向けた条例等の整備や特定個人情報保護評価の実施が求められています。

※番号制度の詳細については、社会保障・税番号制度ホームページ(クリックすると内閣官房ホームページへ移動します。)をご覧ください。

東京都における特定個人情報保護制度について

東京都では、番号制度の適正な運用を図るため、「東京都特定個人情報の保護に関する条例」に基づき、特定個人情報保護評価の実施など、個人番号及び特定個人情報に対する厳格な保護措置の整備・運用を行っています。  

特定個人情報保護制度に関する資料  

「特定個人情報保護事務の手引」を発行しました

    東京都特定個人情報の保護に関する条例について、平成29年5月時点で有効な規定の解釈・関係規則・要綱等を条文ごとにまとめたものです。

都が保有する特定個人情報の保護

参考ホームページ

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